損益計算書に登場する5つの利益
各利益は1つ前の利益から、損益を加減して算定する仕組みになっています。大ざっぱにいうと、上に行くほど、本業だけの成果に近づき、下に行くほど本業とは無関係なものや臨時なものも含めた成果になります。以下、項目別にイメージを持ちやすいように簡単に説明していきます。 （1）売上総利益 売上総利益は、売上高から売上原価を引いて計算します。売上高は、顧客に提供したシステムの対価です。売上原価とは、直感的にいうと顧客に提供したシステムにかかったコストすべてです。外部から購入したサーバやルータ、ソフトウェアはもちろんのこと、顧客向けカスタマイズに要した労務費・外注費や、社内検証環境の減価償却費も売上原価に含まれます。なお、未売り上げのシステムについては、仕掛品として資産計上され、翌期以降に売り上げた時点で売上原価となるため、今期の利益計算には含まれません。 （2）営業利益 売上総利益から販売費および一般管
会計システム以外にも影響大
国際会計基準への対応で影響を受けるのは会計システムにとどまらない。基幹系全体への影響が避けられない。 「会計システム以外に影響する項目がある」（ベリングポイント顧問の川野克典日本大学商学部准教授）ことも注意が必要だ（図）。 その代表例が「収益認識」である。日本では取引先が製品を検収する前、出荷した段階で売り上げ計上している企業が多い。いわゆる「出荷基準」による収益認識だ。 システム面では、販売システムで出荷したデータを、会計システムでそのまま売り上げとして計上するといった処理をする。 一方で国際会計基準は収益認識のタイミングに「検収基準」を採用している。出荷だけでは売り上げと認められず、取引先が検収したことを確認した時点で、初めて売り上げとして計上できる。 販売管理システムの出荷情報を即、会計システムで売り上げとして計上しているシステムの場合、「期末の処理に特に注意が必要だ」と川野准教授は
公認会計士協会がJ-SOX向け監査指針の改正案、「重要な欠陥」を詳細に説明
日本公認会計士協会（JICPA）は2009年1月23日、日本版SOX法（J-SOX）に関する公認会計士向け監査指針「監査・保証実務委員会報告第82号」の改正案を公開した。金融庁が07年10月1日と08年6月24日に公開した「内部統制報告制度に関するQ＆A」（関連記事：金融庁がJ-SOXの「Q&A集」を公開、期末前のシステム変更について言及 、「電子メールの保存は必要なし」、金融庁がJ-SOXについて67個のQ＆Aを公開 ）を受け、重要な欠陥についての解釈や内部監査人を利用する場合の留意点などをより詳細に記述している。ITにかかわる統制に関する記述も追加した。 監査・保証実務委員会報告第82号の正式名称は「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」。07年10月24日にJICPAが公開した。公認会計士など内部統制報告書を監査する立場の人に向けて、内部統制監査を実施するうえでの留意点
国際会計基準、いま日本で何が起きているか ― ＠IT
企業の業務システムや業務プロセスに大きな影響を与える会計基準の今後が極めて不透明な状況だ。日本は長く日本独自の会計基準を採用し、欧州発の「国際会計基準」（IFRS、正確には「国際財務報告基準」）との差異を徐々になくす方向（コンバージェンス）だった。しかし、ここに来て日本の会計基準を取りやめて、一気にIFRSを採用する動き（アダプション）が出てきた。SAPジャパンのイベント「SAP BUSINESS SYMPOSIUM PREMIUM '08」で、コントロール・ソリューションズ・インターナショナル 代表取締役社長で公認会計士の加藤厚氏が、最新動向を説明した。 米国の方針転換がきっかけ 「最近突然、アダプションの動きが出てきた」（加藤氏）。日本でIFRS（用語解説）が注目されるようになったのは今年8月からだ。具体的なきっかけは米国の心変わり。米国は日本と同様に国内の会計基準である「US GAA
時価会計、日本でも勢いを増す凍結論議：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「『金融商品の時価を見直してほしい』と地方銀行の財務担当者たちが押し寄せてきている」 9月中間期の決算シーズンの11月上旬。大手監査法人の金融機関担当のある会計士は疲れた表情を見せる。「時価会計を厳格に適用すれば自己資本比率が4％を割るところも出てきてしまうから、必死なのは分かるが…」。 日本で時価会計の凍結を巡る議論がにわかにかまびすしくなっている。日経平均株価が一時7000円を割り込み、米欧発の世界的な金融危機を「対岸の火事」と見ている余裕がなくなってきたためだ。 「時価主義による評価損益の計上の要求が適切か」。麻生太郎首相が10月30日の追加経済対策の発表時に言及するなど、政府も凍結を後押しする雰囲気が強まっている。 米国、証券化商品な
地デジで有名な「B-CAS」の財務状況が明らかになったので税理士に鑑定してもらいました
朝日新聞の取材の結果、地デジで有名なあの「B-CAS」社の財務状況が明らかになりました。上に示したのがその売上高をグラフ化したものです。 今回公表された財務状況ですが、今まで公開していなかったということはやはり何か「見せたくない」だけの理由があるはず。ということで、税理士さんに見てもらい、どこがおかしいのかを鑑定してもらいました。 注目の鑑定結果は以下から。 財務状況のデータが公開されているのは以下のページです。 B-CAS＊会社概要＊ http://www.b-cas.co.jp/company.html コピーされたりインターネットの検索に引っかかりたくないのか、データはすべて画像ファイルになっていますね……。PDF版もありますが、キャプチャした画像を貼り付けただけの手抜き仕様で、やはり検索できなくなっています。 公表されたデータは直近5期分となっており、最新になる第9期の売上高は98
失敗しない会計ソフトの選び方 － ＠IT情報マネジメント
パソコンが普及し、管理会計的な視点も重視されている現在、会計ソフトは不可欠なツールとなっている。しかし安いものから高価なものまで製品は多種多様。当然ながら、高いものを買っておけば間違いないといった単純なものでは決してない。今回は中小企業向けソフトを中心に、選び方のツボをリポートする。 自計化の流れが顕著、会計ソフトは必需品 パソコンが1人1台といわれるほど普及し、比較的安価な会計ソフトも多数登場しているいま、自社で会計処理を行う「自計化」が浸透しつつある。そうしたなか、中小企業の間では、財務会計だけではなく、自社の経営分析に活かす管理会計に対する関心も高まってきているようだ。 財務会計の数値は経営活動の結果を集計したものに過ぎず、基本的にそれ自体が付加価値を生むものではない。 しかしCSRという言葉も耳慣れた昨今、中小企業にとっても、取引先や金融機関、株主など、外部の利害関係者に対して経営
きちんと学びたいSEのための会計入門：ITpro
企業における会計業務の目的，財務諸表ができるまでの仕組み，会計ルールの基本原則である企業会計原則，主要な業務プロセスにおける会計処理，期末における決算処理の流れなど，会計の基本的な知識を学びます。 ■コンテンツ中の用語解説は機能しません。あらかじめご了承ください。 はじめに 講座ガイド 第1章 会計の基本を理解する（標準的な学習時間 30分） 第1節 SEが会計を学ぶ意義 業務知識はSEの必須教養 会計は最も優先度の高い業務知識 第2節 会計の役割と実務 企業外部向けの報告：財務会計 企業内部向けの報告：管理会計 会計の実務 チェックテスト 第2章 財務諸表の作り方と読み方を理解する（標準的な学習時間 90分） 第1節 複式簿記で財務諸表を作成する 経営状態をストックとフローで測る 家計簿では企業活動を把握できない 露天商で複式簿記を体験する 単式簿記で営業成績
「2008年 会計制度は大きく変わる」 セミナー報告 第1回 基調講演：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス オンラインは今年から加速する国際会計基準とのコンバージェンス（共通化）をテーマにしたセミナー「2008年 会計制度は大きく変わる。“大公開時代”の幕開け、日本企業の対応は万全か」を昨年末に都内ホテルで実施した（協力：日本CFO協会、特別協賛：SAPジャパン）。その内容を、本誌による要約でお届けする。第1回目は企業会計基準委員会（ASBJ）の西川郁生委員長の基調講演だ。 日本の会計基準は、欧州を中核に採用が進んでいる国際会計基準と両者にある差異を解消していくコンバージェンス（共通化）を進めている。国際会計基準と自国基準とのコンバージェンスは米国も行っている。 コンバージェンスの取り組みは、国境を越えて資本が移動するグローバル経済の動きにも沿ったもので、日米欧と資本市場で影響力のある国や地域の会計基準が軸を揃えていく取り組みは、資本市場にとって大きな利便性をもたらすものと言える。
データ入力によるミスを防ぐため，ユーザーに会計知識を教育
スイッチやタッチパネルなどの製造・販売を手がける日本開閉器工業は現在，基幹業務システムの運用改善を進めている。運用改善では，ユーザーのデータ入力のルールを含めた見直しを図っており，2008年3月をメドに終わらせる予定だ。 現行の基幹業務システムは1年半の開発期間を経て2006年10月に稼働した。日本オラクルのERPパッケージ「JD Edwards EnterpriseOne」が持つ会計，流通，製造の各モジュールを基に開発し，ビックバン方式で導入した。 ところが稼働後，ユーザーによるデータ入力の不整合など，運用面で様々な課題が出てきた。例えば，開発部門のある担当者が製品を試作するために，部品を購入したときのこと。試作品の部品の購入は経費として扱われるので，その担当者は新システムに経費として伝票データを入力した。試作が終わると，その部品を製造に流用することが決まった。製造で利用する部品は，製品
第3回 連結財務諸表を読み解き，企業グループの課題を探る
複数の企業で事業体を構成する企業グループへの提案では、グループ全体が抱える課題を個々の企業の分析だけで把握することは困難です。グループの経営成績や財務状況を理解し課題を浮き彫りにするには、連結財務諸表の分析が有効です。今回は、連結財務諸表を活用した仮説検証型のソリューション提案について解説します。 トヨタやソニーといった大企業は、何百という会社を傘下に持つ巨大企業グループです。傘下の会社の株式を保有し、自社からの取締役の派遣などで株主総会や取締役会といった意思決定機関を掌握し、傘下の会社を支配しています。会計制度には細かなルールがありますが、一般的に支配する方を「親会社」、支配される方を「子会社」と呼びます。 企業グループでは、事業の中核となる研究開発、調達、生産、物流、販売などの機能すべてを親会社が有することは少なく、複数の子会社に分散させています（図1）。中には経理子会社や金融子会社な
第1回 財務諸表から顧客の課題を分析，導入効果の認識にも活用しよう
付加価値の高い提案活動には、顧客企業が置かれている現状と目標を的確に把握する能力が求められます。そして財務情報の理解は、その有効な手段です。財務諸表の基本的な活用方法や顧客企業の抱える課題を発見するテクニック、実際の提案活動における活用方法について、6回にわたって解説します。 「来週までに提案書を用意してほしい」「当社の戦略を十分に踏まえ、そこに寄与するような提案をしてもらえないか」。数年前に比べると、顧客企業の事業のスピード感は速く、ITソリューションへの期待レベルも格段に高くなっています。その要求を十分に理解した提案ができているでしょうか。 日本経済の回復や盛んなM&Aなどを受け、企業の経営姿勢は「企業価値の向上」を目指した攻めの戦略へと大きくシフトしてきました。経営コンサルティングのシーンにおいても、例えば「選択と集中」を経て絞り込まれた事業の成長戦略立案などの案件を通じ、この変化を
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ASBJ、無形資産に関する国際会計基準の調査結果を公表 | 経営 | マイコミジャーナル