国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事(写真左)は12日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。2023年12月撮影(2024年 ロイター/Julia Nikhinson) [12日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は12日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。
スイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」は財務報告で内部管理に問題があると明らかにしたほか、15日、筆頭株主が追加投資に否定的な姿勢を示したと伝えられ、経営に対する懸念が高まっています。こうした状況を受けて欧米の株式市場では株価が大幅に下落しました。 スイスのチューリヒに本拠を置く、「クレディ・スイス」は、投資銀行業務や資産運用などのビジネスを50か国以上で展開する世界有数の金融機関です。 しかし、危機管理の不備や顧客情報の大規模な流出など不祥事が相次ぎ、利用者の資産引き出しなどが指摘されていました。 さらにクレディ・スイスは2021年と2022年の財務報告で内部管理に問題があり「重大な弱点がある」と14日、発表しました。 財務諸表をみる監査法人も内部管理に問題があるとする意見を表明しました。 さらに15日には海外メディアがクレディ・スイスの筆頭株主であるサウジアラビアの金融機関が追加
(CNN) 複数の米政府高官は18日までに、ロシアのウクライナ侵攻を受け米国が主導して打ち出した制裁がロシア経済にこれまで大きな打撃を与えていないことへの失望感を表明した。 CNNの取材に述べたもので、最も厳しい波及効果は早くとも来年初期まで表れない可能性があるとも述べた。 制裁発動に伴い、ウクライナ侵攻を支える財源を迅速に封じ込め、ロシア国民の日常生活を窮屈にして侵攻に反対する国内世論を醸成することなども想定していた。 しかし、ロシア経済はバイデン政権の多くの幹部が今年2月などの制裁発動時に計算していたものより強靱(きょうじん)性を見せつける結果になったとした。大きな要因は、春季や夏季に起きたエネルギー源価格の高騰がロシアにもたらした記録的な歳入だった。 フィンランドのエネルギー・クリーンエア研究センターによると、ロシアは侵攻開始後の最初の100日間において石油、天然ガスや石炭の輸出で過
深刻な経済危機に陥り、破産を宣言しているスリランカのウィクラマシンハ大統領は18日、ロイター通信の取材に対し、債務再編の協議の主導を日本に依頼する考えを示した上で、来月、日本を訪れ、岸田総理大臣と会談する意向を表明しました。 スリランカ・ウィクラマシンハ大統領「誰かが主要債権国を集める必要があり、我々は日本に依頼する」 ウィクラマシンハ大統領は、このように述べ、債務再編に関する協議の主導を日本に要請する考えを示しました。その上で、来月に日本を訪れ、岸田総理と会談する意向を表明しました。 スリランカの2国間債務は約62億ドルに上ると推定され、日本や中国、インドが主な債権国です。16日には、中国の調査船がスリランカ南部の港に入港し、インド側が「スパイ船」と批判するなど、中国とインドは、スリランカへの影響力拡大をめぐり対立しています。 ウィクラマシンハ大統領としては、経済危機からの脱却のため、日
(CNN) ロシア経済発展省は24日までに、今年上半期に破産宣告あるいは債務返済のための資産整理を申告した同国国民の人数は前年同期比で37.8%増を記録したとの報告書を公表した。 これらロシア国民の総数は12万1313人で、破産宣告が最多の地域は首都モスクワの6000人以上だった。首都近辺の地域がこれに続き5600人以上となった。 同省当局者は今年上半期の数字に触れ、破産に見舞われた国民の人数は既に相当な高水準に達していると認めた。 報告書によると、個人の破産は2019年には6万8980人だったが、21年には19万2833人とほぼ3倍に膨れ上がっていた。 個人的な破産宣告の件数とロシアによるウクライナ侵攻との明白な因果関係を示す材料はないが、ロシアは侵攻以降、多数の国際的企業が同国市場から撤収するなどの影響を受けている。ロシアは日米欧やほかの諸国から資産凍結などの制裁も科された。
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は、国内で開いている国際経済会議で演説し「欧米側はロシア経済を破壊しようとしたが、失敗した」と述べ、制裁にもかかわらずロシアの経済対策が機能していると強調したうえで、欧米側との対決姿勢を鮮明にしました。 ロシア第2の都市サンクトペテルブルクでプーチン大統領みずからが主導して開いている「国際経済フォーラム」は17日、全体会合が行われました。 この中でプーチン大統領が演説し「ロシアのビジネスの評判や通貨の信頼が、欧米によって意図的に損なわれている」と述べ、ロシアへの経済制裁を強化する欧米側を批判しました。 一方で「欧米側はロシア経済を破壊しようとしたが、明らかに失敗した。ことしの春先にはロシア経済の先行きに対して悲観的な見通しが予想されたが現実のものとなっていない」と述べ、制裁にもかかわらずロシアの経済対策が機能していると強調したうえで、欧米
ロシアのプーチン大統領は28日、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相とウクライナ情勢をめぐって電話会談を行い、ロシアに対する欧米の制裁の解除を条件に「黒海の港からの穀物輸出も含め、選択肢を見つけることに貢献する用意がある」と強調しました。 フランス大統領府によりますと、電話会談ではウクライナ情勢をきっかけとした世界的な食糧不足の問題について意見が交わされ、マクロン大統領とショルツ首相は、ウクライナから黒海を経由して穀物を輸出できるように南部オデーサの港の封鎖を解くよう求めました。 ロシア大統領府によりますと、これに対しプーチン大統領は「問題は欧米諸国の誤った経済政策とロシアに対する制裁によって引き起こされたものだ」と欧米を批判しました。 そのうえで制裁の解除を条件に「黒海の港からのウクライナの穀物輸出も含め、穀物輸出が妨げられないような選択肢を見つけることに貢献する用意がある」と
英国名物のフィッシュ・アンド・チップスを提供する業界がロシア侵攻で窮地に/Adrian Dennis/AFP/Getty Images ロンドン(CNN Business) ロシアのウクライナ侵攻によりタラや食用油を含む主要食材の値段が高騰し、英国のフィッシュ・アンド・チップス店が危機に瀕している。 業界団体「全国フィッシュ・フライヤーズ連盟」のアンドリュー・クルック会長によると、英国に約1万店あるフィッシュ・アンド・チップス店のうち、3分の1が今後9カ月の間に閉店する可能性がある。クルック氏はCNN Businessの取材に、これまで経験した中で最悪の危機だと語った。 同連盟はフィッシュ・アンド・チップス関連の企業1200社を代表する組織で、100年以上の歴史を持つ。 自身も店を持つクルック氏によると、物価が上がり始めたのは昨年末だが、主要食材の値段はロシアによる2月後半のウクライナ侵攻
択捉島を視察する当時は首相だったドミトリー・メドベージェフ(2019年8月2日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ) しかし、今や深手を負ったクマと化した。理不尽な侵攻で多大の国損をもたらしている大統領を国民はいつまで許すのだろうか。 プーチンは西側諸国の金融・経済制裁は全く影響を与えていないかのように語っている。しかし、家計を預かる主婦たちからは、物価の値上がりで困惑している声が聞こえてくる。 金回りが悪くなって各種企業などの経営が行き詰まり、失業者が増えてくれば、暢気なことは言っておれなくなるに違いない。 国民から怨嗟の声がふつふつと上がり、大統領を追い落とす動きも出てくるだろう。 しかし、権力をなくしたら地獄が待っていると知っているプーチンがすんなりと椅子を明け渡すとは思えない。一波乱があるかもしれない。 いま日本が注目すべきは、プーチンの運命ではない。 ロシアの疲弊と北方領土を抱えて
経済危機に揺れるスリランカ政府は12日、約510億ドル(約6兆4000億円)に上る対外債務の一部支払いを一時停止すると発表した。同国財務省によると、1948年の独立以来、初めて対外債務のデフォルト(債務不履行)状態に陥ることになる。債務再編に向けて、国際通貨基金(IMF)と協議を進める方針だが、今後も混乱が続きそうだ。 経済危機は、中国などからインフラ整備を理由に多額の資金を借りて財政難に陥ったところに、…
オーストラリアのスコット・モリソン首相(2022年2月23日撮影)。(c)Steven SAPHORE / AFP 【3月20日 AFP】オーストラリアは20日、ウクライナに侵攻したロシアへの追加制裁として、アルミナとボーキサイトのロシアへの輸出を即時、全面禁止すると発表した。一方で、ウクライナに対する軍事・人道支援を拡大する方針を示した。 ロシアのアルミニウム産業は、原料であるアルミナの20%をオーストラリアからの輸入に依存している。 豪政府は数日前、ロシアのアルミ製造会社ルサール(Rusal)と豪資源大手リオ・ティント(Rio Tinto)の合弁企業「クイーンズランド・アルミナ(Queensland Alumina Limited)」の株主で、ロシア新興財閥(オリガルヒ)のオレグ・デリパスカ(Oleg Deripaska)氏に対する制裁を発動した。 リオ・ティントはロシアとの取引を全面
<プーチン政権を支えてきたロシアの実業家や富豪は、制裁を避けるため豪華ヨットやプライベート・ジェットの隠し場所探しに躍起になっているが、逃避先はほとんどなくなった> ロシアのウクライナ侵攻を受けて、プーチン政権を支えてきたロシアのオリガルヒ(新興財閥)に対して、欧米諸国は厳しい制裁を科している。資産凍結などの制裁から逃れるために、オリガルヒは他国への避難を画策しているが、これまで欧米とは同調せずに事態を静観していたイスラエルにも受け入れを断られた。 【動画】ロンドンで差し押さえられたオリガルヒの大邸宅内部 イスラエルのヤイル・ラピド外相は3月14日、スロバキアのイワン・コルコフ外相との共同会議で、イスラエルはオリガルヒの安全な逃避地にはならないと、明言した。 ラピドによると、外務省はイスラエル銀行、財務省、経済省、エネルギー省、空港当局と提携し、イスラエルが「制裁回避ルート」にならないよう
14日、ロシアとウクライナの4回目の停戦交渉がオンラインで行われた。ここへ来て、停戦に近づいているとの臆測も浮上。早速、マーケットは好感し、“リスクオン”の方向に動いている。近く、停戦は実現するのか。 【写真】元ミス・グランド・ウクライナが軍隊入り! ◇ ◇ ◇ 2月24日のウクライナ侵攻後、安全資産とされる米国債が買われ、10年モノの金利は1.7%台まで下落していたが、2%台を回復。130ドルを突破していたWTI原油先物価格も100ドル強と落ち着いている。 「近く何らかの形で停戦へ向かうとの臆測が広がり、マーケットはリスクオフからオンに転じています。戦争が長期化し、両国とも疲弊し、そう長くは続けられないとみているからです」(兜町関係者) ロシアにもウクライナにも、一刻も早く停戦したい事情もある。 「ニューズウィーク日本版」によると、キエフのクリチコ市長は、食料などの備蓄があと2週間ほ
高まる抗議の声 900人以上が拘束プーチン大統領を脅かしてきたロシア反体制派の指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏がSNSを通じて市民にこう呼びかけた。 アレクセイ・ナワリヌイ氏: ロシア人が戦争に反対することが、最も早く常軌を逸したプーチン大統領を止める方法だ。13日の午後、あなたの住む町の中央広場に。 収監されているナワリヌイ氏が行ったこの呼びかけに応じ、多くの市民が3月13日、ロシア各地で反戦デモを行った。 赤いマフラーの女性は立ち去ろうとしたところを警察官に拘束された。「ほっといて!」と叫ぶ女性。 両手両足を警察官4人につかまれ、連行される男性もいた。 人権団体によると、この日だけで38都市でデモが行われ900人以上が拘束されたという。 物価上昇でおむつは約2倍 マック閉店に市民は高まる抗議の声に加え、ロシア経済もピンチを迎えている。 ルーブルの価値が下がり、ロシア国内では物価が上昇。
主な国家による経済制裁SWIFTからの排除(ズベルバンク、ガスプロムバンクは除く)ロシア中央銀行の外貨資産を各国で凍結 主要閣僚及びオリガルヒの資産凍結航空機の領空通過禁止石油禁輸( 拡大中半導体、炭素繊維、石油関連機器の輸出禁止 ノルドストリーム2承認停止 各種団体による制裁オリンピックへの参加禁止サッカーの国際大会(ワールドカップ、チャンピオンズリーグ、ヨーロピアンリーグ)への参加禁止民間企業による制裁200社以上の企業がロシアでの事業停止ロシアに起こった事ルーブル価値大暴落急速なインフレ(物価倍以上)企業撤退し雇用壊滅外資系報道機関撤退しプロパガンダ放送のみにMicrosoft全製品停止Google製品とサービスの購入や利用禁止(Youtubeも)Apple製品とサービスの購入や利用禁止AMD Intel NVIDIA製品買えないMasterCard、VISA、JCB他クレカが使えな
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