新型コロナウイルス対策の「優等生」と言われてきた台湾でも1月以降、変異株「オミクロン株」が広がり、市中感染者が増加している。英国が行動規制をほぼ撤廃し、欧米を中心にコロナとの共存を図る「ウィズコロナ」が主流となる中で、台湾では「ゼロコロナ」政策を続けるかどうかを巡り、議論が起きている。 台湾の蔡英文政権は水際対策や隔離の徹底などでゼロコロナを目指してきた。2021年5月にデルタ株の感染者が急増した際も、行動規制を徹底。同年8月下旬以降、市中感染はほぼ無くなった。 だが今年1月3日、オミクロン株の市中感染者を初めて確認。その後、北部・桃園市の国際空港で防疫タクシーの運転手や清掃員らが相次いで感染するなど、各地でクラスター(感染者集団)が発生した。22日には今年最多となる82人の市中感染を確認した。1月の市中感染者は約400人に上り、このうち9割超はオミクロン株だ。