戦争の実情知らぬロシア国民、ジョージ・オーウェル風のメディア報道に囲まれ
ドネツクとルハンスクの「人民共和国」の承認に関する国家安全保障会議でのプーチン氏発言を見守る女性＝２月２１日、サンクトペテルブルク/Anatoly Maltsev/EPA-EFE/Shutterstock （ＣＮＮ） 悲痛な映像は、西側諸国の視聴者がウクライナの戦争で目にしているものとそっくりだ。１人の老婦人が分厚いコートで寒さをしのぎ、村を襲ったロケットで焼き尽くされた木造の家の前で泣きながら立ち尽くしている。「彼らに全てを破壊されました！」と老婦人は叫ぶ。「跡形もありません」 だが、これはロシア国営テレビ局「ロシア２４」の映像だ。村を襲ったのはロシア兵ではなく、ウクライナ兵だと報じられている。ロシア人特派員はウクライナ兵を「ナショナリスト」と呼ぶ。民間人を「人間の盾」に使う「ネオナチ」「ファシスト」「薬物中毒者」だと言うリポーターもいる。 戦争のニュースはほぼ全て、ウクライナ東部の分離
文政権が韓国紙日本語版を「売国的」と批判 事実上言論統制
【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府の高●（＝日へんに文）廷（コミンジョン）報道官は１７日の記者会見で、日本政府による輸出管理強化について報じた記事の見出しを挙げて保守系大手紙の朝鮮日報と中央日報を名指しで批判した。特に日本語版サイトの記事で見出しを変えているケースがあると指摘し、「韓国企業が困難に直面する中、何が韓国と韓国民のためなのか答えるべきだ」と疑問を呈した。 大統領府で司法分野を管轄する●（＝恵の心を日に）国（チョグク）民情首席秘書官も１６日、フェイスブックで両紙日本語版の見出しを挙げ、「日本で嫌韓感情の高まりをあおるこんな『売国的』タイトルを選んだ人間は誰か？」と批判した。 別の高官は「国益の視点でみるよう望む」と強調。国難の中、メディアも日本への刺激的な記事の拡散を控えるべきだと半ば言論統制を敷いた形で、メディア側の反発は避けられない。 高氏が問題視した記事の１つは４日付朝鮮日報
メディアがトランプ勝利を読めなかったワケ
米国の報道各社は大統領選をめぐって、先進的なテクノロジーやビッグデータなどを駆使した。しかし、こうした努力をしたにもかかわらず、またしても同国のジャーナリズムを救うことはできなかった。 メディア全体が、何が起きているのかを見誤った。それは空前絶後のストーリーだった。ドナルド・トランプ氏がヒラリー・クリントン氏を見事に出し抜いて大統領の地位を手に入れるとは、誰も予想していなかった。 11月8日夜に明らかになった失敗は、投票結果を見通せなかった点にとどまらず、有権者の多くが湧き上がらせていた怒りを汲み取れなかったことに関するものだ。こうした有権者は、景気回復に取り残され、雇用を脅かすと彼らが見ている通商合意に裏切られたと考え、ワシントンやニューヨーク市ウォール街、主流のメディアから蔑まれていると感じていた。 現実を見ていないのはメディアの方だった ジャーナリストたちは、トランプ氏の当選は絶対に
米軍慰安婦に関する海外の報道と反応
韓国で米軍基地村でアメリカ兵相手にサービスを強制されたとして元「米軍慰安婦」の韓国人１２２人が韓国政府を訴えたというニュースから一週間が経つ。 これは慰安婦問題におけるターニングポイントとなりうる衝撃かつ重要なニュースでもあり、 韓国メディアはその後の続報はないものの、訴訟会見の模様を伝えたメディアも予想以上に多く、また日本も主要新聞を始めとしてこのニュースを伝えた。 では、ここ最近、「歴史を否定しようとしている」と日本の慰安婦問題の対応に対する批判を繰り返している欧米メディアはどう伝えただろうか。 今年、朴槿恵との会談でオバマ大統領が慰安婦について「筆舌に尽くしがたい人権侵害」と触れていたが この米軍慰安婦訴訟は慰安婦問題がアメリカも傍観者ではなく当事者の立場であることを示す極めて重要なケースであると思われる。（朝鮮戦争時の国連軍・韓国軍慰安婦については言うまでもない） 当然のように大き
タブーだった「日本から韓国への経済制裁」記事を掲載し始めた出版系の週刊誌メディア〜日本人の対韓意識が不可逆的勢いで急激に悪化している証（あかし） - 木走日記
当ブログでは１９日付けエントリーで日経社説に反論する形で「韓国大統領の繰り返す非礼な「嫌日」行動を外交上許すべきではない」と主張しました。 2013-11-19■「日本だけを残した韓国外交」（日経社説）に反論する〜韓国大統領の繰り返す非礼な「嫌日」行動を外交上許すべきではない http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20131119 「今後日韓貿易がさらに大きく冷え込んで」「経済的に困るのは韓国側」だと主張しました、エントリーより抜粋。 （前略） このような日本のみをターゲットにした非礼な行動を朴大統領が取り続ける限り、日韓首脳会談は開くべきでは断じてないと考えます。 日韓関係が冷え込んで日本の対韓投資は冷え込み始めていますが、致し方ないでしょう、今後日韓貿易がさらに大きく冷え込んでも双方の経済規模から日本側はＧＤＰ規模で１，２％の影響に留まるのに対して、韓国側はＧ
新日鉄住金、韓国に賠償しないことを表明！ 各メディアの捏造報道も指摘
賠償は日韓基本条約で解決済み―新日鐵住金株式会社 新日鉄住金 プレスリリース 2013年 昨日（8/18）の一部報道について 2013/08/19 新日鐵住金株式会社 昨日（８月１８日）、当社が韓国の戦時徴用訴訟において敗訴時に賠償の意向、との一部報道がございました。当社は、先般のソウル高裁の判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した1965年の『日韓請求権協定』、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、７月３０日に大法院（韓国最高裁）に上告いたしました。 今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です。 以 上 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.nssmc.com/news/20130819_100.html/ 新日鉄住金広報担当者は「上告中であり、なぜ記事が出たか分からない。本社にも『
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「ヘタリア」騒動の読売新聞海外版記事に反発の声
http://www.news.janjan.jp/world/0804/0803021827/1.php