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経済と統計に関するardarimのブックマーク (5)

  • 還暦を迎える人の平均貯蓄額は2900万円 ただし67%が2000万円以下

    老後の生活費として年金以外に必要だといわれる貯蓄2000万円。還暦を迎える人の平均貯蓄額は2900万円だったが、7割弱が2000万円以下だった。さらに100万円以下と答えた人も4人に1人いた。PGF生命が調査した。 老後の生活費として年金以外に2000万円が必要、という金融庁のレポートが話題になっている。では、還暦を迎える人たちの貯蓄状況はどうなのか。PGF生命が還暦を迎える人を対象に行った調査によると、現時点での貯蓄額は平均で2956万円となった。 ただしこれは一部の人が平均を大きく押し上げている。1億円以上と答えた人が8%いた一方で、2000万円未満の人は67%に上った。さらに4人に1人は「100万円未満」と回答しており、貯蓄格差が開いたかっこうだ。

    還暦を迎える人の平均貯蓄額は2900万円 ただし67%が2000万円以下
  • 18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解 - 日本経済新聞

    毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1~11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金

    18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解 - 日本経済新聞
    ardarim
    ardarim 2019/01/31
    まあ、そうなるな、としか。
  • 40代前半男性の所得中央値

    2017年の『就業構造基調査』の結果が公表されました。昨日の14:30でしたが,私は10分ほど前からパソコンの前にへばりついて,今か今かと待っていました。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html このブログでは幾多の官庁統計を分析していますが,『就業構造基調査』は最も活用しているものの一つです。この調査の目玉は有業者の所得を調査していることで,所得をキーにしたクロス集計表も多数アップされています。性別・年齢層別の所得分布,所得階層別の未婚率など,いろいろなことを明らかにできます。 調査でいう所得とは,「賃金,給料,手間賃,諸手当,ボーナスなど過去1年間に得た税込みの給与総額」をいいます(用語解説)。税引き後の年収とは区別される概念です。 私は,2017年のデータが公表されたら,今の自分の世代の所得がどうなっているかをまず明

    40代前半男性の所得中央値
    ardarim
    ardarim 2018/07/15
    実質賃金ベースに直すとさらに悲惨な状況なんだろうな…
  • 貯蓄ゼロ世帯の正体と単身世帯の貯蓄額 - ゆとりずむ

    こんにちは、らくからちゃです。 先日、こんな記事を書きました。 www.yutorism.jp 『標準的な家庭の貯蓄高ってどんな塩梅なんやろなー』と、調べてみた結果を割りとそのままベタッと貼り付けただけの内容でしたが、色んな人に読んで頂き、多くのコメントも頂けました。中でも、複数の方から『2人以上世帯のデータしか入っていない。独身者に人権は無いのか。』といった旨のご指摘いただきました。 独身者の貯蓄の実態・・・、なるほど・・・、 わたし、気になります!( ・`ω・´) というわけで、また統計データをゴソゴソ漁ってみました。 平均的な貯蓄高について まずは前回同様、ざっくり貯蓄高についてみておきましょう。 (出典:単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果(H26)) 平成26年(2014年)の単身世帯を対象とした調査結果となります。個人を対象とした調査ですので、男女別に結果が見れますね。

    貯蓄ゼロ世帯の正体と単身世帯の貯蓄額 - ゆとりずむ
  • 「天候不順で景気低迷」なんて大ウソ!消費増税の影響無視した内閣府の「素人分析」を暴く(髙橋 洋一) @gendai_biz

    最近の景気低迷について、政府は、消費増税による影響を無視して、天候不順によると主張している。内閣府は、今年の天候不順が経済に与えた影響について、1日に開かれた経済財政諮問会議に報告した。それによれば、今夏の天候不順(低温・多雨)によって、7-9月の個人消費に与える影響は、▲0.2~▲0.7兆円程度。これを7-9月期のGDPでみると、年率換算で▲0.8~▲2.4%ポイント押し下げることになる。 甘利明・経済財政相は1日の記者会見で面白いことを言っている(→こちら)。 「7-9月期の民間見通しが4%です。これが仮に天候要因を加味したものであるならば、天候要因がなければ5.6%ということになるということでありますし、天候要因を加味していないのであるならば、それは2.4%になるということだと思います」 天候要因が景気に与える影響がこれだけ大きいなら、これからエコノミストは気象予報士の資格を義務付け

    「天候不順で景気低迷」なんて大ウソ!消費増税の影響無視した内閣府の「素人分析」を暴く(髙橋 洋一) @gendai_biz
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