小中学校にケータイ持ち込み禁止、大阪府の保護者7割が「賛成」
大阪府の橋下徹知事が、公立小中学校への携帯電話持ち込み禁止を打ち出し、議論を呼んでいる。大阪府に住む小中学生の保護者に対して行ったアンケート調査で、約7割が学校への携帯電話持ち込み禁止に賛成という結果が出た。 ネットエイジアが、大阪府在住で公立の小中学校に通う子どもを持つ22～59歳に対して12月5日～7日に携帯電話サイトでアンケートを行い、270人から回答を得た。男性が45.6％、女性が54.4％。 子どもが携帯を持っているか尋ねたところ、43.3％が「持っている」と回答。小学校低学年（1～3年生）で18.8％、高学年（4～6年生）で31.5％、中学生で63.3％が持っていた。 性別も加味して見ると、小学校高学年男子は19.0％が、小学校高学年女子は48.4％が、中学生男子は55.6％が、中学生女子は73.2％が持っており、女子の方が持っている割合が高かった。 府が公立小中学校への携帯電
「ネット規制法、成立した後が大変」――PTA連会長が語る、フィルタリングの理想型 - ITmedia News
「“青少年ネット規制法”は成立後が大変だろう。民間による規制に実効性がなければ、国の関与が必要となりかねない」――全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長が6月4日、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構が開いたシンポジウムに登壇し、いわゆる「青少年ネット規制法案」について意見を述べた。 青少年ネット規制法案は、青少年を有害サイトから守ることを目的とし、18歳未満が利用する携帯電話やPCへのフィルタリングソフト導入などを盛り込んだ法案。 当初の与党案は、有害サイトの基準作りに国が深く関わる内容で、ネット業界などから強い批判を浴びた。その後の与野党協議で、有害サイトの基準策定は民間で行い、国が関与しないことで合意。規制色も弱まった上で、今国会での成立を目指している（青少年ネット規制法案、国の関与なしで与野党合意）。 「ちょっと待って下さい」 「ちょっと待って下さい、何で国がそんなことを強硬にでき
ネットの有害情報対策、大人が子供にできること・するべきこと
携帯電話向けコンテンツの健全性を審査することなどを目的に設立されたモバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）が4日、「法規制と民間の取り組みの最適バランスを考える～ネット社会を前提とした、青少年保護と健全育成を実現する責任ある施策とは～」と題したシンポジウムを東京都内で開催した。 シンポジウムの冒頭、EMA事務局の岸原孝昌氏があいさつした。岸原氏は、“青少年ネット規制法案”が与野党合意に達し、国会で成立する見込みであることに関して、今後、有害情報への対策を展開していく上では「民間の自主的な取り組みと、法規制あるいは法機関の取り組みとのバランスをとっていくことを現実的に考えていかなければならない。国が主導するか、民間が主導するかという二律背反的な考えでは、なかなか目的を達成できないのではないか」と指摘。また、「インターネットについては悪い面ばかりが喧伝されているが、本来は使い方の問題。ど
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