osakana.factory - 日本の子供たちからインターネットが消える日
osakana.factory（おさかなファクトリー）は、未識 魚（みしき さかな）による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者： 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki SakanaSci-hubで論文を読むと違法ダウンロードになるという脅しは、かなり怪しい。すべての論文の著者がジャーナルに複製権や公衆送信権を完全に譲渡しているとは考えにくい。よく読めば一般論や「場合もある」と逃げてるが、記事の書き方が汚い。… https://twitter.com/i/web/status/1666512099378597889(2023/06/08 03:27:01) 学術論文の値段というのは実に不透明だ。学会誌ならまだ分かる。だが投稿する研究者
青少年ネット規制法では「iPhone想定してなかった」と総務省の人
秋葉原コンベンションセンターで開催された「Internet Week 2008」で27日、「xSPのための青少年ネット規制法対策～To filter or not to filter～」と題したセッションが行われた。2009年4月1日施行予定の「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（青少年ネット規制法）において、ISPなどが留意すべき点や、同法の施行令案についての解説があった。 ● 青少年ネット規制法、ISPにおける対応点は？ NTTコミュニケーションズの北村和広氏（ネットビジネス事業本部担当部長）は、「フィルタリングに対する各社の対策～ISP編～」と題して、ISPにとっての青少年ネット規制法の対応ポイントを説明した。 同法第18条では、ISPの義務として、インターネット接続サービスのユーザーから求められたときにはフィルタリングソフトまたはフィルタリン
八田真行のジャーナル | OSDN Magazine
今週の日曜、すなわち11月22日、東京大学の本郷キャンパスにてWikimedia Conference Japan 2009というイベントが開催されるが、その1セッションでしゃべらせてもらうことになった(14:00から15:00)。もしご都合がつけばぜひお越しく
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インターネットと規制社会を考える(下)
インターネットに初めてアクセスした年齢が「就学前が34・4％」というデータは結構驚きの数字で、0歳から2歳までが7・5％というのもエッと思ってしまうのは、私が40歳をすぎてからインターネットにアクセスしたからだろう。すでに、1998年生まれは、小学校4・5年生になっている。生まれた時からインターネットがあった世代がこれからどんどん成長することになる。「子どもたちが危ない」というのは、すでに私が子ども時代が言われてきたことで、東京オリンピックで白黒テレビが普及すると故大宅壮一氏は「一億総白痴化」と評したし、『少年マンガ週刊誌』が相次いで創刊されブームを呼ぶと「低劣なマンガから子どもを守れ」という声が高まった。この頃から、子どもはいつだって大人の文化圏が立ち入ったことのない領域に一歩も二歩も先んじて分け入ってしまうのであった。 私は「ゲーム脳」などまったくナンセンスなキワモノだと思っているが、
インターネットと規制社会を考える(上)
私は、この『どこどこ日記』をほぼ毎日更新し発信している。原稿を書いて一度読み直し、また長く書いてしまった時や微妙なテーマに触れる時には、複数のスタッフに読んでもらってからupする。基本的にテーマは自分で選んでいるが、大きな事件が起きたりすれば、そのことを書く場合も多い。私は、20年ほど週刊誌・月刊誌を中心として「教育・若者」をテーマとして記事を書いてきた。その際には、ベテランの編集者とも共同作業したことも数多くあり、メディア＝公共空間で言論により表現する際の注意すべきことや、必要な手続き、またルールを書きながら身につけていった。ブログで相当量の情報発信をしている今も、その経験は生かされていると思う。かつて、編集者に企画を提案したり、逆にテーマをもらって書いていた時期に比べると、ゴーサインを出した瞬間にネット上にupされる速報性と、世界中どこからでも見ることが出来るアクセスの良さは「活字」で
「ネット規制法、成立した後が大変」――PTA連会長が語る、フィルタリングの理想型 - ITmedia News
「“青少年ネット規制法”は成立後が大変だろう。民間による規制に実効性がなければ、国の関与が必要となりかねない」――全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長が6月4日、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構が開いたシンポジウムに登壇し、いわゆる「青少年ネット規制法案」について意見を述べた。 青少年ネット規制法案は、青少年を有害サイトから守ることを目的とし、18歳未満が利用する携帯電話やPCへのフィルタリングソフト導入などを盛り込んだ法案。 当初の与党案は、有害サイトの基準作りに国が深く関わる内容で、ネット業界などから強い批判を浴びた。その後の与野党協議で、有害サイトの基準策定は民間で行い、国が関与しないことで合意。規制色も弱まった上で、今国会での成立を目指している（青少年ネット規制法案、国の関与なしで与野党合意）。 「ちょっと待って下さい」 「ちょっと待って下さい、何で国がそんなことを強硬にでき
ネットの有害情報対策、大人が子供にできること・するべきこと
携帯電話向けコンテンツの健全性を審査することなどを目的に設立されたモバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）が4日、「法規制と民間の取り組みの最適バランスを考える～ネット社会を前提とした、青少年保護と健全育成を実現する責任ある施策とは～」と題したシンポジウムを東京都内で開催した。 シンポジウムの冒頭、EMA事務局の岸原孝昌氏があいさつした。岸原氏は、“青少年ネット規制法案”が与野党合意に達し、国会で成立する見込みであることに関して、今後、有害情報への対策を展開していく上では「民間の自主的な取り組みと、法規制あるいは法機関の取り組みとのバランスをとっていくことを現実的に考えていかなければならない。国が主導するか、民間が主導するかという二律背反的な考えでは、なかなか目的を達成できないのではないか」と指摘。また、「インターネットについては悪い面ばかりが喧伝されているが、本来は使い方の問題。ど
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