6月26日、日米共同統合訓練「ドーンブリッツ」が終了した。この訓練は平成25（2013）年6月10日（月）～6月26日（水）の間、米国カリフォルニア州キャンプ・ペンデルトンおよびサンクレメンテ島ならびに周辺海・空域にて実施されたものである。 訓練の狙いは「島嶼侵攻対処に係る自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領を演練し、その能力の維持・向上を図る」ことを目的にしたものであり、ヘリコプターや揚陸艇を使った上陸作戦が公開された。 ドーンブリッツ、2つの特筆すべき意義
民主党政権の大失態に学んだ日本外交 中国の反対を押し切って実施された日米共同統合訓練 | JBpress (ジェイビープレス)
6月26日、日米共同統合訓練「ドーンブリッツ」が終了した。この訓練は平成25（2013）年6月10日（月）～6月26日（水）の間、米国カリフォルニア州キャンプ・ペンデルトンおよびサンクレメンテ島ならびに周辺海・空域にて実施されたものである。 訓練の狙いは「島嶼侵攻対処に係る自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領を演練し、その能力の維持・向上を図る」ことを目的にしたものであり、ヘリコプターや揚陸艇を使った上陸作戦が公開された。 ドーンブリッツ、2つの特筆すべき意義
鳩山由紀夫氏が「日本が尖閣を盗んだ」発言で死刑になる可能性が浮上 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
鳩山由紀夫氏が「日本が尖閣を盗んだ」発言で死刑になる可能性が浮上 1 名前： オリエンタル(北海道)：2013/06/28(金) 18:02:27.95 ID:BeiMbFLv0 鳩山由紀夫さんが「日本が尖閣を盗んだ」発言で死刑になる可能性が浮上 【青山繁晴】 H25.06.27 ザ・ボイス! そこまで言うか http://www.youtube.com/watch?v=Di8xxTpU0aA 鳩山由紀夫を逮捕できることが判明。 刑法第三章に「外患に関する罪」というのがあり、第81条に ［外患誘致］ 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。 と記述があります。最高で死刑ではなく、死刑しかないところがポイントです。 今後もし、中国と日本が尖閣諸島において武力衝突があれば鳩山由紀夫は死刑を 免れられないということです。 また、第87条［未遂］ 第八十一条及び第八十二条の罪
尖閣諸島の日本返還巡る米の録音記録 NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島がアメリカから日本に返還される直前、アメリカ・ホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかりました。日本への返還に反対する意見に対し、安全保障担当の大統領補佐官が反論する様子などが克明に記録されており、専門家は、返還に至る経緯を示す史料として注目しています。 尖閣諸島は、１９７２年５月、沖縄本島などとともにアメリカから日本へ返還されました。今回見つかったのは、その前年の１９７１年６月、日米両政府が「沖縄返還協定」に調印する直前に、ホワイトハウスで行われた議論の録音記録で、早稲田大学の春名幹男客員教授が、アメリカの「ニクソン大統領図書館」で発見しました。 議論のメンバーは、ニクソン大統領と安全保障担当のキッシンジャー補佐官、国際経済担当のピーターソン補佐官の３人です。 議論ではまず、ピーターソン補佐官が「日本にとって尖閣諸島はそんなに重要なものなのか、最優先の重
尖閣: 海自艦へのレーダー照射 中国共産党が指示 「砲身向け威嚇」も許可 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。 関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは１月１４日。 これに先立つ１月５日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで２８キロの距離を置いていた海自艦艇が３キ
FNNニュース: 中国海軍の艦船数隻、尖閣諸島方面に航行 政府が対応急ぐ
りくりゅうペア けが明けからの実戦復帰で2位表彰台！【ISU四大陸フィギュア】 フィギュアスケート四大陸選手権・ペアフリー。けがからの復帰戦となる三浦璃来選手と木原龍一選手のりくりゅうペアが、ダイナミックな演技を見せ2位と笑顔で復活をアピールした。
【尖閣国有化】「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 返還時、米ＣＩＡが報告書＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】米中央情報局（ＣＩＡ）が、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが２７日明らかになった。 報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の１９７１年５月に作成。当時の中華民国（台湾）が、米国の尖閣諸島を含む沖縄の施政権に注文をつけたのを受け、ＣＩＡが調査を行ったもので、米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。６６年に刊行 報告書は、中国で文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに６６年に刊行された地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球（沖縄）列島、すなわち日本に属していることを示している」と指摘。６７年８月に北京で刊行された一般向け地図帳でも「尖閣諸島は琉球列島に含まれる」と表記されていると報告している。 台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地
尖閣に上陸した日本人は幸福実現党・党員シンガー
9月18日に尖閣諸島の魚釣島に上陸した日本人が、幸福の科学の政党「幸福実現党」の党員であることがわかりました。この党員は、TOKMAと名乗るミュージシャンで、これまで幸福実現党のイベントでライブをするなどの活動をしている人物です。 尖閣諸島をめぐっては、日本による国有化を契機に中国での反日デモが盛り上がり、尖閣諸島に中国の漁船約1000隻が向かっているといったニュースが流れ、両国は現在、深刻な緊張状態にあります。特に18日は、満州事変の発端となった柳条湖事件から81年の記念日で、中国では120都市で反日デモが行われたと報じられています。 よりによってそんな日の朝9時半ごろ、尖閣諸島に上陸した2人の日本人。1人は鹿児島県内の政治団体「薩摩志士の会」（旧・対話の会鹿児島）代表者の福沢峰洋氏。もう1人は同会のメンバーで歌手のTOKMA氏。また船には、船長と船員のほか、もう1人、同会メンバーが乗船
現下の中国の反日暴動と尖閣問題についてメモ: 極東ブログ
現下の中国についてどうなんですか、ブログ書かないんですかと問われて、まあ、それほど予想外のことはないし、実は予想していることは別にあるんだけど書くと物騒なんで、どうしようかなと思っていたけど、ちょっと概要的な部分をメモしておきますか。 まず、今回の中国の反日暴動の原因なのだけど、これはいうまでもなく政治的な裏がある。こんなのは陰謀論とか部類にも入らないイロハな話だけど、問題はどういう政治的な構図なのかというより、どういう具体的な力学というのが、まだはっきり見えない。 構図については大ざっぱに言えば、このところ勢力を固めて院政が敷けるかと思っていた胡錦濤と共青団へのバックラッシュであり、太子党や軍、地方勢力といった個別利権の政治勢力との対立がある。ではどういうふうに対立しているか。 この部分についても存外に単純で、中国共産党第18回大会で、現行9名の政治局常務委員を共青団に有利な7名体制にす
上海のユニクロ店舗における、尖閣問題に関する掲示物の件につきまして - UNIQLO ユニクロ
上海のユニクロ店舗のショーウィンドーに、「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する）と書かれた紙を張り出した写真が、インターネット上に掲載されている件につきましてご報告申し上げます。 弊社にて調査いたしましたところ、上海郊外の一店舗におきまして、９月１５日午後、当該店舗の現地従業員が独自の判断により、上記内容の張り紙を掲示し、約４０分後、撤去していた事実が判明いたしました。 本件は会社の指示によるものではなく、また、他の店舗におきまして、このような事は一切起きておりません。 （株）ファーストリテイリング、並びに、（株）ユニクロは、一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾であると考えております。 今後は、二度とこのような事が起こらないよう社内徹底してまいります。 現在、中国におきまし
中国に対して理性的な態度を取るといっても、どう取ったらいいのか分からない人のために - やまもといちろうBLOG（ブログ）
最初に述べておくべきは、尖閣諸島は日本の領土であり、領土問題は本来なく、日本の実効支配下にあるという従来の主張を是とすることです。ネットの情報を見て右往左往している人は、外務省のこのサイトを百回読んで、落ち着きましょうね。 尖閣諸島に関するQ&A http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html で、語るべきは三点です。 ■中国人が尖閣諸島問題で怒る理由をよく理解すること 中国が後から領有権を主張した尖閣諸島問題が、中国国内のプロパガンダの材料となり、政府への不満のガス抜きとして反日行動が当局管理の下で行われてきている話は一般的に日本人も良く知るところとなっています。 ただ、今回中国の当局の承認のもとで香港活動家が船舶で尖閣諸島に上陸した背景には、日本政府が最終的には却下したものの日本の一部有志が尖閣諸島の既存施設管理・補修のために
中国が尖閣問題で勝手に勝負を降りてきて困惑 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
なんなんや、この気持ち悪いメッセージは…。 尖閣問題で「対日３条件」＝現状維持へ「上陸・調査・開発」拒否－中国政府 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201208%2F2012082800517 ほぼ同様の内容が読売新聞からも出ると思うので、追認待ちの状態と感じますが。ただ、この内部方針についていえば、上陸させない（のは日本政府）、建設しない（のは日本政府）ということで、実効支配と領有権の確保については日本に譲歩している内容とも言えます。上陸できない中国、建設できない中国という現状の追認以外の何者でもありません。いままでは、上陸させろ、建設させろ、調査させろというのが中国の方針でしたし、中国の領海ではないが調査したぞ、というのが紛争の引き金でもあり、また東シナ海ガス田問題（白樺、中国名：春暁）は文字通り中国との中間線の有望試掘ラインの上でしたから。 お互い政権末期とい
このところ話題の竹島と尖閣諸島のこと: 極東ブログ
領土問題として、竹島と尖閣諸島がまた話題になっている。ごく簡単にメモしておきたい。 まず、香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸した件だが、これはべたに中国国内のご都合で騒いでいるだけで、今回の事態それ自体が新しい課題というほどのことはない。まあ、かなり暴力的なことするなあという印象は深いが。 すでに朝日新聞や毎日新聞などの社説にも書かれていることだが、今回魚釣島に上陸した香港の活動家は、親中派実業家の資金援助を受けている。支援者の意図は何か。 日本ではそれほど注目されなかったように思うが、7月1日、香港が中国に返還された記念日の際に、香港市民が人権問題を巡って抗議デモを行った。さらに7月29日、中国政府側による、香港市民への中国国民としての愛国心を育成する「国民教育」の導入でも、抗議の大規模デモが実施された。主催者側発表では9万人参加、警察発表では3万2000人とのこと。 中国の愛国主義教
石原慎太郎都知事が都民の金で尖閣諸島の土地を買った件 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
そんなことをして欲しくて石原さんを都知事に選んだわけではないので、ちょっといい加減にして欲しいと思いつつ、私の心の中の抑えられない厨房精神は「それは面白いもっとやれ」と煽っているわけです。なんつーか、とても刺激的です。 尖閣諸島:石原知事「都が購入」…民間所有者と合意 http://mainichi.jp/select/news/20120417k0000e010191000c.html 国ができないから都でやる、という最高級の嫌がらせは、中国政府に対するものというより、中国との関係を重視したい外務省に向けてのものかと勘繰ってしまうわけでございますが。 大人の議論で言うならば、尖閣諸島は領土問題を議論するまでもなく日本の領土であり、日本が何らか対応をしようとすることそのものが領土問題の存在を認めることとなり、中国に対する一定の失点だと考えるのが普通です。なので、普通に外務省からすれば、一般
アジアサバイバル：転換期の安保２０１０ 「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月
政府と一体化して尖閣ビデオの“犯人探し”に奔走する、矜持なき日本の記者クラブメディアを嗤う
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
中国が暗黙に示してしまった「チャイナリスク」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン みなさん、お久しぶりです。最近、うちの5歳児がお友達のおもちゃを取り上げたりして悩んでいるタナカ（仮称）です。 前回の連載は、参議院選挙スペシャル、国のあり方に対する「もうひとつの」意見を提示させていただきました。これは、政治の構造を考えるうえで必要な、視点の複眼化を、自省の意味も含めて実践してみようという連載でした。 その中で、「『国防戦略』なき国会議員でいいんですか？」という記事を書き、最後にこんなことを書きました。 「参院選というこの機会に、空論ではない理想論を闘わせるべきなのです。まだ周辺地域が平時であるうちに・・・」 この記事を書いたのが6月、平時は3カ月しか続きませんでした。 言うまでもなく、これは尖閣諸島での出来事を指しています
妥協のやりかたを間違えた尖閣問題のこれから - リアリズムと防衛を学ぶ
引き続き、尖閣諸島沖での衝突事件から始まった一連の外交問題についてです。 先の記事で触れたように、今回の件はもともと武力衝突に発展する可能性が極めて低い、外交案件でした。よって日本側が妥協し、船長の身柄を中国に返すことは、どこかの時点でやらざるをえなかったでしょう。 しかし身柄を返す事前準備が不足し、かつタイミングが悪く、しかも形式がまずかったことは日本の失点であり、中国にとってはラッキーな拾い物となったでしょう。中国は今回の件を布石として尖閣諸島の領有問題でゆっくりと押すことが可能になります。そのやり方については南シナ海で起こったことが参考になるでしょう。 なぜ衝突事件がここまで大騒ぎになったのか 今回の事件については「尖閣諸島沖での日中対立について」で触れましたが、再度確認しておきましょう。 今回の騒動は、尖閣諸島の沖で中国の漁船が違法操業をおこなったことから始まりました。海上保安庁の
尖閣諸島沖での日中対立について - リアリズムと防衛を学ぶ
尖閣諸島沖での中国漁船と海保巡視船の衝突事件について、遅まきながら見解をまとめておきます。 この事件は単なる衝突事件にとどまらず、事件の背景となっている尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立につながっています。 今回のいきがかり上、中国は強硬な態度をとっています。日本側に譲歩を迫るとともに、領土問題の存在を国際社会にアピールしたい考えです。日本側はアメリカをはじめ国際社会を巻き込みながら、押し負けないことが必要でしょう。 下手な譲歩の仕方をすると、円満に収まるどころか、漁船の次は漁業監視船、島への上陸と次々押されてしまうことが目に見えています。なぜなら漁船の違法操業からスタートして徐々に実効支配を進めるのは、南シナ海でも行われている中国の常套手段だからです。 事件はどのように起こったか？ ざっくりしたあらまし 顔を潰された中国政府 証拠のビデオがでても揉め事は終わらない 海保の数では手に負えない
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