Published 2022/03/09 20:22 (JST) Updated 2022/03/09 21:31 (JST)
世界中の誰もが現実に目を向けなければならない。ウクライナ侵攻によって、「核戦争」の勃発は着実に近づいている。一度始まってしまえば日本人も逃れることはできない。そのとき、何が起きるのか。 【図解】プーチンが核で狙いうる「日本の都市」の全実名 これほど立て続けに世界各国の予想を裏切る男がいただろうか。ロシアのプーチン大統領だ。 まさかクリミアを併合するはずがない、まさかウクライナに全面侵攻をするはずがない、まさか市街地に爆弾を落とすはずがないー。ウクライナの戦況を見れば誰もがわかるように、甘い期待はすべて覆された。 今のプーチン大統領に「まさか」は通用しない。私たちが想像しうる中で、もっとも最悪の事態を彼なら起こすかもしれない。つまり、核兵器を使った「全面核戦争」だ。 そして、それは十分にありえる。なぜならプーチン大統領は、己を見失いかねないほど追い詰められているからだ。ウクライナ戦争がどうな
ブランケットの中で温め合う医療従事者の子どもたち=ウクライナのマリウポリの病院で2022年3月4日、AP ロシアが侵攻を続けるウクライナ東部のマリウポリなどで住民避難のために戦闘を一時停止する「人道回廊」について、露国防省は5日、ウクライナ側の妨害により「一人の住民も避難できなかった」として攻勢を再開すると発表した。ウクライナは露軍が「停戦を守らなかった」と主張。非難の応酬が続く中、退避が滞っている。 人道回廊の設置は人道危機が指摘される東部マリウポリとウォルノワハで5日に実施される予定だったが、周囲で戦闘が続き延期が決まった。ロイター通信によると、マリウポリ市議会は6日、住民40万人の避難を現地時間同日正午(日本時間午後7時)に開始すると発表した。 停戦協議自体はロシア、ウクライナ双方とも継続する意向で、3回目の協議は7日になる見通しという。
[モスクワ 4日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は4日、近隣諸国に対し、緊張を高めないよう呼び掛けた。
ウクライナ侵攻を続けるロシア軍は3月1日午後、首都キーウ(キエフ)のテレビ塔を砲撃した。ウクライナの緊急事態当局が確認した。これに先立ちロシア軍は同日朝には、第二都市ハルキウ(ハリコフ)の中心部を巡航ミサイルで攻撃した。地方政府の行政庁舎やオペラハウスなどが破壊されたという。ロシア軍は同日、首都キーウ(キエフ)に向けて長さ60キロ以上の装甲車や戦車の車列を進めている。国際刑事裁判所(ICC)の主任検察官は、ロシアの侵攻について捜査に着手したい考えを示した。 ウクライナ当局によると、1日午後にロシア軍の爆撃でキーウのテレビ塔が砲撃され、5人の死者が確認されている。テレビ塔は民間運営。この攻撃で複数の放送が中断されたほか、近くにあるホロコースト慰霊地が破壊された。
国際人権団体や駐米ウクライナ大使によると、ロシアはウクライナへの攻撃で、多数の国際団体が人道的観点から使用しないよう求めているクラスター弾と燃料気化爆弾を使った。写真はロシアとウクライナの国旗。1月撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic) [ワシントン 28日 ロイター] - 国際人権団体や駐米ウクライナ大使によると、ロシアはウクライナへの攻撃で、多数の国際団体が人道的観点から使用しないよう求めているクラスター弾と燃料気化爆弾を使った。 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は28日、ロシア軍は国際条約で禁止されているクラスター弾を使用したようだと指摘。アムネスティによると、ウクライナ北東部で、民間人が避難していた未就学児向けプレスクールを攻撃するのに使われたという。
ロシアのプーチン大統領は27日、北大西洋条約機構(NATO)首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受け、核戦力を含む核抑止部隊の高度警戒態勢を取るよう軍司令部に命じた。資料写真、24日、代表撮影(2022年 ロイター) [モスクワ 27日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は27日、北大西洋条約機構(NATO)首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受け、核戦力を含む核抑止部隊を高度の警戒態勢に置くよう軍司令部に命じた。米国は、緊張を高める受け入れられない行為だと非難した。 【動画】「ロシア排除」の動き、スポーツ界にも ウクライナ侵攻で プーチン大統領は国営テレビで「西側諸国はわが国に対し、経済分野で非友好的な手段を取るだけでなく、NATO主要国の首脳らはわが国について攻撃的な声明を出した」などと語った。 米国のトーマス・グリーンフィールド国連大使はCBSの番組のインタビューで、
アウン・サン・スー・チー氏。米ニューヨークのコロンビア大学で(2012年9月22日撮影、資料写真)。(c)Stan HONDA / AFP 【7月27日 AFP】ミャンマーの軍事政権は26日、同国で昨年実施された総選挙は「自由かつ公正」ではなかったとして、選挙結果を無効とした。同選挙では、今年2月のクーデターで拘束されたアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問の政党、国民民主連盟(NLD)が国軍系野党を抑え圧勝していた。 【写真特集】ミャンマー 拡大する抗議デモ 軍事政権の選挙管理委員会は、調査の結果、1100万件以上の不正が確認されたと発表。テイン・ソー(Thein Soe)選管委員長は「(NLDは)新型コロナウイルス関連の制限措置を悪用することで、非NLD系の政党と候補者から国家権力を奪おうとした」と主張し、「自由かつ公正ではなかったため、2020年選挙の結
ミャンマーの治安部隊が27日の国軍記念日に各地で抗議デモ参加者を銃撃した結果、オンラインメディア「ミャンマーナウ」によると、この日の死者は少なくとも114人にのぼり、2月のクーデター発生後で最悪の犠牲者を出した。ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」(AAPP)によると、累計の死者も423人を数え、国際社会は国軍を非難している。 ロイター通信によると、27日は第2の都市マンダレーで40人が治安部隊の銃撃で死亡、最大都市ヤンゴンで少なくとも27人が死亡した。ミャンマーナウはマンダレーの複数住民の話として、治安部隊が40歳の男性を銃撃し、重傷を負った男性を生きているまま炎の中に放り込んで殺害したと報じている。
ミャンマーでデモ隊への弾圧を強めている軍は、抗議する市民たちに加勢する少数民族の武装勢力から攻撃を受けたため空爆で報復に出ていて、空爆を受けている地域では住民たちが隣国のタイに向けて避難を始めています。 ミャンマー軍は軍の記念日にあたる今月27日、デモ隊への弾圧を一段と強め、地元のメディアによりますとクーデター以降で最も多い114人が死亡し、28日も最大都市ヤンゴンや第2の都市マンダレーなどで合わせて5人が死亡しました。 国営テレビは28日夜「停戦協定に署名している勢力の一部が協定に違反して軍の拠点を攻撃した」と伝え、南東部カレン州の武装勢力から27日に攻撃を受けたことを認めました。 そして「必要な行動を続ける」として、軍が武装勢力に対して報復を行っていることを示唆しました。 これに対しカレン族の団体は声明を出し、ミャンマー軍による空爆を受けて住民3000人以上が隣国のタイに向けて避難を始
海上自衛隊は15日、全ての女性隊員の個人情報を無断で持ち出したとして、補給本部(東京)に所属する40代の男性2等海曹を停職5日の懲戒処分とした。持ち出された情報は平成27年ごろに海自に所属した全ての女性隊員約2700人の生年月日、入隊の時期、所属部隊などで、外部への流出はなかったとしている。 海自によると2曹は28年、職務上必要がないのに当時の職場のサーバーから自分が使っていたパソコンに約2700人分の情報を移した。さらに補給本部に異動後、元の職場の同僚に、パソコンに保存していた個人情報をメールで送るよう頼み、最終的に補給本部のサーバーに入れた。メールを送った隊員は、内容を知らなかったという。 家族構成が話題になった際、2曹が本来知ることができない情報を把握していたため、周囲が不審に感じて問題が発覚した。補給本部副本部長の伊藤秀人海将補は「指導を徹底し、再発防止に努める」とのコメントを出し
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の調査報告書に事実と異なるデータが記されていた問題で、防衛省は7日、秋田魁新報社の取材に対し、パソコン上で水平距離と高さの縮尺が異なる地形断面図を作成して紙に印刷し、その紙上を定規で測って角度を求めたため誤りが生じたと説明した。地図の専門家は「国民に対する説明資料を作っているとは思えない、あまりに稚拙な過ちだ」と批判している。 防衛省戦略企画課の説明によると、配備候補地である新屋演習場の代わりになり得る国有地を検討する際、担当職員は次のような作業を行ったという。 まず、パソコン上で作成した国有地から近くの山までの断面図をプリンターで印刷。国有地から山頂までの間にレーダー電波を遮る障害がないかを紙の上で確認した。 続いて、遮蔽(しゃへい)となる尾根などがあった場合はそこの標高、ない場合は山頂の標高、さらに国有地までの水平距離を紙の上で定規を使って計
韓国国防長官「日本に対して警告射撃などの武器稼動を積極的に検討する」 1 名前:ニライカナイφ ★:2019/01/28(月) 08:10:27.30 ID:E00icBYr9 ◆ 「日本追加挑発時に強力な対応」 軍、武器可動検討 韓国海軍艦艇に対する日本哨戒機の脅威飛行で、両国間の緊張が高まる中、鄭経斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官が昨日海軍作戦司令部を電撃訪問しました。鄭長官は、対日対応策を指示しましたが、韓国軍は兵器体系を動員する案も検討しています。 鄭国防部長官が、海軍の主力イージス艦「世宗(セジョン)大王艦」に乗り込みました。事前日程になかった電撃的な海軍作戦司令部訪問でした。鄭長官は、海軍作戦司令部指揮統制室で、日本の追加挑発があれば「対応ルールに従って適法かつ強力に対応せよ」と指示しました。 また、「日本哨戒機の4回脅威飛行は、世界どの国の海軍も許せない非常に脅威的な行為」と
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