2024年4月1日以降に提出された発行登録書、発行登録追補書類及びこれらの訂正発行登録書(いずれもその添付書類を含む。)のうち取り下げられた発行登録書等を閲覧する場合は、「取下済発行登録書一覧」のリンクから閲覧用のページにお入りください。 「取下済発行登録書一覧」は取下日の翌日未明に更新します。更新日時は当該ページの右上に表示します。 取下済発行登録書一覧
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どうも、さいもんです。 ピーターリンチの挙げる「投資対象の選別に当たって最も重要な13項目」というものがあります。成長企業を割安で買える可能性を高めるチェックリストのようなものです。 成長力の高い企業には大抵高い評価、高い株価が付いています。本物の成長株なら高いPERも正当化できますが、多くの人が注目し期待が高い分、評価もシビアになります。 私はそれはしんどい、と考えるので、実際の成長力は高いのに何かの理由で評価が下がっている、あるいは評価の対象にもなっていない企業を見つけてラクをしたいです。 13項目は以下の通り ①面白味のない、または馬鹿げている社名 ②変わり映えのしない業容 ③感心しない業種 ④分離独立した会社 ⑤機関投資家が保有せず、アナリストがフォローしない会社 ⑥悪い噂の出ている会社 ⑦気の滅入る会社 ⑧無成長産業であること ⑨ニッチ産業であること ⑩買い続けねばならない商品
GoogleはBard改めGeminiのプライバシーの取り扱いについて、ヘルプページの「Gemini アプリのプライバシー ハブ」で、AIアプリの使用時に注意すべきリスクを説明している。 Google Bardが「Gemini」に名称変更。高性能AIモデル「Ultra 1.0」も提供開始へ Googleは、Gemini アプリケーションが会話、位置情報、フィードバック、利用状況情報といった情報を収集すると説明。それらの情報を製品、サービス、機械学習技術の提供や向上、開発に利用すると述べている。 ただ、ZDNetは懸念すべき事項として、Geminiがユーザーの会話内容にアクセスする点を指摘している。Googleはこのページの「どのような種類のデータが収集され、どのように使用されますか?」という項目において、ユーザーの個人情報を他人に販売することはないとしているが、自動ツールを用いて会話のサブ
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2023年05月08日10:00 カテゴリ投資日本経済 ウォーレンバフェット氏の日本評価は福となるか? バフェット氏率いるバークシャーハザウェイ社の株主総会が開催され、バフェット氏が「台湾より日本のほうが良い投資先だ」と述べるなど、日本へのラブコールを示しました。バフェット氏は先般日本を訪問し、5大商社のトップと会談を経て、商社への継続投資と商社以外への更なる投資の拡大の可能性を述べています。 今までバフェット氏が投資した日本の企業は商社を除くとタンガロイという超硬合金の切削工具のメーカーに長く出資しています。タンガロイはもともと東芝のグループ会社で上場していたのですが、2004年にMBOで独立、非上場となります。その後、バークシャー社の支配するIMCインターナショナルが非上場のタンガロイの株式を買い取ったことからバフェット銘柄として著名になったのですが、上場をしていないので一般の方にはな
「会社は株主のもの」という考え方に、真っ向から反対する人がいる。コーポレート・ガバナンス(企業統治)を研究する財団を運営する原丈人氏だ。米国を拠点に活動する実業家で、過去に内閣府の参与も務め、岸田文雄首相にも近いとされる。企業統治のあり方や、岸田政権の「新しい資本主義」について聞いた。 ――「会社は株主のもの」という意見は根強いものがあります。 「それは米国の考えです。株価対策として人を減らしたり、配当や自社株買いなど利益を超える株主還元策をとったりします。異常な状態だと思います。会社は公器であって、『株主のもの』という考えと決別すべきだと考えます」 四半期決算の義務づけ廃し、新たな指標を ――会社は何のためにあるのでしょうか。 「事業を通じて社会を良くするために会社は存在し、健康で豊かな中間層を増やすことが目的です。考えてください。会社は社員、顧客、長期に株を持つ人、地域社会などのおかげ
日経BPコンサルティングでは、一般生活者を対象に、2022年11月に「消費者が選ぶ強いブランド評価」についての調査を実施し、その結果をランキングとして発表しました。これは、一般生活者が1000に及ぶ企業ブランドと製品・サービスブランドを対象に評価したものです。 今回はその中から「評価の高いブランド」のランキングを紹介します。このランキングでは、ブランド価値の「総合力」を算出するために「フレンドリー(親近性)」「コンビニエント(利便性)」「アウトスタンディング(卓越性)」「イノベーティブ(革新性)」の4つの指標を使っています。これらの指標で高いポイントを得て、ブランド力があるとされたのはどの企業だったのでしょうか。さっそく見ていきましょう。 (出典元:日経BPコンサルティング調べ「ブランド・ジャパン2023」の調査結果を発表 ~USJが「総合力」ランキングで初の首位に~|株式会社日経BPコン
リーマン・ショック時に業績が低迷したエーワン精密。製造業としては異例の利益率3割を再び超えてきた。同じ製品・サービスでもいち早く提供すると価値を生むと考え、スピード出荷を達成することに集中している。注文を受けた瞬間から、加工を終えるまでの時間短縮に潜む独自の工夫を探った。 山梨県韮崎市の緑豊かな地にあるエーワン精密・山梨工場。人影まばらなオフィスに電話の呼び鈴が鳴り始めると、その瞬間に女性社員が受話器を取った。顧客の機械メーカーから急遽、主力品であるコレットチャックに注文が入ったようだ。受注担当の女性は細かくメモを取り、作業指示書を書き始める。「滑り止めの溝を入れるのか」「つかむ部分の形状はどうするか」。細かな要求もその場で確認して作業指示書に反映すると、エアシューターで工場内の作業現場に送った。注文を受けてから、ここまで5分。あっという間に加工が始まった。 半製品活用で1時間仕上げも エ
暴落時に配当金の有難みを実感 「恩株」が「恩株」を生む好循環を作る 配当株を選ぶ4つのポイント 中小型株を選ぶ3つのポイント リーマン・ショックでの痛手を機に、配当株投資に目覚め、年間配当額を着々と増やしている配当太郎さん。初の著著となる『年間100万円の配当金が入ってくる最高の株式投資』(クロスメディア・パブリッシング)が、発売わずか3週間で3万部を突破するなど、配当太郎さんの投資手法が注目されています。配当太郎さんが約十数年間の投資経験を通じて学び得たことや銘柄選びのポイントなどをうかがいました。 ●配当太郎さんプロフィール● 30代の個人投資家。学生時代に株式投資を始め、リーマン・ショックを経て、配当株投資に目覚める。大型株を中心に投資し、保有銘柄の9割は配当金が年々増える「増配銘柄」が占める。Twitterのフォロワーは8万7000人超(2023年3月現在)。毎日、配当株投資に関す
台湾の半導体トップ企業であるTSMC(台積電)は2022年11月21日現在で時価総額世界12位であり、日本のトップ企業のトヨタ(47位)の2倍以上の時価総額を誇る巨大企業です。 ただ、半導体の製造を請け負う「ファウンドリ」という業態のため、その詳細はあまり知られていません。 本記事では、TSMCのビジネスモデルと技術戦略を、IR情報や特許情報を元に読み解きます。アップルやNVIDIAなどの企業との関わりなど、具体的な事例を交えて解説するので、ぜひご参照ください。 <参考:TSMC基本情報> 正式名称:Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd., 台湾積体電路製造股份有限公司 ティッカーシンボル:TSM 創立年:1987年 ウェブサイト:www.tsmc.com ※近年はインテルやサムスンもファウンドリビジネスに参入しているため、実際は図
株主プロは、上場企業 約4,200社 (上場廃止含む) の株主を調査・検証するウェブサイトです。 各企業の株主構成・大株主を素早く確認するために、次の情報を掲載しています。 ① 所有者別の株式保有割合 ⇒ 有価証券報告書に掲載の 「所有者別状況」 より ② 上位10位迄の大株主リスト ⇒ 有価証券報告書・半期報告書に掲載の「大株主状況」 より ③ 持株比率5%以上の大量保有者 ⇒ 該当株保有者が提出する大量保有報告書・変更報告書より ※ 大量保有者一覧ダウンロード (大量保有報告書の全提出者一覧 / エクセル形式) ※ 株主データ一括ダウンロード (全上場企業の部門別・持株比率一覧 / エクセル形式) ※ 本日公開された株主情報 (市場の営業時間中、約5分置きに更新しています) ※ 株主情報のバックナンバ (日付別の有価証券報告書・大量保有報告書一覧) ※ 掲載データの利用法
快進撃はいつまで続くのか――。 日本有数の高収益・高年収企業として知られる、工場自動化向けのFA(ファクトリーオートメーション)センサー大手のキーエンス。同社は今2017年度から、3年ぶりに12カ月の通常決算となる見通しだ。 キーエンスは2014年度以降、1年間を3月21日~6月20日の3カ月決算と、6月21日~翌年3月20日の9カ月決算へと分割する変則決算を4期連続で繰り返してきた。 法人減税の享受が狙い 変則決算を繰り返してきた理由は法人減税だ。2015年度、2016年度と段階的に法人税は引き下げられてきたが、いずれも4月1日以降に始まる事業年度が対象。上場以来、3月21日から事業年度がスタートするキーエンスは、そのまま12カ月決算を維持した場合、減税のメリットを受ける時期がずれ込むことになる。 この遅れを避け、減税によるメリットを少しでも早く享受するために採られた策が先の変則決算だ。
メガネやコンタクトレンズ、眼内レンズ等の製品を通じた目の健康課題の解決、 内視鏡による低侵襲治療の促進等により、世界中の人々の健康への貢献を目指します。
水道事業は民間企業に任せてもいいのか。各国の水道事情に詳しい実業家の加藤崇さんは「イギリスは1989年に水道局を完全民営化している。その結果、水道料金は上がり続ける一方、水道サービスの質は大幅に低下した」という――。 【写真】加藤崇氏の著書『水道を救え』(新潮新書) ※本稿は、加藤崇『水道を救え』(新潮新書)の一部を再編集したものです。 ■ロンドンだけでも年間平均6000件もの漏水が発生 イギリスの水道管が経年劣化していると聞いても、歴史の長さを考えれば、誰も驚かないかもしれない。だが、現状は想像以上だ。 政府統計(『Discover Water』)によると、イギリスの水道管路の総距離は、約34万5000キロある。日本のそれは67万6500キロだから、本州ほどしかない国土の面積に比例する形で、イギリスの水道管路の長さは、日本の約半分だ。 『BBC NEWS』によれば、水道管路(水道本管と呼
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