WiMAX 2+「3日で3Gバイト制限」問題、UQが対応を発表 広告表現見直し、規制後の速度アップへ
UQの「WiMAX 2+」で月間容量無制限をうたって登場したプラン「ギガ放題」が、3日間で3Gバイト以上利用した場合に通信速度が規制されるとして、ユーザーから不満の声が上がっている問題で、同社が対策を発表した。 UQコミュニケーションズの高速データ通信「WiMAX 2+」で、月間容量無制限をうたって登場したプラン「ギガ放題」が、実際には3日間で3Gバイト以上利用した場合に通信速度が規制されるとして、ユーザーから不満の声が上がっている。同社は7月14日、野坂章雄社長名で対策を公表。15日から、規制後の速度をさらに上げるほか、広告表現などを誤解のない内容に改善するとしている。 ギガ放題は2月にスタートしたプラン。下り最大220Mbpsのデータ通信を月間通信量無制限で利用できるというのが売りだった。ただ、月間の合計通信量には制限がないが、3日間で3Gバイト以上利用した場合は翌日の昼ごろから翌々日
スマホ時代のフィルタリングサービス：セキュリティ通信：So-netブログ
20代を中心に進む携帯電話のスマートフォン（スマホ）化が、青少年にも広がっている。これまでのキャリア回線に加え、Wi-Fi接続でインターネットが利用できるスマホに向け、キャリア各社が新たなフィルタリングサービス（有害サイトアクセス制限サービス）の提供を進めている。各社のスマホ用フィルタリングサービスについてまとめてみた。 ■スマホ化の実態 内閣府がまとめた、2012年度の「青少年のインターネット利用環境実態調査」によれば、小中高生が所有する携帯電話・PHSの内スマホが占める割合は、前年度の5.7％から36.0％へと大きく増加した。小学生：0％→7.6％。中学生：5.4％→25.3％、高学生：5.7％→55.9％と、学校種が上がるほどスマホ化は顕著だ。 JEITA（電子情報技術産業協会）がまとめている移動電話国内出荷台数実績によれば、2012年度にスマホが総荷台数の半数を超え、55.9％とな
LINE「18歳未満にID検索制限」で混乱 「18歳未満はLINE禁止」と誤解するユーザーも
LINEで18歳未満のユーザーがID検索機能を利用できないようにする制限を全キャリア向けに導入する方針を打ち出したが、これに対し「18歳未満はLINE禁止になる」という誤解も広がった。 LINEで18歳未満のユーザーがID検索機能を利用できないようにする制限の導入について、一部で「18歳未満はLINEが禁止される」といった誤解が広がった。LINE公式Twitterアカウントは7月24日、「18歳未満は秋から利用が禁止されるという情報が出ていますが、事実ではありません」とユーザーに説明している。 LINEは、青少年保護を目的に昨年12月にKDDI（au）のAndroidアプリ向けに導入したID検索制限を9月をめどに全キャリアに導入する。18歳未満のユーザーはID検索を利用できず、また未成年ユーザーのIDを検索しても検索結果には表示されなくなる。見知らぬ人と知り合ってトラブルになるのを防ぐのが
コンプガチャを失った、ソーシャルゲームの「次の一手」は
※本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています コンプガチャだけどコンプガチャじゃない コンプリート（コンプ）ガチャが違法となり（個別に措置がとられるのは7月1日から）、ソーシャルゲーム各社の「次の一手」に注目が集まっている。早くも新しいガチャを発売したところもあれば、コンプガチャの自粛で逆にユーザーから不満があがっているタイトルもある。 コンプガチャ自粛をいち早く発表したKLabは、5月16日より、コンプガチャに代わる新しいガチャを、同社の「真・戦国BUSTER」にて導入した。 「真・戦国BUSTER」の新ガチャ 新しいガチャは1回1000円。10種類のレアカードがランダムで出現し、すべてコンプリートするとさらにレアな限定カードが手に入る。従来のコンプガチャと違うのは「出現するカードがダブらない」という点だ。つまり10回引けば必ずコンプリートが約束されている。 一見コンプガチ
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中国のiPhone 4は“検閲版”、ユーザーが報告
中国で発売されたiPhone 4は、Googleマップでインドとの領土係争地が中国領として表示されたり、検索を実行すると常にGoogle.cnに転送されるなど、政府の規制の影響を受けているようだ。 中国版iPhone 4に政府の規制 中国でiPhone 4が発売されたが、地図や検索には政府の規制が反映されているようだ。購入したユーザーが報告している。中国版iPhone 4のGoogleマップは、国境の表示が中国政府の意向に沿ったものになっているという。例えば、中国が自国領と主張しているインドのアルナーチャルプラデーシュ州が、中国領として表示されている。香港版iPhone 3GSでVPNを使ってアクセスすると違った表示になる（このユーザーのブログには、コメント欄に「尖閣諸島の表示はどうなっている？」との質問も寄せられているが、それに対する回答はない）。欧米の都市は、通りの名前が表示されなかっ
グーグル、「Android」携帯電話から2つのアプリをリモートで削除
Googleは米国時間6月23日、「Android Market」を介してインストールされた2つの無料アプリをリモートで削除した。削除理由について、同社は、この2つのアプリ「RootStrap」と「Twilight Eclipse Preview」がアプリの目的について誤った情報を伝え、「Android」の開発者ポリシーに違反していたことを挙げている。 今回の措置は、Android Marketを介してインストールされたアプリの削除を可能にするRemote Application Removal FeatureをGoogleが使用した初のケースとなった。 開発者はセキュリティ企業の研究者で、攻撃を受けた際にデバイスをコントロールするためのプログラムをテストするため、これらのアプリを作成したとしている。開発者はGoogleからの依頼を受け、Android Marketからこれらのアプリを削除
高木浩光＠自宅の日記 - ?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
■ ２ちゃんねるが日本のインターネット終了の引き金を引くか 一昨年、 日本のインターネットが終了する日, 2008年7月10日の日記 これを書いたとき、ケータイから一般のインターネット端末へと青少年の使用端末が移行するであろう近い将来、青少年ネット規制法の改正によって、日本のインターネットが強制終了となるというシナリオを想定した。スマートフォンが開花しつつある今、その運命の分かれ目は間近に迫っている。 そういう岐路に立たされている今、一昨日の日記「ケータイIDに添えて年齢情報も送信されるようになる？」に書いたように、青少年の保護を口実に、年齢情報までインターネット接続事業者に送信させようという動きが出てきている。総務省研究会の提言案自身が述べているように、悪いことをしようとする者を排除することはできないわけで、いくらかハードルを上げることで悪事のコストを高めることはできるだろうけども、それ
高木浩光＠自宅の日記 - ケータイIDに添えて年齢情報も送信されるようになる？
■ ケータイIDに添えて年齢情報も送信されるようになる？ 4月9日、「利用者視点を踏まえた（略）諸問題に関する研究会」の第二次提言案が公表された。 「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言（案）に対する意見募集, 総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課, 2010年4月9日 この提言案には重要な論点が複数含まれている。特に、今このタイミングで一般市民が広く察知して議論を深めておく必要性が高いと私が思うのは、「I CGMに関する検討について」の「2.青少年保護に向けた取組強化について」の「利用者年齢認証の確実化」の部分。 ここに書かれている文章はクネクネクネクネして文章の論理構造を把握しづらいものになっているので、以下に階層的箇条書きでまとめてみる。（脚註は私によるツッコミ。今時間がないので後日追加する予定。） 年齢認証の確実化を巡る課題 趣旨：SNSなど
ネット事業者らが一斉反対--東京都「青少年健全育成条例」改正は何をもたらすか
東京都がまもなく「東京都青少年の健全な育成に関する条例」を改正しようとしている。改正されれば、青少年の携帯電話の利用が厳格に制限される可能性が高い。 この条例は東京都が青少年の健全な育成を目指して制定したもので、青少年に対する不健全な図書類の販売規制、青少年の性に関する都や保護者の責務などを定めている。すでに「インターネット利用環境の整備」という項目の中にフィルタリングに関する規定があるが、今回この規定がより厳格に改められるとともに、「児童ポルノの根絶等への機運の醸成及び環境の整備」という規定も新たに設けられようとしている。 条例改正案の元となった答申は、知事の諮問機関である東京都青少年問題協議会が1月14日の第2回総会でとりまとめ、都に提出した。インターネット利用環境の整備と児童ポルノの根絶という2つの争点のうち、インターネット利用環境の整備に関しては「ネット・ケータイに関する青少年の健
「30歳未満に携帯フィルタリング」--愛知県の条例案、説明不足で問い合わせ相次ぐ
愛知県が公表した青少年育成条例案が思わぬ誤解を招き、波紋を広げている。 問題となった条例案は、愛知県が現在、文書を公開し、県民からの意見を募集している「あいち子ども・若者育成計画2010（仮称）（案）」。社会環境などの変化に対応し、次代を担う青少年の健やかな成長と自立を支援する施策の方向性などが示されている。 その中でネット利用による有害情報の閲覧防止策として、携帯電話のフィルタリング強化などが掲げられ、「0歳からおおむね30歳未満」とした対象年齢に対し、「成人にもネットの閲覧規制をするのか」などの問い合わせや批判が相次いだという。 これを受け、愛知県会活動推進課では、後日「施策によって対象者は異なる」旨の補足説明の文章を記載。「ネットの有害情報の閲覧等の防止」は、18歳未満を対象としていることなどを明記した。
動き始めたケータイ規制、果たして？
来年1月1日より、小中学生の携帯所持規制を含む石川県の「いしかわ子ども総合条例」がスタートする。携帯所持規制というと大げさだが、実際には親の努力義務であり、強制力はない。また携帯電話販売店に対しても、小中学生には売らないようにといった指導もない。筆者も実際に石川県に飛んで取材も行なってきたが、さあ子どもからケータイを取り上げるぞといった雰囲気もない。 しかしいくら努力義務とはいえ、条例でそれを決めてしまったというのは重い話だ。勘違いして本当に子どものケータイ狩りを行なう団体や、子どもたち同士のいじめが出現しないとも限らない。条例のお墨付きがあることで、それが正義だと思い込む可能性は、否定できないのである。 石川県の条例に関しては、その経緯も含めてまた改めて語るべき機会もあるだろう。今回は直接その話ではなく、その条例が投げかける影響について考察してみる。 石川県の条例を受けて、通信事業者らが
女子中高生の約2割が携帯所持禁止条例に「賛成」、ただし効果は疑問視
ピーネストが、同社のサイトを利用する女子中高生にアンケートしたところ、小中学生の携帯電話保有を規制することに対して、女子高生で23.0％、女子中学生で17.8％が「賛成」と回答したことが分かった。 この調査は7月3日から7月5日にかけて、同社の無料ホームページ作成コンテンツ「@peps!」および「Chip!!」を利用しているユーザーを対象にモバイルサイト上のアンケートをとったもの。有効回答数は2002人で、女子高生1002人、女子中学生1000人となっている。 調査結果「携帯電話所持禁止条例に関する意識調査」によると、「あなたは、小中学生のケータイ所持を規制することに対して、賛成ですか、反対ですか？」という質問に対し「賛成」と答えた女子高生が23.0％、当事者の女子中学生でも17.8％いた。 また、「今までに、ケータイを利用していて、ケータイによるいじめや有害サイトの危険を感じたことがあり
第2のモバゲーを潰す？――フィルタリング光と闇 (1/3)
これは、18歳未満の青少年のケータイ所持率を表す数字だ。小学生で3割、中学生で6割、高校生で9割という高い所持率となっている。 この普及率の上昇に伴い、近年、中高生のネットいじめを苦にした自殺や、掲示板などで情報が交換できるいわゆるコミュニティサイトなどで犯罪に巻き込まれる事件がメディアをにぎわすことが増えてきた。それらのことが問題視された結果、子どものケータイ所持や利用は、徐々に規制の方向に向かっている。 例えば1月30日から、NTTドコモは、未成年の既存契約者のケータイには原則フィルタリングがかかるようになった。これによって、フィルタリングを解除しないかぎり、同社のケータイを利用する全ての未成年ユーザーは、有害とされるウェブサイトへの接続が遮断される。2月、3月には、KDDI、ソフトバンクモバイルなど他社も追随する予定だ。 もっとも、フィルタリングを歓迎する親は多いだろう。「子どもが有
「青少年ネット規制法」施行前に関係省庁が教育委員会などに要望書を提出
18歳未満の児童に対して携帯電話のフィルタリングサービス利用などを義務付ける「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（青少年ネット規制法）が4月1日の施行される。これを受け警察庁をはじめとする関係府省庁が共同で、各都道府県の教育関係者やPTAに対して、児童への適切な教育啓発活動などの強化を求める要望書を送付した。 要望書では、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるよう、フィルタリングの普及促進と適切な利用を呼びかけている。また、地域の関係者が協力し、周知徹底や教育啓発活動への取り組むよう求めた。 同法では、携帯電話・PHS事業者に対して、18歳未満のユーザー利用には保護者からの申し出がある場合を除いてフィルタリングサービスを適用することを義務付ける。また、保護者には使用者が18歳未満であることを携帯電話・PHSの契約時に申し出る義務が課せられる
米国で無音撮像携帯禁止法案提出さる | スラド
Engadget経由で知ったのだが、今月Pete King氏によってCamera Phone Predator Alert Act (H.R. 414)が米国議会に提出されたそうだ。この法案は米国で製造されるカメラ付き携帯電話に「電子音か何か」を「妥当な範囲」で聞こえるように撮影時発生させることを義務付け、消費者製品安全委員会(CPSC)が実施するもので、現在のカメラつき国産携帯電話と同じ状態を達成する目的と取れる。日本製カメラにも機械式擬似シャッターなどを搭載し撮影が分かるように設計されたものがある。シャッター音、撮影通知は必要だろうか? またカメラ付き携帯電話による盗撮の防止は盗撮自体の防止に効果を持つのだろうか。 米国で携帯電話搭載のカメラに撮影時の効果音を義務付ける法案が下院エネルギー商業委員会に提出された。 「Camera Phone Predator Alert Act」と命名
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「消費者庁の発表を真摯に受け止める」、グリーやDeNAなど6社 
消費者庁、「コンプガチャ」は景表法違反と正式見解、7月1日以降は行政処分も 
都の青少年健全育成条例改正、グーグルやMS、楽天なども反対意見 
東京都青少年健全育成条例に反対、民間団体と有識者が意見表明 