水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故を受けて、自民党は8日、水産庁の幹部を呼んで、漁船の乗組員を別の船で帰した理由などについて聞くことにしています。 これを受けて自民党は8日、水産庁の幹部を呼んで、漁船の乗組員を別の船で帰した理由などについて詳しく聞くことにしています。 乗組員を帰したことについて水産庁は、取締りの目的は違法操業をさせないことであり、通常の対応だったという認識を示しています。
激震!〝やらせ発言〟が発覚、国際会議を操作する水産庁のモラル 真田康弘 (早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員・研究院客員准教授) 「マグロの王様」と称されるクロマグロ。日本近海に生息する太平洋クロマグロは、初期資源量(漁獲がないと仮定した場合の資源量)比2・6%にまで減少した「絶滅危惧種」としても知られている。日本はこの資源の半分以上を漁獲しているが、資源管理に後ろ向きであることから、国際的批判が高まりつつある。 太平洋クロマグロは「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」という国際機関で管理され、この委員会が管轄する資源のうち、北太平洋に主として生息するものについては、「北太平洋まぐろ類国際科学委員会(ISC)」が資源評価を実施している。 このISCは2017年4月、内外の関係者が一堂に会した国際会議である「太平洋クロマグロ・ステークホルダー会合」を東京で開催した。今後どのよ
今年の7月3日に境港を訪れた。面と向かい合い、建設的な意見交換ができたと思っている。 まき網関係者と水産庁は産卵期のまき網を強く擁護するが、俺はこれこそが資源崩壊の主因だと考えている。 まき網関係者「まき網は産卵期しか獲れないんです」 水産庁職員「まき網は産卵期しか獲れないので、その邪魔をしないでください」 水産庁トップ「産卵期に獲ろうが、産卵後に獲ろうが、同じ1匹である。資源への影響は同じ」 俺「境港に水揚げされるクロマグロのほとんどが初産卵。1回も産まずに獲るのと、1回産ませてから獲るのでは資源への影響は当然ある」 そして、産卵期しか獲れないと言っていたのだが、9月以降、12月上旬にかけて、何度もまき網による大量の水揚げが確認されている。 6月から7月は産卵期なので、キロ単価は激安(境港の最安値はキロ200円)だが、12月でもまき網のマグロは1000円前後だった。 一本釣りや、定置、は
北太平洋の公海上の漁業資源の保護を話し合う国際会議が24日から東京で始まります。このところ、中国によるサバの漁獲量が急増して将来的な資源の減少が懸念されることから、日本は参加各国に規制の強化を提案する方針です。 この会議で、日本の水産庁はサバのうち、「マサバ」の漁獲について規制強化を提案する方針です。 北太平洋の公海上では、このところ中国漁船が数多く確認され、中国によるサバの漁獲量は去年は前の年の5倍余りに急増していることから、将来的な資源の減少が懸念されるとして、日本は参加各国に操業する漁船の数をこれ以上増やさないよう提案することにしています。 また、北太平洋の公海でサバなどの漁を行うには、去年から漁船を登録することが必要になっていますが、無登録のまま漁を行っている事例も確認されているとして、監視を強化することも求めることにしています。 この国際会議では去年、台湾や中国の漁獲量が急増して
太平洋クロマグロの漁獲制限を話し合う「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」の小委員会は4日、参加する9か国・地域がそれぞれ2015年以降の未成魚の漁獲量を02~04年の平均より半分に減らすことで正式に合意し、閉幕した。 科学的な根拠に基づく日本の提案が、半減に抵抗する韓国を押し切った格好だ。さらなるマグロ資源の回復には、東太平洋でも合意できるかが焦点となる。 会議の議長を務めた農林水産省の宮原正典顧問は終了後の記者会見で、合意した半減目標について、「他の選択肢はなく、韓国も受け入れざるを得なかった」と強調した。 関係者によると、韓国の出席者は、「サバの巻き網漁でもマグロがとれてしまうので、目標達成は難しい」と主張。「マグロ漁は昼、サバ漁は夜の操業が一般的なので混じることはない」と日本側に矛盾点を指摘されると、答えに窮したという。
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