政府・日銀は、外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで円安が進んだことを受けて、急速な円安に歯止めをかけるため、22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。 外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、大幅な利上げを決めた一方、日銀が22日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和を継続することを決めたことで、日米の金利差の拡大が一段と意識され、円相場は一時、1ドル＝145円台後半まで円安が進みました。 これを受けて、政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるため、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 介入の直後、円相場は一時、1ドル＝140台前半まで、5円以上円高方向に動きました。 記者会見し

22日未明、神戸市内のコンビニエンスストアで、「客が暴れている」という通報を受けて駆けつけた警察官が、カッターナイフを振り回しながら向かってきた男の容疑者に拳銃3発を発砲しました。警察によりますと、このうち少なくとも1発が腹にあたり、容疑者は重傷だということです。 22日午前1時45分ごろ、神戸市灘区篠原本町にあるコンビニエンスストアから「客が暴れている」と警察に通報がありました。 警察官3人が現場に駆けつけたところ、40代くらいの男の容疑者がカッターナイフを振り回しながら向かってきたということです。 このため警察官3人のうち43歳の巡査部長が拳銃を構えたうえで、「刃物を捨てろ」などと警告しましたが、応じなかったため、拳銃3発を発砲し、このうち少なくとも1発が腹にあたりました。 警察は公務執行妨害の疑いでその場で逮捕し、容疑者は病院に搬送されましたが、重傷だということです。 警察官にけがは

金融庁は、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」を具体化する政策としてNISA＝少額投資非課税制度の拡充に乗り出します。NISAは株式や投資信託などへの投資によって得られた利益や配当金が非課税となる制度。金融庁は制度の抜本的な刷新を検討し、来年度の税制改正要望では、制度の恒久化や非課税限度額の拡大などを求めています。 制度の恒久化はこれまで4度も見送られてきましたが、5度目となる今回の要望でNISAは変わるのでしょうか。（経済部記者 真方健太朗/横山太一） 岸田首相 「貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進め、投資による『資産所得倍増』を実現いたします。そのために、NISAの抜本的拡充や個人の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、政策を総動員して『資産所得倍増プラン』を進めていきます」 岸田総理大臣はことし5月、ロンドンの金融街・シティで講演を行い、こう発言しました。 発言の

アメリカの8月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて8.3％の上昇となりました。上昇率は7月から縮小したものの、依然として記録的な水準のインフレが続いていて中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、インフレを抑え込むため大幅な利上げを継続するものとみられます。 アメリカ労働省が13日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて8.3％の上昇となりました。 上昇率は7月の8.5％から縮小し、2か月連続で鈍化したものの、8％程度を見込んでいた市場の予想を上回りました。 物価の上げ幅が8％を超えるのは、ことし3月以降、6か月連続で、記録的な水準のインフレが続いています。 内訳をみてみますと、▽「ガソリン」は前の年の同じ月より25.6％上昇しましたが、原油価格の値下がりを受けて前の月と比べると10.6％下落しています。 一方、▽「食品」は前の年の同じ月と比べて11.4％

大学院の在学中は授業料を徴収せず、卒業後の所得に応じて支払う「出世払い型奨学金」の導入に向けた、国の検討会議が始まりました。 年内に具体的な内容を取りまとめ、再来年度の導入を目指しています。 「出世払い型奨学金」は、在学中の授業料を国が立て替え、学生は卒業後の所得に応じて支払う新たな制度で、政府は再来年度からまずは大学院での導入を目指しています。 その具体的な内容を検討する、検討会議が13日に文部科学省で始まりました。 会議では、検討課題の整理が行われ、対象となる学生の要件や奨学金の金額、それに既存の奨学金制度との違いなどについて議論を深める必要があるとされました。 委員からは「対象者を所得などで絞らず、原則全員としたほうが利用しやすいのでは」とか「大学院だけでなく大学の奨学金と整合が取れた仕組みにする必要がある」といった意見も出されていました。 文部科学省によりますと、大学生や院生、およ

7日の東京外国為替市場は、円安の流れが止まらず、円相場は一時、1ドル＝144円台まで値下がりし、6日に比べて2円以上、円安が進みました。 7日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による大幅な利上げが続くという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため円相場は一時、1998年8月以来、およそ24年ぶりに、1ドル＝144円台まで円安が進み、午後5時時点では、6日と比べて2円36銭円安ドル高の1ドル＝143円89銭から91銭となっていて、9月に入ってから円相場は4円以上、値下がりしています。 また、ヨーロッパ中央銀行が今週、利上げを行うのではないかとみられていることから、ユーロに対しても円を売る動きが出ていて、6日と比べて1円61銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝142円79銭から83銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝0.9923か

エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で最終調整に入りました。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景にエネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は今後も事業者や生活者への切れ目のない支援を行うとしていて、政府は追加の対応策の検討を進めています。 政府は影響が長期化し、電気やガソリン代、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援する必要があるとして、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で、与党などとの最終調整に入りました。 政府は、給付にはおよそ9000億円の財源がいると見込んでいて、今年度予算の予備費から支出することを想定しています。 与党などとの調整を終えれば、今週9日にも開く予定の政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」で決定する方針です。

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、大会スポンサーだった出版大手KADOKAWAの元専務ら2人がスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、組織委員会の元理事におよそ6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 関係者によりますと受託収賄の疑いで再逮捕された元理事は容疑について「身に覚えがない」などと説明しているということです。 贈賄の疑いで逮捕されたのは、 ▼出版大手、KADOKAWA元専務で顧問の芳原世幸容疑者（64）と ▼担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人です。 また受託収賄の疑いで ▼東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が再逮捕され、 ▼元理事の知人で、東京・中央区のコンサルタント会社代表深見和政容疑者（73）も共犯として逮捕されました。 東京地検

いま、収入を少しでも増やそうと単発のアルバイトを始める人が増えているといいます。人材サービス会社が利用者にアンケート調査をした結果、値上げの影響で生活費を補う目的で単発のアルバイトをしたと回答した人が50％を超えたというデータもあります。経済部でインフレ取材を担当する川瀬直子記者、教えて！ はい。取材をさせていただいた神奈川県に住む49歳の男性は妻と小学6年生の息子の3人家族。 送電線の工事などを行う会社で働いています。 物価の上昇を受けて本業の仕事とは別にことし4月から1日や短時間の単発のアルバイトを始めました。 アルバイトは仕事が休みの土日中心でお弁当の製造工場やレストランなどでの仕事で1日あたり4時間から8時間ほど働いて、1か月の収入は5万円ほどになるといいます。

旧統一教会の名称変更により、霊感商法などの被害が広がったのではないかと指摘されていることをめぐり、変更を認証した当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は「今となっては責任を感じる」と述べました。 旧統一教会をめぐっては、文化庁が平成27年8月に「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、記者団に対し、名称変更により、霊感商法や献金の強要などの被害が広がったのではないかと指摘されていることについて、「教会が名称変更によって新たな信者や国民に迷惑をかけるようなことをするとは想像できなかったが、結果論として問題が出てきているとしたら、今となっては責任を感じる」と述べました。 また、名称変更を認証した際の文化庁の文書などが、一部黒塗りで野党の議員に開示されたことについて、「私が黒塗りにさせたような報道があるが、そんな

旧統一教会の名称変更が認証された当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は、関与を改めて否定し、申請の経緯は、文化庁が説明すべきだという考えを示しました。 旧統一教会をめぐっては、文化庁が、平成27年8月に今の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、国会内で記者団に対し、「文化庁の担当者から『旧統一教会から18年間にわたって名称変更の要望があり、今回、初めて申請書類が上がってきた』と報告を受けていた。なぜ、それまで申請がなかったのかは、文化庁の当事者に説明してもらいたい」と述べました。 そのうえで「文化庁の担当者からは『申請に対応しないと行政上の不作為になる可能性がある』と説明もあったと思う。私が『申請を受理しろ』などと言ったことはなかった」と述べ、自身の関与を改めて否定しました。 そして「旧統一教会との関

東京都内の1日の感染確認は2万1958人で、1週間前の月曜日より429人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは7月19日以来です。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万1958人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より429人減っていて、前の週の同じ曜日を下回るのは7月19日以来です。 1日までの7日間平均は3万2116.3人で、前の週の123.9％でした。 前の週の同じ曜日を下回ったことについて都の担当者は「下回ったといっても減った数は多くない。きょうまでの7日間平均でみても前の週より増加しているのでもうしばらく様子を見る必要がある。いずれにしても感染者数は高いレベルで報告されているので引き続き感染予防をお願いしたい」と話していました。 1日、確認された2万1958人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の18.9％に

待機児童の問題が深刻だった東京23区の認可保育所のうち0歳児の定員の状況を調べたところ、ことし4月の時点で、定員に満たない施設が半数を超えていることがわかりました。 東京23区にある0歳児から2歳児が通う認可保育所について、NHKは、ことし4月1日時点の定員の状況を取材しました。 その結果、0歳児を受け入れている2526施設のうち、定員を満たさないところは1351施設、率にして53％に上ることがわかりました。 このほか、1歳児では、3055施設のうち31％、2歳児では、3057施設のうち40％が、それぞれ定員を満たしていませんでした。 定員割れの理由を複数回答で尋ねたところ、多かったのが ▽「待機児童問題を背景に、新設の園が増えたこと」 ▽「出生数の減少」 ▽「コロナ禍の影響による利用控え」でした。 全国のなかでも、東京では待機児童がピーク時の平成26年には、8672人に上るなど、深刻な社

今年度のGDP＝国内総生産の成長率について、政府は経済財政諮問会議で、これまでの見通しから下方修正し、物価の変動を除いた実質でプラス2.0％程度とする試算を示しました。 岸田総理大臣は医療提供体制の強化など、引き続き新型コロナへの対策を講じながら経済活動の水準を引き上げていく方針を示しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議では、内閣府から今年度のGDPの成長率の試算が示され、実質の成長率はプラス2.0％程度と、ことし1月の閣議決定でプラス3.2％としていた見通しを1.2ポイント引き下げました。 会議で岸田総理大臣は「日本経済はオミクロン株の特性を踏まえた感染防止と経済社会活動の両立により、コロナ禍で落ち込んだサービス消費にも、ようやく明るい兆しが出始めた。医療提供体制の強化などに万全を期すことにより、できるかぎり『ウィズコロナ』のもとでも経済活動の水準を引き上げていく」と述べまし

東京都内の22日の感染確認は3万4995人で、初めて3万人を超えた21日に続き、2日連続で過去最多となりました。22日までの7日間平均も初めて2万人を超えて感染の急激な拡大が続いています。また都は、感染が確認された7人が死亡したことを発表しました。 東京都は22日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万4995人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 初めて3万人を超えた21日より、さらに3000人余り増え、2日連続で過去最多となりました。 1週間前の金曜日と比べるとおよそ1.8倍で1万5936人増え、感染の急激な拡大が続いています。 22日までの7日間平均は前の週の165％で、初めて2万人を超えて、2万1099.6人となり、こちらも過去最多となりました。 22日に確認された3万4995人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の20.7％にあたる7235人

東京都内の21日の感染確認は初めて3万人を超えて3万1878人でした。21日までの7日間平均も過去最多となり、感染の急激な拡大が続いています。 また都は感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。 東京都は21日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万1878人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 第6波のピークだったことし2月2日の2万1562人を1万人余り上回り、初めて3万人を超えて過去最多となりました。1週間前の木曜日の1.9倍で1万5216人増えています。 21日までの7日間平均は前の週の166.2％となる1万8823.0人でした。20日時点からおよそ2200人増えて過去最多となりました。 3万1878人のうち無症状の人は2860人に上り、これも過去最多です。 また年代別に見ると、100歳以上を除く10歳未満から90代で過去最多となりました。

16日はこれまでに全国で11万675人の感染が発表されています。これまでで最も多かったことし2月5日の10万4169人を超えて最多になります。 また、東京都で2人、三重県で1人、佐賀県で1人、北海道で1人、千葉県で1人、埼玉県で1人、大阪府で1人、宮崎県で1人、岐阜県で1人、岩手県で1人、島根県で1人、広島県で1人、愛媛県で1人、熊本県で1人、福岡県で1人、茨城県で1人、静岡県で1人、香川県で1人、鹿児島県で1人の合わせて20人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1022万8959人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1022万9671人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が3万1585人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3万1598人です。 全国で一日に確認された新型コロナの感染者数が初めて11万人を超え、過去最多を

安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて死亡した事件で、逮捕された容疑者が「硝酸アンモニウムや硫黄、木炭などを混ぜて黒色火薬を作った」などと供述していることが、捜査関係者への取材で分かりました。警察当局は、自宅などからの押収物を分析するなど捜査を進めています。 「火薬をつくる方法はネットで調べた」 今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡し、警察は、奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して、殺人の疑いで捜査しています。 これまでの警察当局の調べで、山上容疑者は、インターネットの動画を参考にしながら鉄パイプなどを使った手製の銃を複数製造し、試し撃ちを重ねて襲撃の準備をしていたとみられています。 その後の調べに対し「硝酸アンモニウムや硫黄、木炭などを混ぜて黒色火薬を作ったほか、花火から火薬を取り出した。火薬をつくる方法はネットで調べた」などと供述していることが、捜査

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

鉄道業界では若手の人材を中心に人手不足が課題となっていることから、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している中でも初任給の引き上げなど、待遇の改善によって人材を確保しようという動きが広がっています。 鉄道業界では、若手を中心とした社員の離職が長年の課題となっています。 深夜に線路の点検を行うといった労働環境が背景にあると見られているほか、さらに最近では、新型コロナの感染拡大による経営環境の悪化で将来の見通しが立ちにくいことを理由に離職する人が増えているということです。 こうした中、関東の私鉄大手、東武鉄道は若手の人材を確保するため、来年度入社する社員を対象に、初任給を引き上げます。 高卒の社員は、来年度は、昨年度より10％余り多い20万円に、大卒の社員は5％余り多い23万円とします。 また、愛知県の私鉄大手名古屋鉄道と関西の私鉄大手、阪急電鉄は、今年度から初任給を引き上げました。 私鉄の