「文春砲は著作権侵害だ」五輪組織委の主張は通る？ 雑誌の回収など要求 - 弁護士ドットコムニュース
新聞協会のガス抜きイベントを見てきた（第三者提供時確認記録義務はどう壊れているか・予告編）
■ 新聞協会のガス抜きイベントを見てきた（第三者提供時確認記録義務はどう壊れているか・予告編） 公開シンポジウム「個人情報保護法改正と報道の自由 ――国民の知る権利は脅かされるのか」が、一般社団法人日本新聞協会の主催であるというので、どうせ改正法と関係ない話を延々とするのだろうと、見物に行ってきた。 新聞協会:「個人情報保護法改正と報道の自由」でシンポ https://t.co/7oFo7EOS8K — 毎日新聞ニュース速報 (@mainichijpnews) 2016, 2月 10 【ニュース】＜個人情報保護法と報道でシンポ＞ 個人情報保護法をめぐって１０日夜、報道の自由をテーマにシンポジウムが開かれ、報道機関の取材活動への影響などについて意見が交わされました。個人情… https://t.co/1gEzOJh4W3 #nhk — NHK@首都圏 (@nhk_shutoken) 2016
女性アナのリベンジポルノを掲載し課金まで促す週刊誌の異常な「人権感覚」(米重克洋) - 個人 - Yahoo!ニュース
女性アナのリベンジポルノを掲載、大々的に宣伝し課金にまで誘導「ショック！！人気女子アナ不倫SEX写真 大量流出を発見！」と銘打っている写真週刊誌「フライデー」が、今週発売の9月18日号で女性アナのリベンジポルノと思しき写真を雑誌と公式サイトに掲載した。記事では、実名こそ記載していないが、大学時代からの経歴や現在の出演番組の種類なども記載しており、内容から限りなく本人特定が容易な書きぶりだ。 現時点ではこの写真の出所は明らかではないが、プライベートな場で撮影されたものであることは明らかであり、これは刑事罰の対象である「リベンジポルノ」に該当する可能性が極めて高い。 更に、フライデーは、このリベンジポルノ写真を雑誌本体の他、Webサイトにも掲載し、有料会員獲得の誘導剤にもしている。冒頭に掲載したスクリーンショットのように、異常なほど大きい「写真を見る」ボタンをクリックすると月額500円の有料会
〈人気女子アナ不倫SEX写真〉を掲載したフライデーの刑事責任は？（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
〈リベンジポルノ〉とは、元恋人や元配偶者が嫌がらせのために公表し、あるいは他人に公表させた性的な画像です。このような行為は、平成26年に制定されたリベンジポルノ防止法（「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」）によって処罰されています。 フライデー2015年9月18日号今、フライデーが「人気女子アナ不倫SEX写真」として掲載した写真が、この法律に触れるのではないかということが問題になっています。リベンジポルノ防止法ができる前ならば、このような写真の公表が名誉毀損罪となることは難しく、犯罪の問題とはなりにくかったのですが、今やこのような行為は犯罪という視点から問題となるのです。 〈リベンジポルノ〉とは何か？リベンジポルノ（私事性的画像記録）の多くは、元配偶者や元恋人に対する恨みに突き動かされた行為であることが特徴ですが、必ずしも「恨みを晴らすため」といった動機は必要ではありま
新聞各社の誤報について 「残業代ゼロ」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「働いた時間ではなく成果で賃金が決まる働き方などについて、厚生労働省の労働政策審議会が検討する報告書案が明らかになった」。 本日の朝日新聞の記事の冒頭である。この冒頭の一文は、大変な誤報を含んでいる。 朝日新聞 「残業代ゼロ」対象者 年収、平均の3倍超 この文章を読めば、 「成果で賃金が決まるように、法律で定めるのか」 と誰しもが思うだろう。それ以外の解釈のしようがない文章だ。そのあとに「残業代ゼロ」の懸念が示されてはいるが、冒頭にこのように記述されていれば、「成果で賃金を決める法律」と「残業代ゼロ」がセットで制定されると思うのが、当然だろう。 朝日新聞だけではない。これまでに、新聞各社が同様の報道を繰り返してきた。 しかし、これは誤報なのだ。 政府は「成果で賃金を決める法律」を定めるわけではないし、今回の法改正で成果給を義務付けるような項目は何も盛り込まれていない。 また、「成果の中身」
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
MobileHackerz再起動日記: 自宅サーバを無届けで設置すると逮捕される？
2010/02/16 ■ 自宅サーバを無届けで設置すると逮捕される？ 横浜市大中国人留学生 電気通信事業法違反容疑で逮捕(MSN産経ニュース) 埼玉県警浦和東署と生活安全企画課は１５日、電気通信事業法違反の疑いで、横浜市立大学２年生で、中国籍の同市南区浦舟町の范●（●＝貝２つ）容疑者（２７）を逮捕した。 浦和東署の調べでは、范容疑者は平成２０年１０月～２１年７月までの間に、無届けで自宅にサーバー２台を設置し、運営した疑いが持たれている。 浦和東署では、范容疑者のサーバーには平成２１年２～７月にかけて、主に中国から延べ約１７０万件のアクセスがあったことを確認。同署では、范容疑者が無届けでサーバー上に企業サイトのリンクを張り、企業側から約６００万円の報酬を得ていたとみている。 ２１年１月下旬、さいたま市緑区の大学生から「オンラインゲームの仮想マネーが盗まれた」との相談を受け、浦和東署が調べてい
児童ポルノ禁止法・単純所持規制の危うさを毎日新聞が報道
児童ポルノ禁止法について、単純所持規制の急先鋒の役割を果たしてきた毎日新聞に、画期的な記事が掲載された。明日の解散で同法改正案が廃案になるのは残念とした俗論が横行する中で、初めて法案の問題点を指摘する記事が、毎日新聞に掲載された意義は大きい。個人情報保護法の議論の時に鋭い記事を書いてきた臺宏士記者のもの。私も取材を受けた。 毎日新聞 児童ポルノ禁止法：改正案の課題 与党と民主、異なる「単純所持」定義 １８歳未満を被写体にした写真などの「児童ポルノ」の規制を強化する「児童買春・児童ポルノ禁止法」（９９年１１月施行）の改正案が衆院解散に伴って審議未了のまま廃案になる見通しだ。今秋以降、再提出されるとみられる。国会審議などで浮かび上がった改正案の課題は何か。【臺宏士】 ■今秋以降、再提出へ 衆院に提出された児童ポルノ禁止法の改正案は、自民党と公明党の与党案と、民主党案の２案。いずれも、児童ポルノ
児童ポルノ禁止法の「修正協議」は継続中
またもや「児童ポルノ禁止法」の「与野党合意」が成立したという情報が流れた。具体的にはTBSのニュースが報道したものだが、実際はどうだったのかと民主党の担当者に聞いてみると、「持ち越しになった。まだすべて合意したという段階ではない」とのことだった。ならば、なぜ「与野党合意」のニュースが流れたのかと聞くと、与党側が記者レク(ブリーフィング)をしたからではないかとのことだ。 児童ポルノ画像所持、原則禁止で合意(TBS) 今の国会で審議されている児童ポルノ禁止法の改正案をめぐって自民・公明・民主党の３党は、これまで禁止されていなかった児童ポルノ画像などを所持する行為についても、原則禁止することで大筋合意しました。 [引用終了] このようなニュースは、一面の真実を伝えているものの正確ではないようだ。そこで、今日の段階で把握出来た限りの状況を記しておくこととする。「一面の真実」と書いたのは、たしかに大
写真家が著作権侵害でNHKを刑事告訴の件：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
プロの写真家の人がNHKの放送で自分の写真を勝手に使われた（しかも、ちょっと改変して使われた）ということでNHKを刑事告訴したというニュースがありました（ソース）。 NHKがある会社を取材していた時に、事務所に掲示されていたこの写真家の写真をイメージ映像として放送として使用した点が問題になったということのようです。NHK側は「取材先（会社のこと）の了承を得ていた～」と言っているようですが、写真の物としての所有権と著作権は（著作権買取契約でもしてない限り）別の権利ですから、まったく釈明になっていません。こういう風に所有権と著作権の区別がついてない人って結構いそうな気がします（これについては後日、別エントリーで書きます）。 後で民事訴訟も提起する予定らしいですが、いきなり刑事告訴って、示談交渉の間によほどムカついたことがあったのかもしれませんね（これは私の勝手な想像ですが）。 ところで、たとえ
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個人情報保護法と報道でシンポ - NHK 首都圏 NEWS WEB
ネット殺人予告:ＰＣ遠隔操作 不正アクセス容疑、朝日・共同記者を書類送検 識者の話－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
記者不正アクセス問題 共同・朝日がコメント - 日本経済新聞