来月7日の東京都知事選挙に立候補を予定している人が、告示日にスムーズに立候補を届け出るための事前の手続きが、5日から始まりました。これまでに30人以上が立候補の意向を示していて、候補者数が過去最多になる可能性もあります。 東京都知事選挙の事前審査は、今月20日の告示日に、立候補の届け出をスムーズに済ませるために、必要な書類を事前に選挙管理委員会が確認する手続きで、5日から3日間を軸に都庁で行われます。 東京都選挙管理委員会によりますと、3日までに立候補に必要な書類を受け取ったのは55人にのぼっていて、会見などで、これまでに30人以上が立候補の意向を示しています。 都知事選挙の候補者は、前々回・8年前が21人、前回・4年前が22人と、過去最多を更新してきていて、今回はさらに上回る可能性もあります。

1人当たり4万円の定額減税が今月から始まります。 物価上昇が続く中、政府は、春闘による賃上げが給与に反映される時期の減税で、手取りの増加を実感してもらう考えですが、制度が複雑で効果を感じづらいという指摘も出ていて、ねらいどおりデフレからの完全脱却につなげられるかが焦点です。 定額減税では、扶養家族も含めて1人当たり ▽所得税が3万円、 ▽住民税が1万円減税され、 会社員など給与所得者の場合、今月支払われる給与やボーナスから適用されます。 夫婦と子ども2人の4人家族の場合、共働きかいわゆる「片働き」かに関わらず、世帯全体では、 ▽所得税が12万円、 ▽住民税が4万円の合わせて16万円が減税されます。 定額減税は、岸田総理大臣が「税収の増加を国民に還元する」として打ち出した肝いりの政策で、政府は、ことしの春闘による賃上げが給与に反映される時期にあわせて実施することで、手取りの増加を実感してもら

消費税の新しい税額控除の方式「インボイス制度」が始まってから初めての確定申告が行われたことし、個人事業主からの消費税の申告件数は197万件余りと、去年の2倍近くに増加したことが、国税庁のまとめで分かりました。 制度への登録で新たに納税の義務を負った小規模事業者からの申告が数を押し上げたとみられます。 「インボイス制度」は消費税の納税額を正確に把握することなどを目的に去年10月に始まった新しい税額控除の方式で、事業者が仕入れ先などに払った消費税の控除や還付を受ける場合、「インボイス」という税率ごとの税額を記載したレシートや領収書が必要になりました。 また、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が制度に登録して「インボイス」を発行する場合、従来免除されていた消費税納付の義務を新たに負うことになりました。 国税庁によりますと、制度開始以降、初めての確定申告が行われたことし、個人事業主からの

来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。 このうち所得税について政府は、給与などを支払う企業に対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 政府としては、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうねらいがあります。 一方、住民税については6月分は一律、徴収されないため明細上は0円となり、7月以降の11か月で、減税が反映された納税額を徴収されることになります。 これに関連して鈴木財務大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「賃金の上昇が現れる時

離婚後も父と母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案は、参議院法務委員会で採決が行われ、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。 改正案は17日の参議院本会議で可決・成立する見通しです。 目次 何が変わる？ポイントは

民生委員は、任期が3年の非常勤の地方公務員で、児童委員もかね、1人暮らしの高齢者の見守りや子育て世帯の支援などに無報酬であたっています。 一方、担い手が不足していて、全国の定数およそ24万人に対し、去年3月時点で1万3000人の欠員が生じていて、定数に対する「充足率」は全国で94.5％、東京都で88.5％などとなっています。 こうした中、東京・港区などの一部の自治体から、担い手不足解消のため民生委員を選ぶ際の「18歳以上の日本国民で、市区町村に3か月以上住んでいる」という要件の緩和を求める声が上がり、これについて国が検討することになりました。 具体的には、別の自治体から通勤して来る人や近隣に引っ越した人といった地域の実情に詳しい人であれば認めるかどうかなどを、現場の意見を踏まえて検討するということです。 民生委員は大正時代に始まった前の制度から100年以上の歴史があり、見直しには法改正が必

JR東日本は、経営効率化のために削減してきた「みどりの窓口」について、削減の方針を凍結することを明らかにしました。繁忙期に激しい混雑が発生しているためで、当面は窓口の数を維持し、繁忙期には臨時の窓口も設けるとしています。 JR東日本は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続いていた3年前、対面で切符などを販売する「みどりの窓口」を2025年までに7割削減する方針を示し、集約を進めてきました。 しかし、ことし3月下旬から4月上旬にかけて、一部のみどりの窓口では、定期券を購入する人や、訪日外国人などで激しい混雑が発生し、多くの利用者から苦情が寄せられたということです。 これについてJR東日本の喜勢陽一社長は、8日の定例会見で「お客様に多大なるご迷惑をかけていることを重く受け止めている。深くおわび申し上げる」と謝罪したうえで、削減の方針を凍結することを明らかにしました。 会社では、3年前には4

5日は「こどもの日」です。総務省によりますと、15歳未満の子どもの数は先月1日現在で1401万人と43年連続の減少となりました。 総務省の推計によりますと先月1日現在で、国内で暮らす15歳未満の子どもは、男子が718万人、女子が683万人のあわせて1401万人となっています。 去年と比べると33万人減っていて、1982年から43年連続の減少で過去最少を更新しました。 年齢別でみると、12歳から14歳は317万人、0歳から2歳は235万人となるなど、年齢層が下がるほど、数が少なくなっています。 また、総人口に占める子どもの割合も去年より0.2ポイント低い11.3％と過去最低となり、1975年から、50年連続の低下となりました。 一方、子どもの割合を都道府県別でみますと、去年10月現在で最も高いのは沖縄県で16.1％、次いで、滋賀県が13％佐賀県が12.9％などとなっています。 逆に最も低いの

3日の外国為替市場では、日本の政府・日銀による市場介入への警戒感が高まるなか、ドルを売って円を買う動きが強まっています。円相場は2日早朝の市場介入とみられる急激な円高でつけた水準を超えて一時1ドル＝152円台後半まで円高が進んでいます。 3日は日本では祝日ですが、海外の外国為替市場では通常どおり取り引きが行われています。 大きな材料がないなか、ドルを売って円を買う動きが強まっていて、円相場は一時、1ドル＝152円台後半まで値上がりしました。 外国為替市場では日本時間2日早朝に1ドル＝153円ちょうどまで4円以上円高方向に動き、市場では日本の政府・日銀による市場介入が行われたとみられています。 その後、2日の東京市場ではいったんは1ドル＝156円台まで円安方向に戻りましたが、市場介入への警戒感が高まるなか、再び円高方向に振れています。 先月29日にも政府・日銀による市場介入とみられる動きがあ

29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル＝160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 29日、日本は祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。 アジアの外国為替市場では日本時間の朝方から1ドル＝158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場は1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台をつけました。 しかし、日本時間の午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル＝155円台まで値上がりしました。 その後、午後3時すぎにかけて1ドル＝157円台まで2円程度、円安方向に振れましたが、午後4時すぎには再び円高方向に動き、円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 日本時間のきょ

26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。 また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。 このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル＝158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル＝156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。 市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための

全国で保育士の「一斉退職」が相次いでいます。 保育所などで複数の保育士が同じ時期に一度に退職してしまい、子どもの受け入れにも影響する深刻な事態です。 なぜこうした事態が起きているのか。 取材すると、慢性的な人手不足の中、職場環境によって今いる保育士の「やる気」や「志」が奪われている実態が見えてきました。 （社会部記者 小林さやか） 先月（3月）大阪・堺市の認定こども園で、運営法人の一部の役員によるパワーハラスメントなどの不適切な対応を訴えて、保育士のほとんどが一斉退職した件についてニュースで報じた後、NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」には「同様の事態が起きている」と全国各地から多くの声が寄せられました。 ▽「半分以上辞める。けがや事故が心配」（自園で退職が起きた保育士） 「同じ様なことが起こっています。保育士が半分以上辞めます。園児に対する虐待と保育士に対するパワハラもある。少ない人数

主に家計を担っていた配偶者などが亡くなった場合に支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省の審議会は、男性と女性で差がある受給要件を見直すことも含めて再来年の制度改正に向け議論していくことになりました。 「遺族年金」は、公的年金に加入し主に家計を担っていた人が亡くなった場合に、その遺族に年金を支給する仕組みで「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。 このうち、会社員などが加入する「遺族厚生年金」は、男性と女性で受給要件に差があり夫が亡くなった場合、子どもがいる妻と、子どもがいなくても30歳以上の妻であれば、年金を生涯受け取ることができますが、妻が亡くなった場合は、夫が55歳以上でなければ受け取れません。 また、妻には40歳以上から64歳まで加算される制度もあります。 28日開かれた厚生労働省の社会保障審議会・年金部会では「男女がともに仕事に就くことが一般的になりつつあり、男女差を

朝、顔を洗おうとしたら、なぜか水が出ない… これは被災地の話ではありません。 先月、茨城県のある町で突然、断水や水の濁りが発生したのです。 それも1軒や2軒ではなく、町内全域です。 原因は“老朽化”による水道管の破損。 こうしたリスクがいま全国で急速に拡大しています。 「あなたの町は大丈夫？」 全国およそ1400の水道事業者のデータ分析から私たちの足元に広がる水道の危機を考えます。 （※記事内のマップでは、水道料金や老朽化、耐震化の状況がお住まいの自治体ごとに分かります。地図を動かして、隣の自治体とも比較してみてください） 「クローズアップ現代“水道クライシス”全国危機MAP あなたの町は大丈夫？」（NHKプラスで配信 4月22日（月）午後7:30～）（配信期限 :4/29(月) 午後7:57 まで） 目次 マップで確認“あなたの町は大丈夫？” “地球4周分”が老朽化

スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。 続

教員の給与のあり方や働き方改革を議論してきた中教審の特別部会が、教員の月給を上乗せする代わりに残業代を支払わない現在の枠組みは維持した上で、半世紀ぶりに上乗せ分を引き上げ現在の4％から10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 文部科学省の中教審＝中央教育審議会の特別部会は、去年6月から教員の働き方改革や処遇改善を検討していて、公立学校の教員の給与については50年以上前にできた「給特法」という法律で、当時の月の残業時間、およそ8時間分にあたる月給の4％を上乗せする代わりに残業代を支払わない仕組みのあり方が議論されてきました。 これについて特別部会では、給特法の枠組みは維持した上で、上乗せ分を半世紀ぶりに引き上げ現在の4％から少なくとも10％以上とすることを、素案に盛り込む方向であることがわかりました。 給特法をめぐっては、「定額働かせ放題」とも言われ、長時間労働を

「朝8時15分の校門開放に合わせて登校してください」 私がそう告げられたのは、2月の小学校入学説明会。 えっ？もしや出勤時刻に間に合わない？ 保育園では7時半から預けられたのに…。 ランドセルの準備も、放課後の学童保育の利用も申請していた。 だけど、朝の保育園の預かり時間と小学校の登校時間との間に生じる数十分のギャップが、これほど悩みの種になることに当事者になって初めて気付かされました。 どうしたら「朝の“小1の壁”」を乗り越えられるのか？ 同じ悩みをもつ共働き世帯を取材しました。 （おはよう日本ディレクター 山内沙紀・谷圭菜）

民衆史の研究者である今西さん。 北海道の大学を定年退職後、京都の自宅で一人暮らしをしていると聞いていた。 ついこの前の正月も、今西さんと年賀状や電話のやりとりをした。 退職後も精力的な研究活動をしている今西さんのことだ。海外調査にでも行っているだろう。 そう思って、最初は深刻には考えなかった。 しかし、連絡がとれなくなってもう3か月が経つ。 さすがにおかしい… 思い切って京都市内の今西さんの自宅を訪ねることにした。 すると、郵便受けには郵便物がどっと溜まっている。 ああ、これはただ事ではないー 堀さんは、すぐに近所の交番に駆け込んだ。 「知人と連絡が取れず、家は荒れた状態なので、調べてください」 警察官に訴えたが、台帳を見て調べたうえでこんな返事が返ってきた。 「警察は第三者に対しては何も言えません」 「調べたかったら弁護士を立てたらどうですか？」 それでも堀さんは食い下がった。 「とにか

新年度の4月1日から、年金や医療など社会保障の制度が変更されます。このうち年金の支給額は、前の年度より引き上げられますが、賃金の伸びより低く抑えられたため、実質的には目減りとなります。 公的年金の支給額は、毎年度改定されていて、このところの物価上昇率と名目賃金の上昇率を踏まえて、4月分からは、前の年度より2.7％引き上げられます。 ただ、将来の給付水準を確保するための「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みによって、賃金の伸びより低く抑えられたことから、実質的には目減りとなります。 一方、毎月支払う国民年金の保険料は、460円増えて1万6980円となります。 また、公的医療保険では、比較的収入の多い75歳以上の高齢者の保険料がこれまでよりも増えることになります。 年間の年金収入が211万円を超える人が対象で、保険料の上限も今の年間66万円から73万円に引き上げられます。 1人当たりの平均では

30代男性の2人に1人が未婚、女性の未婚率は3割超。 晩婚化や結婚しない人が増えている日本、ではなく、韓国の話です。 そうした社会の変化にあわせた企業の取り組み、ビジネスの最前線を取材しました。 （ソウル支局記者 長砂貴英） “結婚しない”人に「非婚手当」？ 韓国では、結婚をしない人たちが増えています。 結婚していないことを指す「未婚」という言葉のほかにも、あえて結婚しない「非婚主義」という考え方も登場し、人びとに広く認識されるようになりました。 若者をとりまく経済的な事情のほか、価値観やライフスタイルの多様化などが背景にありますが、数年前から一部の企業で「非婚手当」を導入する動きが出始めています。 非婚手当を導入した化粧品メーカーの韓国法人 「非婚手当」を導入した企業の1つが取材に応じてくれました。各国で事業を展開する化粧品メーカーの韓国法人です。 従業員は500人ほどで、2017年に韓