国土地理院、水害の被災前後を写真で比較できるサイト公開
国土地理院は9月13日、台風18号による大雨で水害に見舞われた地域について、被災前後の写真を比較できるサイトを公開した。 常総地区・結城地区（茨城県）、大崎地区（宮城県）、鹿沼地区（栃木県）について、被災前後の写真を比較できるサイトを公開。写真はドラッグでスクロールでき、画面下部のつまみの右側が被災前、左が被災後となっている。つまみはスライドして動かすことができる。 常総地区。画面下部のつまみをスライドすると被災前・被災後の境界を動かせる 結城地区 大崎地区 鹿沼地区 また国土地理院は9月12日17時25分ごろにドローンで撮影した鬼怒川破堤箇所（茨城県常総市）の動画も公開。10日に撮影した動画と比べると、いくらか水が引いているのが分かる。 9月12日撮影 9月10日撮影 advertisement 関連記事 アニメ「ワールドトリガー」9月13日の放送内容を変更 水害に配慮か 主人公たちが暴
災害時に避難所の「ほしい物リスト」公開へ Amazon、徳島県と協定
アマゾンジャパンと徳島県が協定。災害時に必要な物資を、県内の避難所ごとにAmazon.co.jpの「ほしい物リスト」で公開し、避難所に届けられるようにする。 アマゾンジャパンと徳島県は9月5日、大規模災害発生時の支援協定を結んだと発表した。災害時に必要な物資を、県内の避難所ごとにAmazon.co.jpの「ほしい物リスト」で公開。Amazonユーザーに周知し、有志のユーザーに購入してもらうことで、必要な物資を避難所に届けられるようにする。 ほしい物リストは、Amazonの商品からほしい物を選んでリスト形式で公開し、ほかのユーザーに購入・プレゼントしてもらうための機能。協定は、南海トラフ地震など巨大地震が徳島県で発生した際を想定しており、県内の避難所に必要な物資をAmazonユーザーに支援してもらいやすくする狙いだ。 アマゾンジャパンは「ほしい物リスト」に関するマニュアルを徳島県に提供し、避
豪雪災害エリアの道路通行実績情報をGoogle 災害情報マップで提供します
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Googleが豪雪災害情報マップ公開 過去4時間に通行実績のあった道路を表示
Googleは2月17日、甲信地方の豪雪災害エリアで通行実績のある道路を調べられる災害情報マップを公開した。PC／スマートフォンから閲覧できる。 本田技研工業から提供されたデータを元に、過去4時間に通行実績があった道路を青色で表示している。ただし通行できることを必ずしも保証するものではないため、実際の道路状況は国交省や警察などの情報を確認するなど注意が必要。 この災害マップでは雨雲レーダーなどの気象情報も重ねて表示できる。 スマホバージョン advertisement 関連記事 豪雪被害マップを有志が公開 PCやスマホから被害状況を投稿・共有 首相官邸（災害情報）など、公的な情報もあわせてチェックすれば、被害状況の把握に役立ちそう。 大雪の高速にリアルアンパンマン参上！ ヤマザキパンがパン無料配布、その裏側を聞いてみた なるほど。 週の中頃、関東で再び雪のおそれ 今月3度目の雪の予報。早め
ツイッター 災害時の活用法を発表 NHKニュース
東日本大震災で有効な連絡手段として使われた「ツイッター」について、公式案内サイトは、震災から１年になるのを前に、災害時の活用方法について発表し、書き込みを検索しやすくする識別の符号をつけることなどを提案しました。 東日本大震災では、携帯電話などの通信手段が制限されるなか、インターネット上に短い文章を投稿する「ツイッター」が、安否確認や情報交換の有効な手段として使われました。 これを受けて、震災前に１２０余りだった自治体や公的機関のツイッターは、今月から福島県が震災関連情報の発信に利用するなど、現在およそ５００に拡大していて、日本国内の利用者は、２０００万人を超えているとも言われています。 ツイッターの公式案内サイトは、９日、震災から１年になるのを前に、今後の災害時の活用方法について発表しました。 それによりますと、今後、災害時に膨大な書き込みが予想されることから、必要な情報を検索しやすくす
Google、写真と動画で紡ぐ「未来へのキオク」 復興支援で新プロジェクト
有馬代表取締役執行役員 「私たちにしか出来ないことがある」――Google日本法人が5月16日、東日本大震災の復興を支援する新サービスを始めた。被災地の商店や企業の情報を発信する「東日本ビジネス支援サイト」と、震災前後の様子を写真・動画で共有する「未来へのキオク」だ。 サービス発表会には、同社の有馬誠代表取締役執行役員も出席。「復興というフェーズに移るとき、Googleが出来ることは何か――社内で侃々諤々（かんかんがくがく）の議論をしてきた。少しでも貢献できれば」と意気込みを語った。 被災地の新聞社と協力 東日本ビジネス支援サイトは、被災地の商店や企業を検索できる「ビジネスファインダー」と、同日オープンした「YouTube ビジネス支援チャンネル」からなるポータルサイト。ビジネス支援チャンネルは「東日本営業中！」をスローガンに掲げ、被災地の商店や企業の様子を動画で発信する。 東日本ビジネス
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