地域で初めてのコストコ出店は働き手確保に大きな影響を与えている（イメージ、Sipa USA/時事通信フォト） 地方ではいま、古くからの小売経営者に大きな衝撃が広がっている。最低賃金が800円台の地域でも、地域によっては世界的小売チェーンの店舗が時給1000円以上からスタートできることを確約して働く人を募集しているからだ。俳人で著作家の日野百草氏が、岸田文雄首相が掲げた「最低賃金の全国平均1000円」を軽々と超えてくる高時給求人に揺れる地元小売業経営者や募集担当者の本音を聞いた。 ＊　＊　＊ 「時給1500円は無理だ。群馬県の最低賃金は895円、世界的企業の真似はできない」 群馬県のガソリンスタンド経営者が語る。時給1500円とはアメリカ発祥の世界的な会員制倉庫型店舗を展開する「コストコ」のことである。いま群馬県だけでなく、日本各地でコストコによる「高時給求人」が猛威を振るっている。 「コス

大阪府の地域ボランティア団体と地元高校生グループが、府内の約1000人の中高生を対象に行なった「デートDV」に関するアンケートで、衝撃の調査結果が出た。暴言や暴力の被害者は、女子より男子のほうが圧倒的に多かったのだ。 交際相手から暴力を受けた割合は、女子が12％に対し男子は3割超と倍以上の開き。「暴力が嫌と言えない」割合も、女子17％に対して男子は24％。「強い女子と弱い男子」がはっきりと数字に表われた。 アンケートには、「『死ね』『ブサイク』と暴言を吐かれるが、好きなので別れられない」「たたかれて嫌だが男として我慢せざるを得ない」といった男子の彼女に対する悩みが吐露されていた。 だが、若者の恋愛事情に詳しい「恋人・夫婦仲相談所」の二松まゆみ氏にとっては、「なんの意外性もない」とのこと。 「男女関係で男が威張るなど遠い昔の話で、いまや『モンスター彼女』が当たり前。一つの原因は男子の草食化。

SDGs（持続可能な開発目標）についてテレビが取り上げる機会が激増していた（イメージ、時事通信フォト） 17のゴールをあらわす色を使った丸形のカラフルな「SDGsバッジ」を上着の襟につける人が増えている。だが、様々な場面で言及は増えたものの、制度や組織の変革には繋がっていないという指摘が日本だけでなく世界でもされている。日本でも少し前までは様々な場面でSDGsという言葉をたびたび耳にしたが、近ごろはそんな機会も減少ぎみだ。ライターの宮添優氏が、SDGsについて盛んに発信してきたテレビ局が抱える矛盾についてレポートする。 ＊　＊　＊ 「SDGsなんて、今は誰も口にしませんよ。あんなに連日、繰り返し特集していたのに、なかなか見かけなくなったでしょう」 東京・港区内の大衆居酒屋で話すのは、都内のテレビ局で情報番組のデスクをつとめる大石理恵子さん（仮名・30代）。確かに大石さんが言うとおり、少し前

ゲームアプリ『ウマ娘 プリティーダービー』が、コアなゲームファン層の間で新たな「覇権ジャンル（もっとも人気を獲得した作品を指すネットスラング）」に君臨した。2月24日の配信開始から、わずか6日で100万ダウンロードを達成し、「App Store」のセールスランキングでもトップを独走。当初の配信予定から約2年間の延期を経て、一時は開発中止の噂もささやかれたものの、これまでの遅れを取り戻すかのような快進撃を続けている。 Cygamesが提供する同ゲームは、オグリキャップやメジロマックイーン、サイレンススズカといった往年の名競走馬の名前を冠する美少女キャラクターを馬の代わりに見立て、プレイヤーと二人三脚でレースに挑む育成シミュレーションゲームだ。キャラクターデザインや、劇中のエピソードは、モチーフとなった競走馬を巧みにアレンジしたもので、競馬好きほどニヤリとできる。 特に人気を集めているキャラク

公園の遊具で遊ぶ子どもたち。本来なら、このように子供たちが駆け回るのが当たり前なのだが（イメージ、時事通信フォト） 2020年の緊急事態宣言発令時、学校が休みになった子供たちを公園で遊ばせる親子連れの姿が多く見られた。ところがしばらくすると、多くの公園から子供たちの笑い声が消え、いまもそのままだ。各地の児童公園から子供たちの姿が消えたのはなぜなのか、ライターの森鷹久氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 「コロナの影響でどこにも行けず、せめて近所で、密にならないよう遊ばせてあげたいと思っていたのですが。あの張り紙が張り出されてからは、ここで遊ぶこと自体、悪いことであるような気がしています。子供を遊ばせる方も本当に減りました」 千葉県某市在住の牧田亜由美さん（仮名・30代）は、4才と2才の子を持つ専業主婦。保育園終わりの平日夕方、土日や祝日に訪れていた家から最寄りの「児童公園」に、「警告」と赤字で書

「憲政史上最長の総理」となった安倍晋三・首相が国民に栄耀栄華を見せつけてきたのが盛大な「桜を見る会」だ。大勢の文化人、芸能人、タレント、アスリートが出席して花を添えたが、その“新宿御苑の花見”が各界に混乱を巻き起こしている。 いまや権力者の花見は招待客にとって“出たら批判され、断われば睨まれる”という理不尽な踏み絵に変わってしまった。 芸能界では招待状が来ることがステイタスでもある。一度も招待されなかった著名人は、“なぜ”と気にしていたらしい。 では招待者はどのように選ばれたのだろうか。招待者には総理、副総理、官房長官はじめ自民党幹部らの推薦枠があったが、かつて安倍首相自身が選び方についてテレビ番組でこう語っている。 「これはね、私が選んでいるわけでもありませんし、なんか一定の基準があるわけでもないんですね。まぁ、いろんな人たちから推薦された方々に、推薦状を出している」（『ワイドナショー』

36人が死亡した京都アニメーション（京都市伏見区）の放火事件から4か月あまり。全身火傷の治療で大阪府狭山市内の大学病院に入院していた青葉真司容疑者の事情聴取が、11月8日に始まった。 「一番多くの人が働く第1スタジオを狙った」「どうせ死刑になる」。そう供述しているという青葉容疑者に対し、府警は回復を待って逮捕、取り調べを本格化する方針だ。 事件直後から意識不明状態が続いていた青葉容疑者は、当初入院していた京都市内の病院から大学病院に転院し、最先端の治療を受けていた（11月14日、京都市内の病院に再転院）。 「大量の輸血、皮膚移植など、高度な集中治療が行なわれてきた。入院費を合わせると1000万円近い治療費が発生しているといわれている」（全国紙記者） 気になるのは、この治療費は誰が払うのかということ。北村法律事務所の北村明美弁護士が解説する。 「逮捕、勾留後の治療であれば警察、つまり税金で払

子供が小さなうちに、家族旅行の思い出を残しておきたいのは、多くの親が望むこと。　しかし、土日・祝日も仕事、長期休暇も取りにくい、夫婦共働きで休みが合わないなど、なかなか難しい。では、どうすべきか…。本誌・女性セブンは緊急アンケート（セブンズクラブ会員（全国の10～80代の男性・女性457名が回答、実施期間2018年5月10～16日）を実施。 すると、読者の意見は二分されましたが、あなたはどう思いますか？ 【反対59.8％】 【賛成40.2％】 反対派の意見はこうだ。 「一度でもズル休みをさせると、『休んでもいい』という甘い考えが身につき、社会に出てもルールが守れない子、責任感のない子になる！」（61才・自営業） 「現在の過密な授業カリキュラムでは、1回休んだだけでも、授業がかなり先へ進みます。授業がある日は授業を優先させるべき」（54才・教員） 賛成派はこういう。 「学校だけが人生じゃない

秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さんとの結婚延期が発表されたから約5か月。事態は膠着状態にあるが、6月下旬には小室さんと母・佳代さんが秋篠宮邸を訪れ、眞子さまに加え、秋篠宮ご夫妻を交えて「両家会談」が行われたという。 眞子さまとの結婚のために、小室さんには秋篠宮ご夫妻から2つの“条件”が出されているといわれている。 「転職をし、安定して充分な収入を得ること」 「佳代さんの『400万円金銭トラブル』の解決の筋道をつけること」 しかし、小室さんは法律事務所でパラリーガルとしての勤務を続け、さらに、「金銭トラブル」の当事者である佳代さんの元婚約者・Aさんも「小室さん母子からの連絡はいまだにありません。佳代さんは最近も、“あれは贈与。なんで今さらそんな話を蒸し返すのか”と周囲に漏らしている」と明かす。どうも“条件”をクリアする気がなさそうに見えるのだ。 「今回の両家会談は、明確な説明がない小室母子

いまNHK局内では、新たな受信料の料金体系について「“頭の体操”が行なわれている」（幹部局員）。ネット利用者からの受信料徴収を想定した言葉だ。 「若い世代を中心に増えている『テレビはないけど、インターネットが使える世帯』は、地上波のみの受信料である月額約1300円よりも少し安くしてはどうかという案がある。1000円くらいなら若者でも払えるのではないかという仮説だ。 『テレビもあって、ネットも使える世帯』は衛星放送も見られる受信料と同じ2230円か、それとも新聞社には宅配版に加えてネット版を申し込むとプラス1000円かかるサービスがあるから、それに倣ってプラスアルファしてもいいか……といろいろな案をいう人がいる」（同前） この“頭の体操”では、徴収を他人任せにする検討まで行なわれている。例えばネット利用者を捕捉すること自体が難しいから、プロバイダーに代行徴収してもらって、一括で支払ってもらう

「女性が輝く社会」を謳う安倍晋三首相だが、いまや女性が「輝く」「活躍」とさえ掲げれば、何でもできると考えている。女性の「ブラックパート量産」、「女性のために」を口実にした大企業へのバラ撒きだけでなく、女性から税金、年金を奪い取ろうとしていることは許し難い。 まず標的になったのはパートの専業主婦だ。政府税調はこの10月からいよいよ財務省の悲願だった「配偶者控除」廃止の議論をスタートさせた。 現行制度では年収103万円までのパート主婦は給料に課税されない。そのため、働く時間を減らして給料が上限を超えないようにするケースが多く、「103万円の壁」と呼ばれる。政府は「壁があるから女性の働く機会を奪っている」という理由で控除を廃止し、パート主婦から税金を取ろうとしている。 しかし、これは社会進出とは逆の政策だ。もし女性にもっと働いてもらうことが目的なら配偶者控除をもっと引き上げて年収200万円から2

「時間に縛られない柔軟な働き方を推進すれば企業の生産性は上がる」 事務職を中心に、1日8時間・週40時間と定められている労働時間の規制を一部取り払おうとするホワイトカラー・エグゼンプション（WE）の議論が大詰めを迎えている。経済界の要請も受けた安倍政権は、来年の導入を目指して法改正の土台づくりを急ぐ。 だが、「自分の仕事が早く終われば、空いた時間は趣味や家族サービスに充てられるようになる」と考えるのは早計だ。なぜなら、当サイトでも報じてきたように、かえって賃金の発生しない“サービス残業”が助長されかねないからだ。 『辞めたくても、辞められない』（廣済堂新書）などの著書がある人事ジャーナリストの溝上憲文氏が警鐘をならす。 「新しい制度は、社員それぞれの職務や成果を今まで以上にはっきりさせて、仕事もせずにだらだらと残業代を稼ぐ社員の人件費を削って企業の成長スピードを速めたい――というのが経営サ

安倍政権の暴走を大メディアが許し、加速させている側面は見逃せない。新聞・テレビは国家権力をチェックしてブレーキをかけるどころか、権力にすり寄り、国民をないがしろにして自らの既得権を守ろうと必死だ。 その最たる例が消費増税だ。昨年、消費増税関連法が自・公・民の3党合意によって成立した。衆院での採決を前に3党が法案の修正協議に入り、増税反対派の議員が異論を唱えていた時、大新聞は社説で〈消費増税反対派　マニフェストの呪縛を解け〉（読売新聞、2012年6月19日付）、〈小沢元代表　矛盾だらけの増税反対〉（朝日新聞、同6月19日付）と「増税すべし」の大合唱となった。 必要な歳出の改革より、「まずは負担を庶民に強いることから」という政府、財務省のやり方に同調したのだ。それだけではない。増税を強力に後押ししながら、新聞各紙は「自分たちは例外にしてほしい」と主張してきた。元朝日新聞編集委員のジャーナリスト

給料が安く、食費にも困っている“貧困女子”が増えている。中には男性に奢ってもらうことで食費を浮かせている女子も。 増え続ける貧困女子に“脱出”の機会はあるのだろうか。不登校やニートなど若者の社会問題に詳しい作家の巨椋修氏はこう語る。 「特にコミュニケーションの苦手な女性は、貧困が慢性化するとオシャレをして男性と出かけることすら億劫になり、家に引きこもるケースが見られます。そうなると、タカることすらできない」 そんな貧困女子への処方箋として、巨椋氏は「自分の好きな分野の集まりや参加費の安いカルチャースクールに顔を出し、コミュニケーション能力を磨くとともに、多くの男性と出会うこと」を提案する。そしてできれば結婚することが望ましいという。ただし、「玉の輿」狙いではない。 「未婚女性の約66％が結婚相手の理想の年収を600万円以上と答えている調査結果があります。また、『ギリギリ結婚できる年収』も4

野田政権は消費税率を2014年4月から8％、2015年10月に10％に引き上げようとしている。そのほか、復興増税も加わり、国民の負担は大きく膨らむ。 国民が増税の真の痛みに気づく頃、シロアリ役人たちはホクホク顔で給料の大幅アップの恩恵を受ける。政府は「痛みを分かち合う」と今年から高すぎる国家公務員の給料を引き下げたが、国民への消費税増税が恒久的に続くのに対して、役人の給与カットは「2年限定」だ。 増税で国民から搾り取る税金が国庫を潤すと同時に、役人の給与は再び元の高い水準に戻され、増税の痛みを感じなくて済むカラクリなのである。だから霞が関官僚や自治労などの公務員労組は「国民に増税すれば自分たちの給料が増え、高給を維持できる」と今回の増税法案に大賛成している。 改めてシロアリ役人の特権を調べ上げると、コイツラに国民のカネをぶん取られることに心底、怒りが湧いてくる。 最もわかりやすい官民格差が

4月は子供達の新しい友達関係ができるのと同時に、ママ友が増えるシーズンでもある。そのママ友のコミュニティには「ママカースト」と呼ばれる格付けがあるという。なぜ母親たちは“格付け”を意識し、“格差社会”をつくりあげてしまうのか。 その根っこにあるのは、小さな競争心だと話すのは、エッセイストの鳥居りんこさんだ。 「ママ友の会話って、お互いの競争心に火をつけやすいんです。例えば、子供のおむつひとつとってもママ友の間では競争になります。1才で外れる子もいれば、3才になってもまだの子もいる。自分の子供が他の子より早く外れるとうれしくてママ友に話すものですが、遅かった場合は、その逆。同じ年頃の子供がおむつが外れた話に、オモテでは“早いね～”と笑顔をつくりながら、内心では焦りを感じたり、他の子の親をうらやましく思ったりします」 もちろん、おむつはほんの一例。ママ友間の会話でテーマになりがちなこんなキーワ

死者・行方不明者合わせて約2万人を数えた東日本大震災。失われた命の価値に差があるはずがない。しかし、現実はどうか。肩書きの有無で、「命の値段」が何倍も違うのだ。そこには日本社会の歪な構造が垣間見える。 大震災から間もなく1年。東北の被災住民は、悲しみを乗り越えて新たな生活をスタートさせている。 宮城県の沿岸都市で商店主の夫を失った30代のA子さんは、幼い息子とともに被災地を離れ、関東地方の実家に身を寄せている。 「私と子供を高台に避難させた後、夫は津波に呑まれました。でも、いつまでも悲しんではいられない。この子を育てていくためにも、生活を立て直さないと……」 そういって、もうすぐ小学校に入る子供に微笑みかけた。「市役所でもらった災害弔慰金や義捐金を当面の生活費に充てていますが、子供が学校に入ったら、私が働くつもりです」と力強く語った。 新たな生活を踏み出す被災者、とりわけA子さんのように一

大局的に世界経済を見渡せば、「人件費の高い日本、安い新興国」という図式も変わろうとしている。 国内回帰を強めるアイリスオーヤマの人事部長兼広報室マネージャーの倉茂基一氏がいう。 「現在、中国は急激な人件費の高騰と人手不足に陥っています。一人っ子政策の反動で、今まで都会に出稼ぎに来ていた若者たちが内陸部に帰り始めており、毎年20％のペースで人件費が高騰している。 かつて、日本と中国の1人あたりの人件費は20倍の開きがあったが、このままいけば、当社では物流コストも含めて4～5年先には中国生産のメリットは無くなると考えています」 中国に限ったことではない。日本政策金融公庫が昨年8～9月、海外現地法人を持つ中小企業にアンケートを実施したところ、直面している課題のトップは「労務費の上昇」の約49％で、「ワーカーの確保」、「管理者の確保」が続く。アンケートに回答した企業全体の人件費の上昇率は17.6％