NHK NEWS WEB 歴史的大転換 米の新国防戦略
アメリカのオバマ大統領が、５日、新たな国防戦略を発表しました。 国防費の大幅な削減を受けて軍の規模を縮小する一方、中国の台頭などに対抗するため、アジア太平洋地域に軍事力を重点配備する基本方針を示したものです。 歴史的ともいえる大転換について、アメリカの安全保障政策の取材を続けてきたワシントン支局の樺沢一朗記者が解説します。 オバマ大統領の意気込み 発表はホワイトハウスではなく、国防総省の記者会見室で行われました。 オバマ大統領がここで会見するのは、就任後初めてのことです。 オバマ大統領はこの新戦略をまとめるにあたり、国防総省や軍の幹部と頻繁に会談を重ねました。まさに大統領主導の方針です。 異例の場所での会見も、大統領の意気込みを示したものだといえます。 二正面作戦断念 これまでアメリカ軍は、同時に２つの大規模な陸上作戦を行う能力を維持するとしていました。 いわゆる「二正面作戦」
TPPが米国の陰謀だなんてあり得ない 米国内でも賛否分かれる超マイナー政策：日経ビジネスオンライン
日本に帰国している。最も驚いているのは環太平洋経済連携協定（TPP）に対する関心の高さだ。行きつけの定食屋の親父さんから一般の大学生まで「TPP」「TPP」と騒いでいる。テレビをつけると、主婦向けのワイドショーでもTPPを話題にしている。 関心の高さに加えて、日本での議論の中身にさらに驚いた。反対派は「TPPはアメリカの謀略である」との意見である。申し訳ないが、謀略であるはずがない。理由は簡単。アメリカにとって日本は、謀略を仕掛ける対象ではない。アメリカは力をなくしつつある。最重要地域になりつつあるアジアで、最大の盟友である日本の相対的重要性は増している。仮に謀略を仕掛けるなら、急成長するアジア太平洋の新興国市場に対してだろう。 それに、与野党が足の引っ張り合いをしている今のアメリカに、謀略を仕掛けるエネルギーも能力もない。「アメリカ」と言っても、大統領、財務省、国務省、連邦準備制度理事会
痛いニュース(ﾉ∀`) : 米韓FTA発効、2022年まで韓国は関税廃止、アメリカの関税は残ったままということが発覚 - ライブドアブログ
1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/11/03(木) 17:14:30.54 ID:LA05i4rN0 米自動車業界の意向を飲まされた韓国の教訓 米韓ＦＴＡが発効してもすぐには関税率が下がらない。乗用車は韓国側が主張した「関税の即時撤廃」が「５年後撤廃」になり、 商用車については「米側は10年目に撤廃。韓国側は現行10％の関税を即時撤廃」になった。 しかも、米側には「自動車に限定したセーフガード（緊急輸入制限）条項」が付いた。 米国車に対し韓国国内で協定違反があった場合、「米側は韓国メーカーに関税を ２億ドル課することができる」ようになった。 日本は韓国が米・ＥＵとの間で実現できなかったことを検証し、 これから始まる交渉ではより有利な条件を引き出すことを心がけていくべきだ。 http://www.nikkei.com/biz/editorial/article
TPPについてのメリット・デメリット/Q&Aを必死で考えまとめてみた：その1（イントロ） - 未知の楽園
こんにちは。先日「TPPについて０から学ぶためのオンライン資料のまとめ」をまとめたrio_airです。 10月10日に野田首相が「議論して早急に結論を得る」ように政府・民主党に支持してから、急にTPTに注目が集まり始めました。それから10日以上経ちます。ようやく少しずつまともな情報がマスコミからも少しずつ流れる兆しは見え始めましたが、まだまだ国民的議論を行なうには到底ほど足りません。 上記のまとめの入門に載せてあるサイトはとても分かりやすいのですが、正確な知識に基づいて書かれていない部分もやや見受けられます。このまとめでは、中級編以上の資料やその他の資料から得られた、より正確な情報・知見を基にした、「忙しいけれどTPPの事をキチンと知りたい人のためのまとめ」を心がけてお届けいたします。なお、この文章はQ&A形式で進みます。メリットとデメリットの分析ができる質問においては、それらを挙げていま
在日米軍：さらに失われた1年 JBpress(日本ビジネスプレス)
2009年9月に日本に新政権が誕生してから1カ月も経たないうちに、米国の政府高官らは日本側の当局者に対し、長期にわたる不満についてこと細かに説明した。沖縄に米国海兵隊のための新たな基地を建設する計画が行き詰まっている一件だ。 ウィキリークスによって漏洩した、東京の米国大使館がワシントンに送った極秘の議事録によると、カート・キャンベル国務次官補は、中国が軍事力を増強しているため、新たな飛行場が必要だと述べた。 だが、「明白な理由によって」、それを公の場で議論することはできなかったのだという。 別の公電によると、その数カ月後、キャンベル氏はさらに踏み込んだ。北朝鮮、中国、その他の国からの潜在的な脅威があるため、米国と日本は過去50年間で「最も困難な安全保障環境」に直面していると述べたのだ。 過去50年間で最も困難な安全保障環境 だが、キャンベル氏は、国民へのメッセージはしばしばそうした事実を覆
日本は「軍事パートナー」失格だ
去る選択肢も 「近隣に脅威を抱えるのは日本であってアメリカではない」（米海兵隊との合同演習を行う陸上自衛隊） Mike Blake-Reuters 深刻化する安全保障問題をかかえた大国が、今後もアメリカの庇護を受け続けられるのか疑問に感じた場合、どんな対策を取るだろうか。 アメリカに「タダ乗り」するのを止めて、自国による安全保障体制を強化するだろう。 典型的な例が日本だ。ニューヨーク・タイムズ紙が３月１日に報じたように、日本は中国の台頭と北朝鮮の脅威、アメリカがアジアへの関与を弱める可能性に対応するために手を打っている。といっても、中国と手を組んだり、中立を保つ道を選んだわけではない。日本は自らの防衛力を高め、アメリカとの安全保障上の絆を再確認する道を進んでいる。同紙によれば、日本の目標はアメリカの「完全な軍事パートナー」になることだ。 この例から引き出せる教訓が２つある。１つ目は、バラン
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