安倍晋三元首相の国葬に関し、国会の関与がないのはおかしいとの批判がやまない。岸田政権は国葬実施を内閣の一存で閣議決定したが、自民党内からも疑問の声が出ている。法律の専門家である衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は、憲法の趣旨を踏まえ「国会関与が求められている」との見解を示した。国葬は27日に行われる。(坂田奈央、柚木まり)
塩騎士 一二三 @hifumishiki 【警告】 『AV新法』を作った人たちが、今度は『性交新法』を作ろうとしていることについて、強く警告を発しておきます。すでに13万以上の署名が集まっています。 皆さんがいつもどおりパートナーとしたセッ〇スが、ある日突然レ〇プになる恐れがあります。 change.org/p/%E6%B3%95%E5… 2022-09-12 08:30:19 塩騎士 一二三 @hifumishiki 署名の発起人であるHuman Rights Now(伊東和子先生のところ)、springはAV新法を国に要望した団体。文中の上川陽子法務大臣は、AV新法立法チームのトップ。springは自民党・ワンツー議連にロビイングしてきたが、このワンツー議連がまさにAV新法を作った中核の議員連盟。 spring-voice.org/news/202002lob… 2022-09-12
まとめ 2022年参議院選挙、表現規制反対派と規制推進派の候補一覧まとめ 参議院選挙に立候補した表現規制反対派、規制派議員のまとめです。各候補の解説付き。 他に表現規制に反対する候補、あるいは表現規制を推進する候補をご存知の方がいましたら、ソース記載の上、コメント欄に記入するか、まとめ主までお知らせください 6月28日、松川るい(自民党、大阪選挙区)を追加しました。 248776 pv 6595 298 users 122 まとめ 法律は国会議員が採択して決めたことだから法案に関わったとされる弁護士は私人で誰かの仕事を奪うと言うことは不可能らしい ※個人の感想です。 ※言論の自由は憲法で保障されています。 元々は成人年齢引き下げによる契約の問題だった筈なのに、潰しが目的として摩り替っているじゃないか。 でも潰れようが具体的な言及はなし。 言えやしないのだし、どうせAVを管理しているDMM(
新たに成人となった18歳と19歳がアダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、自民・公明両党は法整備に向けた作業チームを近く立ち上げ、契約をあとから取り消せる権利などについて検討を始めることにしています。 成人年齢の引き下げをめぐっては、新たに成人となった18歳と19歳が親などの同意を得ずに結んだ契約であれば、原則、あとから取り消せる「未成年者取消権」が使えなくなることで、アダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあると指摘されています。 このため自民・公明両党は被害を防ぐための法整備を急ぐ必要があるとして、近く作業チームを立ち上げることになりました。 そして、▽「未成年者取消権」と同様の権利を引き続き18歳と19歳にも認めるかどうかや、▽実際に被害が起きた場合の相談体制といった支援などについて検討を始めることにしています。 作業チームは今の国会で法整備の実現を目指す方針
<政府はコロナ危機を口実に、憲法に私権を制限する緊急事態条項を明記しようとしているが、ロックダウンは現行憲法の下でも可能だった。やる気がなかっただけだ> 新型コロナウイルス感染者数が首都圏や京阪神地域で急増していることにともない、4月26日から東京都や大阪府で三回目の緊急事態宣言が発令されている。二回目の緊急事態宣言解除後から行うとされた政府の蔓延防止政策はあっさり失敗した。今や大阪府は事実上の医療崩壊状態となり、東京都も後に続くだろうといわれている。 コロナ対応の失敗 コロナ封じ込めに成功している国も多い東アジア・太平洋地域において、日本では感染者・死者数が拡大している。日本はいわゆる変異型ウイルスの上陸を許してしまっており、かなり凶悪とされるインド株も見つかっている。 新型コロナウイルスに対する政府の失策は明らかだが、GW明けに国民投票法の強行採決を予定している与党自民党はここにきて、
「働き方」関連法案の国会審議で、政府が創設を目指す「高度プロフェッショナル制度(高プロ、残業代ゼロ制度)」の問題点が明らかになってきた。高収入の一部専門職を対象に労働時間規制を撤廃する制度に対し、野党は「長時間労働や過労死を助長する」と反発。与党は来週にも法案を衆院通過させる構えだが、野党は高プロを導入する規定の削除を求めている。 (木谷孝洋) 国民民主党の山井和則氏は十六日の衆院厚生労働委員会で、高プロが適用された人が法定労働時間(一日八時間)以外に月二百時間働いた場合、法律に反するかどうかをただした。加藤勝信厚労相は「直ちに違法ということではない」と説明、高プロでは残業に相当する時間が二百時間を超えても合法だと認めた。 野党が残業時間にこだわるのは、今回の関連法案で罰則付きの上限規制が初めて導入されるからだ。法律が施行されれば、一般の労働者は月百時間未満しか残業できなくなり、違反した場
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法4条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、AbemaTVに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」(首相)などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年10月、AbemaTVで1時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
シー・シェパード、今年の調査捕鯨妨害取りやめ 「日本に対抗できず」(AFP=時事) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00000011-jij_afp-env …反捕鯨団体「シー・シェパード(Sea Shepherd)」は29日、毎年行ってきた日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を今年は行わないと明らかにした。日本の偵察衛星を使った監視活動や経済力に対抗できないことが理由と… シー・シェパードが方針転換 日本の捕鯨船に...(J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00000008-jct-soci …声明では各国に対する批判も展開されており、日本に対しては、17年7月11日に施行されたテロ等準備罪について「抵抗」と表
民進、共産などが委員長席に詰め寄るなか、与党などの賛成多数で「共謀罪」法案を可決した衆院法務委(5月19日午後) 国会で議論が紛糾しているテロ等準備罪って新聞でよく見る「共謀罪」のことよね。どんな法案で、何が問題になっているの。このまま法案が成立すると、私たちの生活にも何か影響が出るのかな。 19日の衆院委員会で可決された、いわゆる「共謀罪」法案について、洲崎理差子さん(41)と安斎あずささん(56)が坂口祐一編集委員に話を聞いた。 ――「共謀罪」ってどんなものですか。 「日本では犯罪を実行したことを罰するのが原則です。それに対して、共謀罪は犯罪の計画に合意したこと自体を罪ととらえ、犯罪を実行する前に処罰しようというものです。深刻な犯罪を未然に防ぐことが狙いです」 「共謀罪を巡る法案が最初に国会に出されたのは2003年です。これまでに計3回提出されましたが、3回とも廃案になっています。当時
2015年12月に10年ぶりの新作映画「フォースの覚醒」が公開され、注目を集めているスターウォーズ・シリーズ。若手弁護士で構成される「明日の自由を守る若手弁護士の会」は、スターウォーズのストーリーを下敷きに、自民党の憲法改正案に含まれている「緊急事態条項」の問題点を解説する記事をフェイスブックに投稿し、話題を呼んだ。「参議院選挙のためにスターウォーズを見ておくべき3つの理由」というタイトルの記事だ。 2012年に発表された自民党の改正憲法の草案では、98条と99条で緊急事態について定めている。戦争や地震災害などの緊急事態が起きた場合に、内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言すると、法律と同等の効力がある政令を定めたり、総理大臣が財政上必要な支出をできるようになる。事後に国会の承認が必要だが、総理大臣に強い権限が集中する仕組みになっている。 スターウォーズと比較して、どんな問題点を考えることができ
新国立競技場の改築計画が建設費の高騰や工期の遅れの問題などから変更されていることについて、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長が懸念を示したことに関連して、下村文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、「全体的な責任者というのがはっきりわからないまま来てしまったところもあるのではないか。工期に間に合わないかもしれないと報告が来たのはことし4月なので、もうちょっと早く報告があればもっといろんな柔軟な見直しというのもあり得たのではないかと思う」と述べ、責任の所在の不明確さに問題があったという認識を示しました。そのうえで、「国際的な信用を失墜させることなく、まだ4年あるので、十分、間に合うように対処する」と話しました。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場を巡って、国は、改築費のうち500億円程度を東京都に負担してもらいたい考えですが、東京都の舛添知事は
国から補助金を受けた企業からの閣僚に対する不正献金問題で安倍政権が揺れています。しかし、「自民党からは「これで打ち止めだろう」(幹部)と余裕の声も出ている。」とのことです(2月27日毎日新聞)。安倍首相も国会答弁で「首相は「補助金は知っていたかどうかが要件で、冷静に議論すべきだ」と強調し」(2月28日日経新聞)と述べ、問題なしとの姿勢を取っています。 刑事処罰に必要な故意について刑事罰を問う際には一般的に「故意」が必要です。例えば、殺人罪であれば単に人を死にに至らしめる行為をするだけではなく、典型的には殺すつもりでその行為をしなければなりません。その「殺すつもり」の部分を刑法では「故意」といいます。ただ、ここが重要なのですが、故意と言っても、例えばナイフで刺す瞬間に「死ね、死ね」と念じている必要はなく、殺傷能力のある刃物で人を刺すことについて事実の認識があれば、殺人(刃物の持ち方や刺した強
スポンサーリンク 連日の底の浅い政治パフォーマンスで 一般市民から怒りをかっている 国会議員の山本太郎が、今度は 天皇陛下の園遊会でとんでもない 行為をはたらきました。 一部の熱狂的な左翼の支持者からは 「よくやった」とか 「行動するだけマシ」という 山本太郎をかばう意見がありますが、 youtubeで劇的に稼ぐ方法を知りたいですか?『知りたいです!』ならクリック! 今回は特にマズイです。 伊豆大島の件や、「ベクレてる」発言も、 たいがい国会議員としての資格に 欠けている行為なのですが、 今回はレベルが違います。 山本太郎の今回の行為の 何がどうまずいのか、そして 何にみんなが怒っているのか、 説明しましょう。 1)園遊会のマナー違反で大変失礼ということ 本人は「園遊会で手紙を渡すことは禁止されていない」と 言い訳にもならないことを逆ギレ気味に言っていましたが、 本来園遊会では天皇陛下から
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