南シナ海問題でフィリピンがオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に申し立てた仲裁手続きについて、中国の劉振民外務次官が東南アジア諸国連合(ASEAN)や加盟国に、仲裁判断に同調することは「危険な動きだ」と警告していたことが3日、分かった。ASEAN外交筋が明らかにした。 仲裁判断は早ければ今月にも出るとの観測がある。中国側には、中国に不利な判断をASEAN各国が支持すれば外交関係や経済活動に影響が及ぶと牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。 中国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島で行っている岩礁埋め立てや人工島造成について劉氏が「完成するまで続ける」と強調したことも判明した。 外交筋によると、4月27~28日にシンガポールで行われた中国とASEANの高級事務レベル協議で、劉氏は「中国はASEAN加盟国によるいかなる声明にも反対だ」と表明。さらに「外部勢力(米国や日本)によって、ASEANと中
米国のキャンベル元国務次官補は、ハーグの常設仲裁裁判所で6月初めにも出される判決を引き金に、南シナ海で『8月の砲声』を聞くことになりかねないと警鐘を鳴らしている。 『8月の砲声』とは1914年、サラエボで響いた1発の銃声が、欧州に戦火を広げた歴史的事件を指している。米国の女流作家、タックマンが、指導者たちの誤算と過信を描いた第一次大戦がモデルの小説である。 米紙が元来が慎重なキャンベル氏の発言を引用し、仲裁裁判所の判決が中国の「過剰な海洋主権」を戒めることになることを予測し、6月の砲声につながる危険を書いている。 米戦略国際問題研究所のポリング研究員によると、裁判所が古来中国のものとする「九段線」論を退けることは確実であるという。中国が国連海洋法条約が定める領海、排他的経済水域、大陸棚を主張する根拠を持てない、との判断だ。 ハーグの判決は、中国に政治的妥協を迫る機会でもある。これを知る中国
【2/28追記】 この話の出所はZuzana Roithováというチェコの政治家ではないのか、という推測を立てましたが、そもそもZuzana Roithová自身がEU議会へのCEに関する質問をしたのでは、という指摘がありました。確かにそうであるので、前々からこの「China Export」のウワサはあったのだろう、と思います。なので、その点に関しては訂正をしたいと思います。 ちなみにこれは余談ですが、CEマークはEU側が証明を行ったりするのではなく、あくまで「EUが定めた安全基準を満たすか」が達成できていればいいのであり、場合によっては、認証者は自社でもよいわけです*1。自己認証もありうる、というわけですね。EU側も定期的なチェックはしているとは思うのですが。 さて、先日、こんな話題が広がっておりました。 hamusoku.com 「CEマーク」というのは、「製品をEU加盟国へ輸出する
【ジャカルタ=池田慶太】インドネシアの高速鉄道計画で、鉄道建設を手がける中国とインドネシアの企業連合が、事業が失敗した際の「保証」をインドネシア政府に求めていることがわかった。 インドネシア政府の財政負担ゼロを条件に中国案が採用されたが、将来的に負担が押しつけられかねないとしてインドネシア側から懸念が出ている。 2日付の有力紙コラン・テンポなどによると、企業連合とインドネシア運輸省は、完成後の鉄道資産を政府に譲渡する条件を巡って対立している。運輸省が契約から50年後に負債のない状態での譲渡を求めているのに対し、企業連合はより長い期間を要求し、事業破綻の場合、政府が買収するよう提案。それができなければ中国側に所有権を移すよう求めているという。
2016年1月31日、インドネシアの高速鉄道の工事が未だに着工しない。建設許可はクリアされていないものの、21日にはジョコ大統領や中国の国務委員らが出席しての起工式が行われたことから、建設許可の見通しがあり、一両日中に許可が出ると見られていたが、とんだ誤算の起工式になってしまった。 【その他の写真:インドネシアのイメージ】 地元メディアによると、中国から提出されていない必要書類が多く、また一部提出された書類は、中国語だけの記載がほとんどで、インドネシア語や英語ではないため、審査担当者は読むことも出来ず審査が進まない。許可を出した区間はわずか5Kmだけ。中国は高速鉄道を建設する意欲が、中国の国内問題を背景に下がっており、中止に持ち込みたいのではないかと疑心暗鬼になっている関係者もいる。 また、現政権の面子を保つために無理を押して起工式に漕ぎ着けた格好だったが、1月中に着工出来なかったことで、
日本の外務省は、9月29日に菅官房長官とソフヤン・ジャリル・インドネシア国家開発企画庁長官が会談した結果、インドネシアのジャカルタから西ジャワ州バンドンを結ぶ高速鉄道計画に関しては中国政府の提案を歓迎したいと伝えられたことを発表した。これによりインドネシアの高速鉄道計画は中国政府が受注する事が確実となった。 外務省側の発表によると、ソフヤン国家開発企画庁長官から、中国政府の案はインドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わずに事業を実施できるとの案であり、インドネシア政府はこの案を歓迎しているとの説明がなされた。菅官房長官からは、日本政府は実現可能な案を提案しており、日本提案が選ばれなかったことは残念である旨を述べ、今回のインドネシア政府の方針は理解しがたく極めて遺憾であると言わざるを得ない旨が述べられた。 ジャワ島の高速鉄道計画の受注に向けて、日本政府と中国政府が争っていたが、インドネシア政
9月8日、ベトナムは近く、ロシア製の最新鋭潜水艦を複数配備することで、海洋進出を強める中国に対して確かな抑止力を手にする。写真はベトナム海軍兵。南沙諸島で昨年1月撮影(2014年 ロイター) [香港 8日 ロイター] - 領有権問題で緊張が続く南シナ海。ベトナムは近く、ロシア製の最新鋭潜水艦を複数配備することで、海洋進出を強める中国に対して確かな抑止力を手にする。専門家らは、それによって中国の海洋戦略は再考を余儀なくされる可能性があると指摘する。 ベトナムは2009年にロシアと交わした26億ドル(約2760億円)規模の防衛協定の下、潜水艦6隻を購入することで合意。すでにロシア製の最新鋭艦2隻を保有しており、3隻目は11月に引き渡しとなる。残り3隻も向こう2年以内に調達が完了する予定となっている。
アメリカ軍が主催してハワイ沖で行われている多国間軍事演習「リムパック」に初めて参加している中国海軍が、演習が行われている海域に、通告なしに情報収集用の艦船を派遣していることが分かり、アメリカ軍は、各国の艦船の通信情報を収集した可能性があるとして不快感を示しました。 アメリカ軍が主催する世界最大規模の軍事演習「リムパック」は現在、ハワイ沖で行われており、今回は中国が初めて海軍の部隊を参加させています。 アメリカ海軍太平洋艦隊の担当者は21日、演習には参加していない中国の情報収集用の艦船が演習が行われている海域の周辺で通告なしに監視に当たっていることを確認したと明らかにしました。 現場は公海上で、中国の艦船の航行に国際法上の問題はないということですが、アメリカ海軍は、各国の艦船の通信情報を収集した可能性があるとして、機密情報を保護する措置を取ったということです。 これについて、アメリカ国防総省
ああ、かわいそうな中国世界中からこんなに嫌われて 「成り上がり者」の無礼な振る舞いに、エリザベス女王も呆れ果てた 女王に会わせないとドタキャンするぞと脅したり、出場もできないW杯の試合時間を変更させようとしたり、「成金国家」の振る舞いに世界中が呆れ顔。こんな隣国、まともに相手にしても仕方がない……。 常識外の難癖をつける 「英国は狭量でケチ、偏見に満ちた『沈みゆく帝国』にすぎない」 6月16日、中国の李克強首相が英国を訪問した。だがその翌17日、中国で最も読まれている新聞である、共産党系の国際紙『環球時報』が、このように英国のことをこき下ろした。トップ級の外交が行われているさなかに掲載するには、まったく不適切な内容だ。 李首相訪英の裏側で、いったい何が起きていたのだろうか? 李克強は天然ガス買い入れやロンドン市場での人民元取り扱いの拡大など、邦貨で3兆円規模の巨額の商談をかかえて訪英してい
中国を訪問しているドイツのメルケル首相は、李克強首相と首脳会談を行い、自動車や航空をはじめとする経済分野での関係強化で合意した一方、「協力は経済に限定されるものではない」と述べ、中国側に人権問題の改善を図るようくぎを刺しました。 ドイツのメルケル首相は、6日と7日の2回にわたって北京で李克強首相と会談しました。 中国側の発表によりますと6日の会談で両首脳は、「両国関係は重要だ」という認識で一致するとともに、「さまざまな分野で協力を深め、国際問題でも意思疎通と共同歩調を保ちたい」という考えを伝え合ったということです。 また7日の会談の結果、両首脳は、自動車や航空をはじめとする経済分野での関係強化で合意し関連の文書に署名しました。 一方7日の会談では、一部のメディアに公開された冒頭の発言で、メルケル首相が「われわれの協力は経済に限定されるものではない。対話は社会問題や人権問題にも広がる」と述べ
【北京=矢板明夫】一昨年秋の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化を受けて、1年半以上中断していた日中間の要人往来が、再び活発化し始めた。高村正彦自民党副総裁や、吉田忠智社民党党首らが相次いで北京を訪れたほか、26日からは太田昭宏国土交通相が訪中し、複数の閣僚と会談する予定だ。この時期に一連の日中対話が実現した背景には、日米分断を狙った習近平国家主席主導の外交が失敗に終わり、軌道修正を余儀なくされた中国側の事情があるようだ。 日中関係筋によると、太田氏は楊伝堂交通運輸相らとの間で、海難共同救助のほか、尖閣周辺海域に頻繁に侵入する中国公船に関し交渉する可能性もあるという。「今回の対話は結果が伴わなくても大きな意味がある」(同筋)とされる。 安倍晋三政権による対話呼びかけを拒否し続けてきた中国側が態度を軟化させたのは5月に入ってから。 中国外交関係者はその理由について、オバマ米大統領が4月末に訪日し、
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