自民党の厚生労働部会が開かれ、厚生労働省が飲食店などの建物の中を原則として禁煙にする法案について、一定の面積以下の店舗を例外とする案の検討を始めたことに対し、「一律に面積で区切ることに何の根拠があるのか」などと、批判的な意見が相次ぎました。 こうした中、9日午前、自民党の厚生労働部会が開かれ、議員80人余りが出席しました。 この中で厚生労働省は、例外を設ける具体案を示しませんでしたが、出席者からは「一律に面積で区切ることに何の根拠があるのか」、「現場の飲食業界は混乱している。もっと現場の意見を丁寧に聞くべきだ」などと批判的な意見が相次ぎました。 また、「30平方メートルでは狭すぎる。バーやスナックは例外で、ラーメン店は原則禁煙という線引きは理解できない」などと、例外の範囲の拡大を求める意見も出されました。 一方、部会では「海外と比較しても日本の受動喫煙対策は遅れている」として、原則禁煙の一