大企業優遇税制の一つ、連結納税による減税額が2003年の導入以来これまでに、約2兆4000億円(03~08事業年度)にのぼることが明らかになりました。法人税(国税)の課税にあたって企業グループ内の赤字を合算し、税額を減らす制度です。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が国税庁資料から試算しました。 08年事業年度の減税額は4978億円でした。国が4000億円の国庫負担を投入すれば、国民健康保険料を1人1万円下げることができます。 大企業優遇税制が財源の面から国の生活関連事業を掘り崩しています。 ますます優遇 制度の申告件数も03事業年度の239件から毎年増え続け、08年事業年度は774件でした。連結納税制度を導入した企業は、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、ソニー、パナソニック、シャープなどの巨大企業。研究開発減税や外国税額控除など他の制度で優遇された上、さらに法人税を減らすことができます