国際会計基準で「名ばかり」有給消える？ ポイント還元に変化も (1/4ページ) - MSN産経ニュース２０１０年３月期から日本で任意適用が始まった国際会計基準（ＩＦＲＳ）の本格導入に向け、国内企業の準備が進んでいる。上場企業に対し、１５年にも強制適用が始まるＩＦＲＳは、従来の日本基準にはなかった会計処理が求められ、企業経営への衝撃は大きい。社員に身近なところでも、年次有給休暇の未消化分が企業の負債として計上されるため、「有給をとれる雰囲気にはない」といった日本の企業風土を変える可能性さえある。小売業界を中心に現金値引きの代わりに広く普及しているポイント還元分は、売上高からさっぴかれ、見かけ上の減収要因にもなる。 ＩＦＲＳの強制適用は１２年に金融庁が最終判断するが、１５年か１６年にはスタートするのは確実な情勢だ。このため、大手企業には前倒し導入を目指す動きが目立っている。 ＮＥＣは１３年３月期からの適用を目指して準備中だ。同社はＩＦＲＳの導入に伴うシステムにかかわるコンサルティングをビジネス
