認知症高齢者、暗証なしも 保険証と本人確認のみ利用―マイナカード：時事ドットコム
認知症高齢者、暗証なしも 保険証と本人確認のみ利用―マイナカード 2023年07月04日16時09分配信 マイナンバーカードの見本 松本剛明総務相は４日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードの管理に不安を感じる認知症の高齢者らを対象に、暗証番号の設定がなくても交付できるようにする方針を表明した。健康保険証と一体化した「マイナ保険証」や本人確認書類としての利用に制限されるが、暗証番号を覚える必要がなくなる。具体的な手順をさらに検討し、１１月ごろの開始を目指す。 ＜マイナンバー＞関連ニュースをもっと読む 暗証番号の設定を不要とするのは、カードの申請や交付の際に、本人や代理人から申し出があった場合が対象。カードを取得済みで、暗証番号なしのものを利用したい人への対応は、総務省が検討する。暗証番号の設定がないと、カードの個人向けサイト「マイナポータル」や、各種証明書のコンビニ交付サービスなどは利用で
保険証「念のため2枚持参を」 マイナ保険証トラブルで迷走する政府、でも「来年秋廃止」方針は…：東京新聞 TOKYO Web
マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」で保険資格を確認できないトラブルを巡り、政府の対応がちぐはぐだ。来年秋に従来の保険証を廃止する方針は堅持する一方、初めてマイナ保険証を使う時などには、「念のため」に両方の保険証を持参するよう呼びかける。問題が生じた際、医療機関による保険資格の確認を簡単にするのが狙いだが、当面は混乱が続くことを事実上認めざるをえない状態だ。従来の保険証の存続を求める声は一層広まっている。（井上峻輔） マイナ保険証のトラブル 開業医らでつくる全国保険医団体連合会（東京）の調査では、マイナ保険証で資格確認を行っている医療機関の65％で保険資格の確認ができないなどのトラブルがあり、「無保険扱い」の患者に医療費10割を請求した例が全国で少なくとも776件あった。また、厚生労働省の集計では、マイナ保険証の本格運用が始まった2021年10月以降、別人の情報がひも
住民票誤交付再び 富士通Japan、コンビニ交付システムを再停止 総点検したが修正漏れ
富士通ジャパンは6月29日、ある自治体の庁舎に設置された証明書発行機で、別人の住民票が交付される不具合が発生したとして、基盤システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を再度停止すると発表した。 問題が発生したのは28日午後3時ごろ。同システムでは過去に、住民票発行の申請があってから住民票が発行されるまでの間に住民情報の一部が変更されると、データの不整合が発生するという障害が発生していたが、これを適切に修正できていなかったのが今回の不具合の原因という。 富士通Japanは再点検のためシステムを停止。再開時期は未定としている。 富士通Japanのコンビニ証明書交付サービスを巡っては、別人の住民票の写しを交付したり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりといったトラブルが相次いでいた。富士通では5月末から6月初頭にかけてサービスを停止してシステムを一斉点検。6月20日までに点検が完了
運転免許証で本人確認できなくなる!? 加速する「マイナンバーカード一体化」に「ふざけるな！」「ヤバすぎる」と怒りの声
2023年6月6日、政府は「第4回デジタル社会推進会議」を実施し、銀行口座開設や携帯電話の契約などにおいての本人確認を、マイナンバーカード（以下、マイナカード）に一本化する方針を明らかにしました。 では今後の本人確認の仕方はどのように変化していくのでしょうか。 運転免許証とマイナカードの一体化について、2022年3月に道路交通法の改正案が閣議決定され、政府は「2024年度末までの少しでも早い時期に一体化の運用を開始する」と説明しています。 具体的には、運転免許証の交付年月日、有効期間、免許の種別、免許番号などがマイナカードのICチップ内に搭載することで、両カード情報の管理を統合。 その後はマイナカード1枚で、運転免許証の役割を兼ねた仕組みとなります。 また健康保険証についても2024年秋に廃止、マイナカードとの一体化に向けて整備が進められているなど、さまざまな公的証明書がマイナカードへと集
「マイナ保険証を使わない人への嫌がらせ」 マイナ推進なら「保険証廃止」で医療情報の「誤ひもづけ」問題も（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
一枚のカードがもたらす国家的危機である。旗振り役は強弁を続けているものの、さまざまな問題を放置しながら、急拡大してきたツケが回ってきた格好だ。政権への支持率が急落する中、このままでは“地獄”が訪れるのは確実。その戦犯は河野太郎デジタル大臣（60）――。 【ちょっと見てられない画像、12枚】ご自慢の「4代目」とインスタライブでハシャぐ岸田夫妻。「初デートはどこ？」との質問に答えて、フリップで回答（岸田総理のInstagramより） *** DX（デジタルトランスフォーメーション）後進国の汚名を払拭するどころか、「カード」の推進がこの国をより一層、アナログの世界へと誘っていくかのようである。 岸田政権の旗振り役として、マイナンバーカードを強引に普及させてきた河野大臣。現在、マイナカードの累計申請数は1億件に迫る勢いだが、風当たりはますます激しくなってきた。ここにきて、マイナカードのトラブルが続
ふるさと納税 過去最大97億円流出 世田谷区長「耐えられない」 国による制度見直し訴え：東京新聞 TOKYO Web
東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。 流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う本年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返礼品をそろえる自治体への寄付が増え、流出額が膨張。十一年間の流出は累計四百五十八億円に上った。 区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出
マイナカードを他人が利用 同姓同名に自治体が誤交付 ｜ 共同通信
Published 2023/06/20 11:33 (JST) Updated 2023/06/20 13:20 (JST) 総務省は20日、マイナンバーカードを他人が利用する事案が2件あったと発表した。自治体が住民に同姓同名の別人のカードを交付。受け取った住民も気付かず、カードを使いマイナポイントを申請していた。住民に悪意があれば、他人に成り済まして、他のオンライン手続きも行えた事態。政府はカードについて、成り済ましのリスクが低い「最高位の身分証明書」とPRしてきたが、信頼性が大きく揺らいだ。 加藤勝信厚生労働相は20日の記者会見で、マイナンバーと障害者手帳情報のひも付けを誤ったケースも数十件あったと発表。トラブル続発の中、松野博一官房長官は健康保険証を廃止してマイナカードに一本化する方針を堅持する考えを改めて示した。 マイナポイントはスマートフォンなどからオンラインで申請する仕組みで
「開催2日前にいきなり電話で言われ…」共産党の申し入れで「水着撮影会」が中止に 騒動の裏側に迫る | デイリー新潮
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マイナンバーカード 本人ではない口座登録 約13万件 | NHK
マイナンバーとひも付けることで、国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐり、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースがおよそ13万件確認されました。 これは、河野デジタル大臣が7日に会見を開き明らかにしました。 公金受取口座をめぐっては、子どもの親など、本人ではない家族名義の口座が登録されたケースのほか、家族ではない、無関係な別の人のマイナンバーに登録されるミスが全国で相次いで確認され、デジタル庁は、すでに登録されているおよそ5400万件を対象に総点検を行っていました。 その結果、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースが、およそ13万件確認されたということです。 また、別の人のマイナンバーに登録されたとみられるミスも748件確認されたということです。 現在、マイナンバーの氏名と公金受取口座の名義は、システム上、照合することができないことから、デジタル庁は、20
マイナンバーカードと健康保険証 希望せず一体化 5件確認 | NHK
マイナンバーカードのトラブルが相次ぐ中、厚生労働省は、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースが5件確認されていることを明らかにしました。 マイナンバーカードをめぐっては、一体化した健康保険証に他人の情報が登録されたケースが7300件余り確認されているほか、国の給付金などを受け取れる「公金受取口座」が、別の人のマイナンバーに登録されるミスが起きるなど、トラブルが相次いでいます。 こうした中、5日の参議院の特別委員会で、厚生労働省の担当者は、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースが5件確認されていることを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、自治体の窓口で、新しいマイナンバーカードの交付手続きを行う際、自治体側が本人の希望をよく確認せずに事務処理を行ったのが原因とみられるということで、
“新マイナンバーカード2026年中に導入目指す”重点計画改定案 | NHK
デジタル社会の実現に向けて、政府が取り組むべき重点計画の改定案をデジタル庁が取りまとめ、マイナンバーカードについては、2026年中にセキュリティーを高めた新しいカードの導入を目指すなどとしています。 政府は、デジタル社会の実現に向けて重点計画案の策定を進めていて、このほどデジタル庁が改定案をまとめました。 それによりますと、2016年から交付が始まったマイナンバーカードでは、当時、取得した人たちが更新時期を迎えることから、新しいマイナンバーカードの2026年中の導入を目指すとしています。 偽造防止など、今のカードよりもセキュリティーを高めます。 カードには現在、性別や生年月日、住所などが記載されていますが、本人であることを証明する機能を残しながら、記載する情報を精査していくということです。 また、2024年度末までに行うとしているマイナンバーカードと運転免許証の一体化では、スマートフォンに
マイナ保険証 加入確認できず全額自己負担 全国で393件 | 毎日新聞
健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」のオンライン確認システムで誤登録などが相次いでいる問題を受けて、全国保険医団体連合会（保団連）は31日、全国の医療機関から報告されたトラブル事例の詳細を明らかにした。保険に加入しているとの資格情報が確認できず、窓口で医療費が全額負担となったケースは393件あった。 調査は、保団連に所属する医療機関を対象に実施。31日の中間時点で2997カ所から回答を得た。
マイナンバー誤登録問題が拡大。現場では約3割データが一致せず | スラド IT
マイナンバー関連のトラブルが相次いで報告されている。愛媛県今治市は19日、コンビニ証明書交付サービスで、登録を抹消したはずの印鑑登録証明書が誤交付されるトラブルが2件生じたという。同市の住民基本台帳システムの保守を手掛ける地元のITベンダーの設定ミスが原因とされる。富士通Japan以外のシステムでトラブルが明らかになったのは今回が初めて（日経クロステック）。 23日におこなわれた河野デジタル大臣の会見によれば、マイナンバーにひも付けて登録することで国の給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが複数確認されたそうだ。このトラブルは6つの自治体で11件確認されていることが分かっているという（NHK、毎日新聞）。 こうした問題のほかに、医療現場からオンライン資格確認をめぐるさまざまな不備が報告されているという。カードリーダーでマイナンバー
今度はマイナポータルで公金受取口座の誤登録 福島市で4件発生 デジタル庁「登録済み口座を総点検する」
デジタル庁は5月23日、マイナポータルから設定できる公金受取口座の登録にミスがあったと発表した。自治体の支援窓口にて、他人のアカウントに預貯金口座を誤登録してしまう事例が複数発生したという。デジタル庁は再発防止策として、操作やマニュアルを順守するよう自治体に通知したとしている。 ミスがあったのは福島市。支援窓口の端末から口座登録を行った際、マイナポータルからログアウトせずに続けて別人が口座登録を始め、誤って別人のアカウントに口座を登録する事案が発生した。誤登録者の人数は4人で市はそれぞれに謝罪したという。すでに登録口座は訂正済みで、誤入金などの損害も発生しなかった。
マイナンバーカード使ったコンビニ交付で廃印処理済みの証明書が交付されるトラブル 新潟市 | TBS NEWS DIG
新潟市はマイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの印鑑登録証明書の交付サービスについて誤って廃印処理済みの証明書が交付されるトラブルがあったと15日公表しました。交付サービスは12日から停止中で…
文化庁 京都移転の検証 議員への説明などリモート対応できず | NHK
文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に
訪日客の消費税免税分２１億円未徴収…転売狙いか、商品持たず納税もせず出国（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
税関、身柄拘束難しく 税関当局が昨年度、免税品を購入した訪日客らに対し、免税要件を満たしていないとして消費税約２２億円を徴収決定しながら、納税せずに出国する人が相次ぎ、うち約２１億円が未徴収となっていたことがわかった。転売で「利ざや」を稼ぐ業者の存在が背景にあり、専門家は制度見直しを含めた議論の必要性を指摘している。（浅見徹） 【図解】ひと目で分かる…免税購入者からの消費税徴収の構図
マイナ保険証誤登録7300件 別人の情報閲覧可能に ｜ 共同通信
Published 2023/05/12 18:38 (JST) Updated 2023/05/12 21:28 (JST) 健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録が2021年10月から22年11月末までに全国で約7300件あったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。これが原因で、別人の医療情報を閲覧されたケースが5件あった。既に正しい情報に修正したという。厚労省は、関係機関に再発防止の徹底を求めた。 一方、総務省は12日、マイナカードを使って住民票の写しなどがコンビニで受け取れるサービスについて、別人の証明書が誤交付されたケースを東京・足立と横浜、川崎、徳島の4市区で延べ14件確認したと明らかにした。 保険証との一体運用は、カードの利便性を向上させるため21年10月から本格的に始まった。健保組合などが情報を登
マイナカード 一体化された健康保険証で別人の情報がひも付け | NHK
マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付で不具合が発生する中、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別の人がひも付けされ診療情報などが閲覧されたケースがあったことが分かりました。 マイナンバーカードをめぐっては、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで別人の証明書が発行される不具合が発生していて、政府は運営会社に対してシステムの一時停止を要請しています。 加藤厚労相「入力時にミス 別人情報がひも付いたケース」 これに関連して加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、マイナンバーカードと一体化した健康保険証を医療機関などで利用した際、本人ではなく別の人の情報がひも付けされていたケースが確認されたことを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、健康保険を運営する組合などが加入者の健康保険証とマイナンバーカードをひも付け
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マイナ保険証、誤登録7千件超 ｜ 共同通信
