「禁煙化で小規模飲食店が潰れる」は大ウソだ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 建物内禁煙としたら
自民の受動喫煙防止議連 厚労省案を緩和すべきでない | NHKニュース
自民党の「受動喫煙防止議員連盟」は、厚生労働省が飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案のたたき台をまとめたことについて、国際的に最低限守るべきレベルの対策であり、これ以上緩和すべきでないとする決議を取りまとめました。 こうした中、自民党の「受動喫煙防止議員連盟」が総会を開き、国民全体の健康を守るためには対策の強化が喫緊の課題だとして、受動喫煙防止策についての決議をまとめました。 決議では、厚生労働省が示した法案のたたき台は国際的に見ても恥ずかしくない最低限守るべきレベルの対策であり、これ以上緩和すべきでないこと、禁煙場所の例外はいたずらに対象が広がらないよう要件を明確化することなどを求めています。 議員連盟は決議内容を踏まえて、法案をまとめるよう、近く塩崎厚生労働大臣などに申し入れることにしています。
飲食店など原則禁煙 例外案に批判相次ぐ 自民部会 | NHKニュース
自民党の厚生労働部会が開かれ、厚生労働省が飲食店などの建物の中を原則として禁煙にする法案について、一定の面積以下の店舗を例外とする案の検討を始めたことに対し、「一律に面積で区切ることに何の根拠があるのか」などと、批判的な意見が相次ぎました。 こうした中、９日午前、自民党の厚生労働部会が開かれ、議員８０人余りが出席しました。 この中で厚生労働省は、例外を設ける具体案を示しませんでしたが、出席者からは「一律に面積で区切ることに何の根拠があるのか」、「現場の飲食業界は混乱している。もっと現場の意見を丁寧に聞くべきだ」などと批判的な意見が相次ぎました。 また、「３０平方メートルでは狭すぎる。バーやスナックは例外で、ラーメン店は原則禁煙という線引きは理解できない」などと、例外の範囲の拡大を求める意見も出されました。 一方、部会では「海外と比較しても日本の受動喫煙対策は遅れている」として、原則禁煙の一
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