20年以上前だと思うのですが ネットでとても面白いブログを書いている人を見つけまして あまりにも文章が面白いのでよく覗きに行っていたのですが お医者さんになる所だった人だったらしく 忙しくなって更新が無くなって でも何年経っても気になって 時折、ペンネーム等の断片で検索をして>
Citing Pollution Decrease, Scientists Call for Permanent Changes Post-COVID <新型コロナウイルスの感染拡大を止めるためのロックダウンで、思いがけず済んだ空気を取り戻した地球。これを機に、人類は汚染物質の排出を恒久的に削減し、地球温暖化を阻止すべきだという声が上がり始めた> 新型コロナウイルス対策としてのロックダウン(都市封鎖)や経済活動の縮小が、大気汚染の改善や二酸化炭素(CO2)排出量の減少といった環境へのプラス効果をもたらしている。これに合わせて科学者や環境保護活動家、宗教指導者などからは、「コロナ後」の工業生産や経済活動のあり方を恒久的に見直すべきだとの声が上がっている。 フランシスコ教皇は先ごろ、イギリスのカトリック系メディアに対し、今回のパンデミック(世界的大流行)は人類が地球を粗末に扱ったことに「自然が
まるでコロナは終わったかのごとく、これまで抑えていたものを吐き出しに、街に人が溢れるだろう。 そこからほどなくオーバーシュートして、ゲームオーバー。ただでさえ疲弊した医療現場死亡、公園に死体安置所ができるだろうね。
友達と会えない。飲み会もできない。 ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協… https://t.co/wMlHLK3l3N
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。また、「緊急事態宣言」の対象地域となっている7都府県のすべての事業者に対して、テレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低7割減らす取り組みを改めて要請するよう関係閣僚に指示しました。 これについて、安倍総理大臣は11日午後、総理大臣官邸で開かれた対策本部で、「夜の繁華街では、すでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている。7都府県で強い自粛要請を行うことで、結果として、ほかの道府県への人の流れが生まれるような事態はあってはならない」と述べました。 そのうえで、「密閉、密集、密接の3つの『密』が、より濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客
西村康稔経済再生担当相は10日の会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象となった7都府県について、主要駅周辺の人出の変化を紹介し、減少幅の小さい神戸市の三ノ宮やさいたま市の浦和などを例に挙げ「これでは終息できない」と危機感を示した。 紹介したのはNTTドコモによる分析結果で、緊急事態宣言が出される前の7日午後5時と、9日午後5時時点の駅周辺にいる人口を比較。横浜の42・9%減、大阪市の梅田の42・4%減など4割以上減ったエリアがある中、三ノ宮は23%、浦和は9・2%の減少にとどまった。政府は人と人との接触機会を7~8割減らすよう求めている。 西村氏は「皆さんの自覚、一人一人の意識で終息できるかが変わる。企業もテレワークやテレビ会議など、思い切った策を講じてほしい」と強調した。(永見将人) 【記事特集】新型コロナウイルス
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新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」は、日曜(4/5)に「首相が出す意向を固めた」という報道が出て、月曜(4/6)に「明日宣言を出す」という会見がされて、今日火曜(4/7)の夕方に宣言が出された。首都圏の大手メーカーに勤務していて、何かしら会社から指示が出るのかなと思っていたら何もなかった。せめて「宣言が出る見込みだけど引き続き原則在宅勤務を続けてね」くらい人事部長か社長あたりからメッセージが出されるかと思っていたけれど、それすらなかった。なのにプレスリリースでは「当社は緊急事態宣言を受けて明日から1ヶ月間原則在宅勤務に切り替えます。」と出してて、なんでまず社員に言わないのと思って失望する。 先週(3/30)から在宅勤務の指示は出されているものの「業務に影響がある場合はその限りではない」くらいの緩さで、感染防止よりは新製品リリースや既存製品製造のスケジュールが優先のままのようだ。製品検査・
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この記事は、新型コロナウイルス感染症に関する専門家有志の会によって更新されています。 "新型コロナウイルス感染症に関する専門家有志の会"とは? コロナとの戦いは、専門家会議や国だけでなく、民間を含めた全市民が連帯して行なわなければなりません。 そこで、コロナと戦うための知恵を全市民の皆さまに直接お伝えし、さらに皆さまに情報を拡散していただくために、このnoteを有志の会で開設いたしました。 詳細はこちら→【全世代のみなさまへ 尾身茂より】 コロナについて、いま一度、全世代のみなさまにお伝えしたいメッセージは次の3つです。 そして、このメッセージをさらに他の方へと伝えることをお願いいたします。 これらのメッセージは状況に応じて更新していきます。更新時は新しく記事を投稿し、その旨をTwitterでお知らせします。全世代が最低限知っておいてほしい内容をできるだけわかりやすくお伝えします。 1)
これ、精神論ですよね。国民が結束して竹槍を打てばB29を堕とせるという類の。 西村担当相「現在の自粛続けば終息できる」NHK討論番組 https://www.sankei.com/politics/news/200405/plt2004050004-n1.html ちと親族が緊急入院してしまって、付き添いをしていたこともあってリアルタイムで番組を観られていないので細かなニュアンスは違うかもしれませんが、産経新聞の記事中では西村康稔さんは「躊躇(ちゅうちょ)して出していないのではなく、オーバーシュート(爆発的な患者急増)の兆しを見れば躊躇なくやる」と発言したとのこと。 誰に配慮しているのか分かりませんが、たぶん日本会議でJR東海の葛西敬之さんへの配慮だろうとは思いますが、すでに医療現場は私も見てきた通り現在とんでもないことになっております。要するにアウトブレイクしていなくても救急外来に患者は
東京はロックダウンすべきだ、とすでに述べた。これに対して「ロックダウンすると経済的損失が大きすぎる」という意見がある。 それは事実で、ロックダウンには多大な副作用が存在する。経済活動の巨大な縮小であり、これは経済リスクのみならず、人々の健康リスクにもなりうる。シンプルに言えば、金がなくなれば食べるものがなくなるわけで、飯を食わねば、人は生きていけない。 それでも。私は東京エリアのロックダウンを主張したい。政治家・官僚の方々にはぜひ「ロックダウンで人が飢え」たりしないよう、皆様の職能を最大限発揮していただきたい。感染対策的意思決定はプロに任せて。 繰り返すが、私はロックダウンという行政措置、政治的判断のプロではない。よって、どのようなロックダウンが現実的に可能で、かつ最適なのかは知らない。ロックダウンの原則は以前書いたように対象地域内外の人の出入りを止めることと、対象地域内で人が「家にいる」
COVID-19について,ロックダウンを求める声が大きい.一方で,感染拡大を放置した方がマシだ,という主張もある.増田でも議論がなされているが(anond:20200402212148),私は,感染拡大を放置することを支持する. 放置戦略は,一時的な医療崩壊と大量死を招くだろうが,少なくとも一定期間後には多くの人が免疫を獲得することにより通常の社会活動を営めるようになることが保証されている. ロックダウン戦略は,今この時点での医療崩壊と大量死を抑制することはできるが,ワクチンの開発に失敗した場合,あるいは開発に時間がかかった場合,社会がゆっくりと壊死していくという危険を孕んでいる. 放置戦略は,個々人の命を賭け金にして博打を打っているように見える.だが実際には,社会を賭け金に博打を打っているのはロックダウン戦略の方なのだ. 少なくとも放置戦略であれば,社会がそう遠くない未来に再稼働すること
政府が近く取りまとめる緊急経済対策の目玉となる現金給付は3日、一定の所得減少を条件に「1世帯当たり30万円」で決着した。 【写真】シャープが生産を開始したマスク 新型コロナウイルスへの対応で批判も受ける安倍晋三首相が、大方の予想を上回る支給額で「サプライズ効果」を狙った形だ。緊急事態宣言を出さざるを得なくなる展開をにらみ、国民の不安を和らげておきたい思いもあったとみられる。 現金給付をめぐっては、米国など各国の大盤振る舞いに見劣りしないよう「1世帯20万円」とする方向で政府内の検討が進んでいた。その1.5倍とした背景には、新型コロナへの対応が「後手に回った」との批判が収まらない中、風向きを変えたい思惑があったようだ。 特に現在は、満を持してぶち上げた全世帯への布製マスク配布が「マスクより現金だ」などと思わぬ反発を招いているさなか。政府関係者は、緊急事態宣言の可能性も踏まえて「首相官邸が額で
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