安倍派 二階派の事務所を強制捜査 東京地検特捜部 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出し、東京 千代田区にある安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所を捜索しました。 去年までの5年間で安倍派はおよそ5億円、二階派は1億円を超えるパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、特捜部は派閥の幹部や議員の認識など詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けたのは、東京 千代田区にある自民党の安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所です。 午前10時ごろ、東京地検特捜部の10人以上の係官がそれぞれ捜索に入り、このうち安倍派側の捜索はおよそ5時間にわたって行われました。 関係者によりますと安倍派と二階派の2つの派閥側は、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派
安倍派議員の任意聴取始める 東京地検特捜部 政治資金問題 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が、パーティー収入のキックバックを受けていた安倍派の議員本人への任意の事情聴取を始めたことが関係者への取材でわかりました。安倍派では、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず、裏金化する運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部は今後、議員数十人から事情を聴くなどして実態解明を進めるものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野・前官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で、およそ5億円に上るとみられています。 この問題で、東京地検特捜部が安倍派の議員本人への任意の事情聴取を始めた
旧統一教会の解散命令、東京地裁に請求 証拠5000点提出 - 日本経済新聞
政府は13日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求した。高額寄付を巡る組織的な違法行為を立証するため約5千点の証拠資料を提出した。教団は全面的に争う姿勢を示しており、司法判断の確定には長期を要するとみられる。文化庁によると、地裁は請求と証拠を受理した。岸田文雄首相が教団への調査を表明してから約1年。民法の不法行為を理由とした宗教法人の解散の是非が初めて裁判所で審理される
「オウム真理教」など過去2件の解散命令請求 記録すべて廃棄 | NHK
宗教法人法に基づき裁判所に「オウム真理教」と「明覚寺」の解散命令請求が行われた際の証拠などの記録がすべて廃棄されていたことがわかりました。 行政機関の請求を受けて裁判所が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」として宗教法人に解散命令を出したのは過去にこの2件しかなく、廃棄の判断が適切だったか問われることにそうです。 宗教法人の「解散命令」は行政機関などの請求を受けて裁判所が判断することになっています。 過去に行政機関からの請求に基づき「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為をした」という理由で解散命令を受けたのは、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と、和歌山県に本部があり教団幹部などが詐欺事件で有罪判決を受けた「明覚寺」の2件に限られています。 この2件について、裁判所の手続きで双方が提出した証拠や主張に関する書類などの記録はそれぞれ東京地方裁判所と和歌山地方裁判所で保
統一教会問題で注目される「オウム解散命令」の裁判記録が廃棄 学生の調査報告が話題 - 弁護士ドットコムニュース
神戸連続児童殺傷事件など重要少年事件の記録が廃棄されていたことが問題となる中、オウム真理教の解散命令にまつわる記録も廃棄されていたと学生が11月22日にツイートし、話題となっている。弁護士ドットコムニュース編集部が24日に東京地裁に問い合わせたところ、「廃棄は事実で、2006年3月8日だった」と回答した。 ツイートしたのは、大学2年生の「学生傍聴人」さん。小学生の時に父親と見たオウム真理教のドキュメンタリー番組をきっかけに、裁判に興味を持ち法学部に進んだ。ジャーナリストの江川紹子さんの授業を受けるために、別の大学に単位交換で受講するほどだ。 実は、この記録は2019年に朝日新聞などの報道で民事訴訟記録廃棄が問題になった際、憲法判例百選に掲載された民事の事例で廃棄された118件のリストに入っていた。国会でも言及されたが、著名事件ばかりのため、当時はオウムの件について特別、注目が集まったわけで
「国葬」中止求めた裁判 法廷審理行わず訴え退ける 東京地裁 | NHK
今月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループが実施の中止などを求めた裁判で、東京地方裁判所は「『国葬』の実施や国費の支出自体に弔意を強制する効果はない」と指摘して裁判として成立しないと判断し、法廷での審理を行わずに訴えを退けました。 安倍元総理大臣の「国葬」に反対する学者などでつくる市民グループおよそ570人は「政府による決定や実施には法的根拠がなく、国会の承認も得ていない。内閣が国会を無視して恣意的（しいてき）に権限を行使したもので憲法に違反する」などと主張して、「国葬」や国費の支出の中止を求める訴えを先月、起こしました。 判決で東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「『国葬』の実施や国費の支出自体に弔意を強制する効果があるとはいえない」と指摘しました。 また「国費の支出に関する国民の権利について、憲法が具体的に保障しているとする根拠もない」として、裁判として成立しないと
安倍元首相「国葬」中止求め 大学教授や作家など署名呼びかけ | NHK
参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の国葬まで1か月余りとなる中、大学教授や作家などが、国葬の実施が憲法で保障する思想の自由に反するとして、中止を求める署名活動を始めると発表しました。 署名活動を始めるのは、東京大学の上野千鶴子名誉教授や、作家の落合恵子氏、東海大学の永山茂樹教授、高千穂大学の五野井郁夫教授など17人です。 17人は、来月27日に行われる安倍元総理大臣の国葬が法の下の平等や思想、良心の自由などを保障する憲法に反するなどとして、23日からおよそ1か月間、インターネット上で中止を求める署名活動を行うことにしています。 22日の会見で、永山教授は「誰かを弔う気持ちと同じように弔わない気持ちも重要だ。安倍元総理大臣を弔うように強要することは思想の自由に国家が土足で踏み込むようなものだ」と指摘しました。 また、五野井教授は「国葬を行う法的根拠がない。われわれの
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口封じが目的「スラップ訴訟」の悪質さ SNSでもトラブル注意 旧統一教会が放送局などに賠償求め提訴：東京新聞 TOKYO Web