ITサービス会社の経営者は皆M&Aを語るのに、実際にはM&Aがなかなか成立しないのは何故か。「そりゃ誰もが買う側になりたくって、会社の売り手がいないからさ」というのは通説。ただこの前、株式を上場する中堅ITサービス会社のトップの話を聞いていて、ふと思い至った。ITサービス会社の経営者は、その気がなくてもM&Aを語らざるを得ない事情がある。 ITサービス会社も株式会社である以上、稼いだお金は株主のもの。配当もしくは自社株買いをして、株主に返さなければならない。会社が内部留保の形で手元に多額のお金を残しておくためには、将来の成長に向けた投資などに使うことを株主に説明して、承諾してもらわなければならない。 さてITサービス会社の場合、もう少し限定すればSIerや受託ソフト開発会社の場合だが、この「成長に向けた投資」という説明が結構難しい。話を聞いたITサービス会社も典型的な受託開発会社。このとこ
うわさが最初に出回り始めてから1カ月、Appleはテキサス州に拠点を置くチップメーカーIntrinsityを買収したことをついに認めた。 Appleは米国時間4月27日、The New York Timesに対して今回の買収を認めたが、買収額やIntrinsityに対するAppleの計画については明らかにしなかった。一部の推測によると、買収額は1億2100万ドルとされている。 Intrinsityは、Appleがこの2年間で買収したチップメーカーで2社目となる。1社目はP.A. Semiで、買収額は2億7800万ドルだった。Intrinsityはまた、Appleが2009年秋以降に買収した企業では4社目になる。Appleは10月に地図APIメーカーのPlaceBase、12月にソーシャルミュージックサイトのLaLaをそれぞれ買収し、2010年1月にはモバイル広告企業のQuattro Wir
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