富士通、英政府調達から排除求める圧力－冤罪事件の責任問う動き
富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪（えんざい）事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は９日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公
米オバマ政権、サイバー担当顧問の職を新設へ
Barack Obama米大統領がホワイトハウスで本格的に執務を始めた初日に発表された国土安全保障のアジェンダ（行動計画）によると、新政権は国のサイバー担当顧問を新しく雇い入れるようだ。 米国時間1月21日に発表された国土安全保障アジェンダには、テロリズムの阻止や情報収集の改善と並んで、情報ネットワークおよび重要インフラの保護が目標として掲げられている。 情報ネットワーク保護のトップ項目に挙がっているのが、サイバーセキュリティについての連邦政府のリーダーシップ強化だ。そのため、「大統領に直接報告を行い、連邦政府機関による取り組みの調整と米国のサイバー政策に責任をもつ、国のサイバー担当顧問」をおくとしている。 ほかには次のような項目が挙がっている。国家安全保障アプリケーションのために次世代の安全なコンピュータおよびネットワーキングの開発計画を支援し、重要なサイバーインフラを保護するために安全
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