スマホを「注視」しなくても切符を切ろうとする警察官に注意 - 弁護士三浦義隆のブログ
目次 1. 違反をしていないのに切符を切られそうになった件 2. 道交法の携帯電話などの規制の解説 2-1. 道交法71条5号の5 2-2. 「注視」とはどのような行為か 3.追記 1. 違反をしていないのに切符を切られそうになった件 2週間ほど前のこと。私は仕事の移動のため、地元の走り慣れた道を車で走っていた。 見通しのよい広い道の少し先で、対面の信号が黄色に変わるのが見えた。この信号の変わりばなに引っかかると、1分以上は停止することになる。 私は信号に向けて減速しながら、目の前のホルダーに左手を伸ばしてスマホを取った。 そしてスマホを左手に持ったまま減速しつつ進行し、信号待ちの数台の車列の最後尾に停車した。停車後にスマホを見て、LINEのメッセージが来ているのを確認した。 すると、後方からパトカーがやってきて、私の車の右に停まった。パトカーの窓が開いて、警官は「この信号を過ぎたところで
ソフトバンクの「通信の最適化」は正当業務行為ではなく、様々な法律に違反。解説します - No！SoftBank
ソフトバンクと孫正義の嘘・騙し・詐欺・誹謗中傷を徹底的に追及するブログです。つながりにくさも料金の高さもブッチギリNo.1のソフトバンクに、皆さん心当たりありませんか？ 様々な情報をお伝えしていきます。 本気で叩かないと危険である案件となっておりますので、いつもよりちょっとマジメに丁寧に記そうと思います。 各移動体通信事業者は「通信の最適化」と称して画像や動画といったメディアファイルを非可逆圧縮して劣化させ、それをユーザーに届けるファイルの改変を行っています。 これの何が問題なのかというと、「様々な法律に抵触するものである」「インターネット上で展開される様々なサービスに悪影響を及ぼす」という点で問題です。 そして先日、実際にスマートフォンアプリで問題が起きた事から、この問題がようやく広く語られだしたところであります。 そして、その問題を引き起こし、それを受けてか何の告知もなく「通信の最適化
高木浩光＠自宅の日記 - Bluetoothフィッシングに注意 特にシャープ製ソフトバンクモバイル端末
Windows Vistaでも同様に注意深く設計されており、デフォルト設定でファイルを閲覧されることはないようだ。 これらに比べると「816SH」の設計はあまりにも不用心だ。初期設定のまま、ただBluetoothをオンにしただけで、この危険にさらされる。 図1や図2の画面をよくみると、「Bluetooth」「ペアリング」というタイトルが出ているので、「そこで気付け」という言い分があるかもしれない。たしかに、一度でもBluetoothで機器登録設定をやったことのある人なら、これらが何を意味するのか察知できるかもしれない。 だがどうだろう？ 昨日の日記に書いたように、シャープ製他のソフトバンクモバイル端末を使っている人の多くが、Bluetoothを使っていないのに、Bluetoothが何かさえわからないまま、Bluetoothをオンにしてしまっている。ペアリングの経験もない人々だろう。そういう
米国で無音撮像携帯禁止法案提出さる | スラド
Engadget経由で知ったのだが、今月Pete King氏によってCamera Phone Predator Alert Act (H.R. 414)が米国議会に提出されたそうだ。この法案は米国で製造されるカメラ付き携帯電話に「電子音か何か」を「妥当な範囲」で聞こえるように撮影時発生させることを義務付け、消費者製品安全委員会(CPSC)が実施するもので、現在のカメラつき国産携帯電話と同じ状態を達成する目的と取れる。日本製カメラにも機械式擬似シャッターなどを搭載し撮影が分かるように設計されたものがある。シャッター音、撮影通知は必要だろうか? またカメラ付き携帯電話による盗撮の防止は盗撮自体の防止に効果を持つのだろうか。 米国で携帯電話搭載のカメラに撮影時の効果音を義務付ける法案が下院エネルギー商業委員会に提出された。 「Camera Phone Predator Alert Act」と命名
青少年ネット規制法では「iPhone想定してなかった」と総務省の人
秋葉原コンベンションセンターで開催された「Internet Week 2008」で27日、「xSPのための青少年ネット規制法対策～To filter or not to filter～」と題したセッションが行われた。2009年4月1日施行予定の「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（青少年ネット規制法）において、ISPなどが留意すべき点や、同法の施行令案についての解説があった。 ● 青少年ネット規制法、ISPにおける対応点は？ NTTコミュニケーションズの北村和広氏（ネットビジネス事業本部担当部長）は、「フィルタリングに対する各社の対策～ISP編～」と題して、ISPにとっての青少年ネット規制法の対応ポイントを説明した。 同法第18条では、ISPの義務として、インターネット接続サービスのユーザーから求められたときにはフィルタリングソフトまたはフィルタリン
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