勘定科目一覧（一般）
当カテゴリのサブカテゴリ 当サイトのメインとなるコンテンツです。勘定科目別の（学習と仕事の）実務的情報で、各勘定科目の定義（内包）・範囲（外延）や趣旨、その他経理の実務や具体的な仕訳の仕方といった基本的な情報のほか、法人税や所得税、消費税などの税法上の知識などについて説明しています。今後も全体的な体系性を保ちながらも実践的なマニュアルに育て上げていきたいと考えています。なお、できる限り原典・１次ソース、具体的には法令、通達、企業会計原則等（明文のルールがなければ会計・税務の実務・慣習）にまで遡ったうえで記述していくよう心がけています。 当カテゴリは、さらに以下のサブカテゴリに分類されます。 コンテンツが含まれる場合もあります。 資産―現金･預金[13 件] 資産―売上債権[5 件] 売掛金・受取手形に代表される売上債権のほか、特殊商品売買（委託販売・割賦販売）で用いられる特別な売掛金の勘定
仕訳の基礎 | 個人事業のアレコレ
帳簿の種類 帳簿には、全ての取引を記録する「主要簿」と、特定の取引についてのみ記録する「補助簿」があります。 以下に主要簿と代表的な補助簿を紹介します。 その他、入金伝票、出金伝票、振替伝票については伝票による記録のページ（準備中）をご確認ください。 補助簿 「現金出納帳」・・・現金による取引を記録する 事業に関わる現金での取引を記録する帳簿です。 事業を行ううえで一番多い取引が、現金によるものでしょう。ただし、個人事業の場合は事業用のお金とプライベートのお金がごっちゃになりやすいので、事業用のお金は別に管理し、プライベートの財布から事業に関わる出費があった際はすぐに事業用のお金で精算する、等事業とプライベートのお金を区別する工夫が必要です。 「預金出納帳」・・・銀行口座を通した取引を記録する 銀行口座からのお金の出入りを全て記録する帳簿です。実際の通帳残高と預金出納帳の内容が一致しなけれ
決済の原理 : 日本銀行 Bank of Japan
2001年6月 日本銀行信用機構室 青木周平 全文 [PDF 744KB] 目次 第1章 決済の目的 1．決済とはどういうことか 2．決済する理由 第2章 決済の道具 1．おかねとは何だろうか 2．おさつ 3．銀行預金 4．その他の道具 第3章 決済の方法 1．おさつやコインを使う場合 2．預金を使う場合 （1）銀行に直接指示する方法 3．預金を使う場合 （2）間接的に銀行に指示する方法 4．オブリゲーション・ネッティング 5．それ以外のネッティング 第4章 決済と信用 1．取引の段階で生ずる信用 2．決済の段階で生ずる信用 3．決済と金融 第5章 決済と銀行 1．おさつと銀行 2．預金と銀行 3．中央銀行への預金 4．リテール決済とホールセール決済 第6章 決済の準備 1．クリアリングとセトルメント 2．クリアリング 3．クリアリングの性質 4．安全なクリアリングの条件 5．クリアリング
決済システムの概要 : 日本銀行 Bank of Japan
決済手段と決済システムの提供 決済システムの安全性・効率性の向上に向けて 参考資料 売買代金の支払いなど、経済取引におけるお金の受払いや証券の受渡しのことを、「決済」といいます。このとき、決済の際に受払いされる「お金（現金や預金）」を「決済手段」と呼び、決済を円滑に行うために作られた仕組みを、一般に「決済システム」と呼びます。決済システムには、コンピューター・ネットワークなどの物理的な仕組みのほか、決済に関する契約・慣行上のルールや、場合によっては関係法令も含まれます。また、一国の決済の仕組み全体を総称して決済システムと呼ぶこともあります。 日本銀行による決済手段と決済システムの提供 日本銀行は、広く国民の皆さんに利用される日本銀行券（詳しくは、銀行券・貨幣を参照）と、金融機関が利用する日本銀行当座預金という二つの安全で便利な決済手段を提供しています。これらはいずれも中央銀行が提供するとい
15秒でわかる！「見積書→発注書→納品書→受領書→請求書→領収書」の役割と流れ【ビジネス文書のテンプレート付き】 | MakeLeap
1. 見積依頼顧客が受注者に見積りを依頼する。複数の会社に見積依頼をし、比較することを「相見積り」という。 2. 見積書顧客が依頼した商品・サービスの詳細、単価、数量、合計金額を記した見積書を受注者が発行する。受注者が提出した見積書が顧客の予算や要望にあわない場合、改めて見積依頼を受けることもある。 3. 発注書見積書の内容に同意したら、受注者に発注書を提出する。発注書は注文内容と合計金額の確認、希望納期の提示などの役目がある。また、受注者は発注を承諾する「注文請書」を発行することもある。 4. 納品書商品・サービスを受け渡す準備が整ったら、納品書とともに商品を納品する。返送用の受領書も同封する。 5. 受領書顧客は納品を確認したら受領書に押印し、返送する。発送業者が代行することもある。 6. 請求書請求書を発行する。納品と受領が同時に行われる場合、納品書兼請求書として顧客に提出されること
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