「クールジャパン」特区で外国人働きやすく 政府が規制緩和案 - 日本経済新聞政府は地域を限定して規制を緩和する国家戦略特区の対策案をまとめた。世界的に「クールジャパン」として注目されるデザインやアニメなどの分野で、外国人が国内企業で働きやすくする。日本文化に親しむ外国人を増やし、関連商品の輸出や訪日外国人の増加につなげる狙いがある。3月2日に開く国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で規制緩和案を決める。通常国会に特区法改正案を提出し、開会中の通常国会での成立を目
【悲報】経団連「残業代ゼロの対象を年収４００万円以上に拡大したい」
経団連の榊原定征（さだゆき）会長は６日の記者会見で、政府が検討している「脱時間給（高度プロフェッショナル）制度」について 「実効性あるものにするには、（１０７５万円以上の）年収要件を緩和し、対象職種も広げないといけない」との考えを示した。 榊原氏は、現在の年収要件では「極めて限定された社員からスタートになる」と指摘。労働組合が、長時間労働や健康管理の面で懸念を示している点には「負の側面も内包しているが、いろいろな規制を作り、懸念要因を最小化しようとしている」と強調した。 政府は３日、２０１６年４月に脱時間給制度を導入するための法案を閣議決定した。 今後、厚生労働省の審議会で詳しい年収要件などが議論される見通しだ。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150406-OYT1T50079.html 対象は、「年収１０
派遣禁止の根っこにあるもの
広がる非正規社員の解雇 厚生労働省の調査（2008年12月19日）によると、昨年10月から今年3月までに解雇された／される非正規社員の数は全国で約8万5000人、1415件となっています。そのうち約7割が派遣社員です。8万5千人のうち、質問に回答したのは3万5208人。驚かされるのは、そのうち2157人が、なんと住居喪失者となっていることです。比率にすれば、6.1％が解雇されると同時に住居喪失者となってしまうのです。 出典：厚生労働省資料 派遣禁止の議論が始まった 私は党の雇用対策本部のメンバーとして昨年末にホームレスの方と会い、シェルターにも伺い、ネットカフェに泊まる方々にもお会いしました。その体験を経て、改めて「派遣社員が突然解雇され、寮もすぐに出なければならない」という状況の異常さを痛感したのです。そのような中、年明けには「年越し派遣村」のニュースが流れました。こうした一連の報道によ
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旬のサンマが届かない…トラック新規制の衝撃 - 日本経済新聞