アウン・サン・スー・チー氏。米ニューヨークのコロンビア大学で（2012年9月22日撮影、資料写真）。(c)Stan HONDA / AFP 【7月27日 AFP】ミャンマーの軍事政権は26日、同国で昨年実施された総選挙は「自由かつ公正」ではなかったとして、選挙結果を無効とした。同選挙では、今年2月のクーデターで拘束されたアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問の政党、国民民主連盟（NLD）が国軍系野党を抑え圧勝していた。 【写真特集】ミャンマー 拡大する抗議デモ 軍事政権の選挙管理委員会は、調査の結果、1100万件以上の不正が確認されたと発表。テイン・ソー（Thein Soe）選管委員長は「（NLDは）新型コロナウイルス関連の制限措置を悪用することで、非NLD系の政党と候補者から国家権力を奪おうとした」と主張し、「自由かつ公正ではなかったため、2020年選挙の結

covid-19のPCR検査を請け負うスウェーデンの民間企業が、実際に検査を行ってないのに約10万人に「陰性」の証明書を渡していたことが明らかになり、警察が捜査を開始、数名を拘束した。感染者が適切な治療を受けられないだけでなく、海… https://t.co/oFLtNCzsXD

菅、バイデンに晩餐会を要求かよ。難色を示されて当然だろう。本当に会食が好きなんだな。＞ https://t.co/WjcSh79i3F @Sankei_newsより

菅義偉（すが・よしひで）首相とバイデン米大統領の会談が１週間ずれ込んだのは、新型コロナウイルスの感染リスクを押さえ込む準備に万全を期すためだ。日本側は日米両国の結束を内外に誇示するためにも会談だけではなく、晩餐（ばんさん）会などの日程を組むよう要望しており、その分、感染防止対策の準備に時間がかかった事情がある。 「コロナ下で最初に迎える首脳だから、その準備はやはり大変なようだ。それはよく分かる」 日本政府関係者は２日、会談が１週間ずれ込んだことについてこう語った。外国首脳を「おもてなし」する側としては、コロナに感染させれば失態となる。両政府の調整の結果、首相を含む随行団全員がワクチンを２回打った上で訪米することになったのも同じ理由だった。 日米外交筋によると、両政府は今回の会談で、両首脳が緊密に連携する姿を世界中に見せることに力点を置いている。中国や北朝鮮の挑発を牽制（けんせい）すると同時

韓国の鄭義溶外相は３１日、会見で、いわゆる元慰安婦をめぐる問題について、「日本が真なる謝罪をすれば９９パーセントは解決する」と述べ、日本との外相会談を早期に開催したい考えを示しました。 鄭外相は会見で、慰安婦問題について「被害者の名誉と尊厳の回復が最も重要だ」と述べた上で、「日本が反省し真なる謝罪をすれば、問題の９９パーセントは解決される」との認識を示しました。 また、いわゆる元徴用工をめぐる問題については、韓国側は現実的な方法を提示し続けていると主張し、「日本が積極的に応じれば対話を通じて解決できる」と述べました。 １年以上、行われていない日本との外相会談については、早期の開催を希望すると述べ、外務当局者の協議のため、３１日、韓国外務省の担当局長が日本に向かったと明らかにしました。

ミャンマーの治安部隊が27日の国軍記念日に各地で抗議デモ参加者を銃撃した結果、オンラインメディア「ミャンマーナウ」によると、この日の死者は少なくとも114人にのぼり、2月のクーデター発生後で最悪の犠牲者を出した。ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」（AAPP）によると、累計の死者も423人を数え、国際社会は国軍を非難している。 ロイター通信によると、27日は第2の都市マンダレーで40人が治安部隊の銃撃で死亡、最大都市ヤンゴンで少なくとも27人が死亡した。ミャンマーナウはマンダレーの複数住民の話として、治安部隊が40歳の男性を銃撃し、重傷を負った男性を生きているまま炎の中に放り込んで殺害したと報じている。

ミャンマーでデモ隊への弾圧を強めている軍は、抗議する市民たちに加勢する少数民族の武装勢力から攻撃を受けたため空爆で報復に出ていて、空爆を受けている地域では住民たちが隣国のタイに向けて避難を始めています。 ミャンマー軍は軍の記念日にあたる今月27日、デモ隊への弾圧を一段と強め、地元のメディアによりますとクーデター以降で最も多い114人が死亡し、28日も最大都市ヤンゴンや第2の都市マンダレーなどで合わせて5人が死亡しました。 国営テレビは28日夜「停戦協定に署名している勢力の一部が協定に違反して軍の拠点を攻撃した」と伝え、南東部カレン州の武装勢力から27日に攻撃を受けたことを認めました。 そして「必要な行動を続ける」として、軍が武装勢力に対して報復を行っていることを示唆しました。 これに対しカレン族の団体は声明を出し、ミャンマー軍による空爆を受けて住民3000人以上が隣国のタイに向けて避難を始

中央日報系で、文在寅政権の応援団であるテレビ局「JTBC」のニュースサイトが、韓国「鬼滅の刃」の“旭日旗”騒動についてニュースで取り上げた。主人公の耳飾りが旭日旗に似ている、という勝手な理屈で反日団体が劇場版やNetflixにデザイン変更を求め、それを認めさせるという騒動はすでに度々報じられている。番組での取り上げ方と現地のウェブでの反応を見てみよう。 配信記事のタイトルは《反省のない日本…鬼滅の刃、旭日旗狩りにやられた》 彼らが目をつけたのは、実はデイリー新潮が3月9日に配信した記事《韓国「鬼滅の刃」で“旭日旗”に非難、Netflixで「炭治郎の耳飾り修正のご都合主義」》である。 この記事を紹介したうえで、日本を批判する側の声を紹介する、というつくり。 9日の記事では「鬼滅の刃が韓国劇場版に続き、Netflixでも旭日旗狩りの犠牲になった。そのきっかけを作ったのは、サイバー外交使節団『バ

TOKYO — Organizers of the Tokyo Olympics, already facing rising costs and significant public opposition to this summer’s Games, faced a new furor on Wednesday after the president of the Tokyo organizing committee suggested women talk too much in meetings. The president, Yoshiro Mori, stoked a social media backlash after news reports emerged of his comments demeaning women during an executive meeti

「技能実習生の候補生たちが日本語を学んでいる現場を見てから、彼らを雇うかどうか決めてはいかがでしょう。もちろん渡航費用はこちらでお出しします」 そう誘われて、企業の担当者はそれまで縁もなかったベトナムに向かうことになる。同行するのは営業をかけてきた「紹介会社」などと称する日本人ブローカー、それに地域にある実習生受け入れの組合（監理団体）の日本人担当者だ。 監理団体は英語でいうとアクセプト・オーガナイザー、つまり受け入れ機関だ。この団体が、ベトナム側にあるセンド・オーガナイザー、つまり送り出し機関を通じて、技能実習生を受け入れ、各企業が雇う。送り出し機関はベトナム人の経営だ。 技能実習制度は「海外の送り出し」と「日本の受け入れ」双方があって成り立つものなのだが、そこに悪質なブローカーが寄生していることがベトナムの場合、非常に多い。

世界保健機関（WHO）のロゴ（2017年10月24日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【11月13日 AFP】世界保健機関（WHO）がフェイスブック（Facebook）ページ上で「台湾」という言葉を検閲していた疑惑が浮上し、ネットユーザーらはフィルターをかいくぐるために特殊な文字や外国語の文字を使うなどとんちで対抗した。検閲では、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席をやゆするのに使われる「くまのプーさん（Winnie the Pooh）」という言葉もはじかれたという。 台湾の政治家やソーシャルメディアユーザーが共有したスクリーンショットによると、WHOは12日、フェイスブック上で新型コロナウイルスに関する生配信を行ったが、この配信を告知するバナーの下のコメント欄で、「Taiwan（台湾）」や「Taiwan can help（台湾が手助けできる）」

南米のブラジルでは今月、統一地方選挙が行われますが、現職の市長を批判した対立候補が殺されるなど、先月末までに、選挙がらみで少なくとも80人以上が殺害されていて、警察が注意を呼びかける事態となっています。 特に選挙が近づいたことし9月以降は選挙がらみの殺人事件が増えていて、計算上は、3日に1人が殺されている状況です。 殺されているのは、現職の市長などの汚職を追及している市長選や市議選の候補者などで、犠牲になった候補者の家族が復しゅうのために対立候補を殺害するケースも相次いでいるということです。 今回の選挙は新型コロナウイルスの影響で、集会を避けて、ネット上のライブ形式で行われるケースが多く、ライバル候補の主張を把握しやすいことから争いが深刻になる場合が増えているということです。 ブラジルでは選挙が行われるたびに選挙がらみの事件で犠牲者が増える傾向にあり、地元警察が、候補者らに冷静に対応するよ

ロシアの議員グループが、プーチン氏に終身の刑事免責を付与する法案を提出した/MIKHAIL KLIMENTYEV/AFP/Sputnik/AFP via Getty Images モスクワ（ＣＮＮ） ロシア議会の議員グループが、大統領経験者に生涯にわたり刑事訴追からの免責を付与する法案を提出したことが分かった。国営タス通信が５日に伝えた。 法案が成立すれば、現職のプーチン大統領が退任を決断した場合に、訴追免責が与えられることになる。 ロシアの現行法上、大統領は在任中に犯した罪につき免責が認められる。今回の法改正には、この免責を任期終了後にも拡大して、大統領が生涯に犯した罪につき免責を適用する狙いがある。 法案を提出した議員グループは今年、プーチン氏が提案した憲法改正案を審議していた。 グループの共同責任者を務めるアンドレイ・クリシャス上院議員はタス通信に対し、「大統領経験者は任期が終わった

【ソウル共同】ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺の際に生き残ったベトナム人女性、グエン・ティ・タンさん（60）が、韓国政府に損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日までに、ソウル中央地裁で開かれた。同政府は虐殺の立証が不十分などとして請求棄却を求めた。 タンさんの代理人弁護士は閉廷後、報道陣に「韓国政府は南ベトナム解放民族戦線が韓国軍に変装していた可能性なども主張するようだが、理解できない」と批判した。 タンさんは同政府が虐殺を明確に謝罪しておらず被害救済されていないとし、今年4月に約3千万ウォン（約280万円）の損害賠償を求め提訴した。

「不可触民（ダリット）」の権利向上を求めて集まった女性たちPhoto： Sushil Kumar / Hindustan Times / Getty Images 新型コロナウイルスの感染者が500万人を超えたインドで、もうひとつ深刻化している社会問題がある。カースト制度の最下層とされる「不可触民（ダリット）」の女性を標的にした性暴力事件がここ数ヵ月、ひんぱんに発生しているのだ。 【画像】インドで「最下層カースト女性」への性暴力が急増する理由─3歳少女も犠牲に 事件が起きているのは、主に北部のウッタルプラデーシュ州だ。 同州では8月15日の独立記念日に、レイプされた後に殺害されたとみられるダリットの少女の遺体がさとうきび畑で発見された。まだ13歳だったその少女の両目はえぐられ、舌が切断されていたという。8月24日には同じくウッタルプラデーシュ州で17歳の少女が性暴力を受けた後に殺されている

アメリカで黒人男性が警察官に背後から銃で撃たれたことへの抗議が広がる中、トランプ大統領が警察官の対応について、「短いパットでもミスすることはある」とゴルフに例えて擁護し、不適切な発言だと問題になっています。 警察官の対応について、トランプ大統領は、先月31日に放送されたFOXニュースのインタビューで「プロ選手でも、3フィート、およそ90センチのパットをミスすることはある」と述べ、ゴルフに例えて、人は誰でも失敗するものだという認識を示しました。 トランプ大統領は、一連の抗議活動をめぐり、警察を擁護する立場を示していて、問題になっているのは一部の警察官による例外的な行為なのだと強調したかったものとみられます。 この発言をめぐっては、有力紙「ワシントン・ポスト」が「銃を使うことを3フィートのパットに例えるべきではない」と批判するなど、不適切な発言だという指摘が出ています。

作家の竹田恒泰氏が７日付のツイッター投稿で、新型コロナウイルス感染拡大を受けての日本政府の緊急事態宣言が、海外から強制力がないなどと厳しい指摘を受けているニュースを挙げ、「強制力が無いとどうにもならない『民度』の低い国から見たらそうだろう」と反論した。 【写真】新型コロナ感染拡大でスーパーモデルも完璧な防護服で移動 「でも日本では強制力が無くとも多くの人が方針に従う」と主張。「明日以降の東京の様子を見るがよい。今日までの東京とは様変わりするはずだ」と記した。

３月３０日、台湾の外交部（外務省）は、新型コロナウイルスの感染例や予防措置の詳細について台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）に提供した情報が他の加盟国に共有されていないと批判した。写真は台湾・桃園の工場で、台湾旗柄のマスクをつけた女性（２０２０年　ロイター/Ann Wang） ［台北　３０日　ロイター］ - 台湾の外交部（外務省）は３０日、新型コロナウイルスの感染例や予防措置の詳細について台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）に提供した情報が他の加盟国に共有されていないと批判した。

「質問が聞こえない」「ほかの質問に移ろう」――。香港のニュース番組に出演した、WHO（世界保健機関）のブルース・アイルワード事務局長補佐官のインタビューが波紋を広げている。 台湾の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策について、意図的に回答を避けるような場面があり、台湾の外交部（外務省に相当）が「パンデミックへの対処には政治は別にすべきだ」と抗議する事態に発展している。 WHOをめぐっては、「中国への過剰な配慮で感染拡大を招いた」との指摘もある。 台湾加盟を拒否するWHO 香港の公共放送「RTHK（香港電台）」の報道番組で2020年3月28日、アイルワード氏がテレビ電話でのインタビューに応じた。 アイルワード氏は前半、「WHOは非常に早い段階でこのウイルスがパンデミック（世界的流行）になる可能性があると認識していた」とする見解や、中国での感染対策を振り返った。 その後、番組では（

WHOなどの対応を巡り、国際社会からの台湾支持に「感謝する」と述べる蔡英文総統（右）＝台湾総統府で2020年1月30日 中国で確認された新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を巡り、感染防止を担う国連の世界保健機関（WHO）や国際民間航空機関（ICAO）が台湾を排除していることに批判が相次いでいる。WHOは技術面で台湾に協力していると説明するが、ICAOは台湾への防疫情報提供を求めるツイッターのアカウントを次々とブロック。米下院の外交委員会がICAOの対応を非難している。 台湾は中国の反対で国連に加盟できていない。対中融和路線の国民党政権ではWHOやICAOの関連会議には招かれていた。