厳しい経済情勢が続くなか、食品を購入する際に値段が高くても国産を選ぶという人の割合がこの5年で最も低くなったとする調査結果がまとまりました。 この調査は、「日本政策金融公庫」がことし7月、20代から70代の男女、合わせて2000人を対象にインターネットを通じて行いました。 それによりますと、国産の食品と輸入食品を比べた場合、「価格が割高でも国産品を選ぶ」と回答した人の割合は51.2%と、前回、半年前の調査に比べて7.4ポイント減り、この5年間で最も低くなりました。 一方、「同等の値段ならば国産品を選ぶ」と答えた人は6.6ポイント増えて32.1%、「国産品へのこだわりはない」と答えた人も0.8ポイント増えて16.7%で、それぞれ過去最高となりました。 品目別にみますと、割高でも国産品を選ぶと答えた人の割合が最も高かった「コメ」でも70.3%で、前回より5.9ポイント減少しました。 日本政策金