香港が大変すぎて、見ていて悲しい｜山本一郎（やまもといちろう）
チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
生産性の向上が飢餓をもたらした
shinshinohara @ShinShinohara 世界史でセポイの反乱を学んだとき、不思議な気がした。イギリスの綿製品が大量に入ってきて、インドの綿工業が崩壊、経済が大打撃を受けたと言うけれど。「イギリスは世界で初めて産業革命を成功させた先進国でしょ？だったら最先端の綿製品は、高くてインド人には買えなかったんじゃないの？」 2019-03-07 22:16:38 shinshinohara @ShinShinohara ところがなんと、イギリスの綿製品はインドの貧しい人々が作る綿製品より安かったのだ。海を越えて運ぶ手間とコストをかけてもなお。そのために、インドの人々は、綿製品を手仕事で作るという貴重な収入源を失い、経済が大打撃を受けた。当時、イギリスの綿製品は世界のどこよりも安かった。 2019-03-07 22:20:34
経済制裁下のイランに行ったら色々すごかった｜岡田 悠
イランに行った。アメリカから経済制裁を受けている話題の国だ。最近も原油に関する制裁第2弾が始まったり、制裁に違反したとしてファーウェイのCFOが逮捕されたことが大きく報じられた。 イランはトランプ政権からとにかく嫌われており、イランへの渡航履歴があるだけでアメリカ入国が面倒になる。具体的には滞在期間に関わらずビザが必須になるので、ちょっとハワイへ...というだけでビザを求められたり、あるいはFBIのチェックリストに入るという噂まである。何かカッコいい。 よってイラン旅行を検討する際はアメリカの渡航予定と天秤にかけるわけだが、好奇心が勝りイランを選んだ。今後は明日からアメリカ出張とか言われても全然行けませんのでご了承ください。 イランの現地通貨は「イランリアル」だ。現地でしか入手できないので、まず日本からドルを持ち込み、イランでそれをリアルに両替することになる。 今回、僕は大量のドル紙幣を持
中国人に乗っ取られたミャンマーの古都マンダレー 人口120万人の半数以上が中国系、不正・違法に国籍取得疑惑も | JBpress (ジェイビープレス)
「マンダレーの死」――。 ミャンマーのフォークシンガーが歌うその歌は、ユーチューブで公開され、瞬く間に拡散し、おおよそ100万人が怒りと悲しみに包まれた。 「異邦人（中国人）にめちゃくちゃにされた」「この都市に住みついたあいつたちは何者」「私たちの愛するマンダレーは死んだ」――。 ミャンマー人が中国人移民に乗っ取られた故郷、マンダレーを嘆くフォークソングだ。 中国人が、地元企業を買い漁り、国民であるミャンマー人が故郷を追われ、異邦人の中国人が我が物顔で自分たちの故郷を占拠したと歌う。 前回、「ついに頓挫か 中国人100万人マレーシア移住計画」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53936）で、マレーシア第2の都市、ジョホールバルに移住計画を企ててきた中国が、マハティール首相の誕生で苦境に立たされている様子をお伝えした。 そして8月27日、マハティール
ヤフー安宅氏「地方の維持にはベーシックインカム級の公費が必要だ」 日本が抱えるリソース投下・2つの課題 - ログミー[o_O]
ヤフー安宅氏が語る、日本と世界の格差の現実 安宅和人氏（以下、安宅）：（今日の講演の）最初に、今の日本でどういう課題があって、リソース系でどういう問題があるかという話を俯瞰してくれないか、ということでやってきました。 （スライドを指して）今は日本のGDPってこんな感じで、世界で3位なんですけど……見たとおりですね。ドイツに間もなく抜かれる、という感じです。ドイツの人口は8,000万しかいないんですよね。日本の三分の二です。なんで（人口では上回る日本が抜かれそうなの）かというと、ものすごく生産性（一人あたりの生み出す付加価値）が落ちているんです。 今はもう30位くらいで、1960年代くらいのところ（世界全体での立ち位置）に戻ってます。 日本は、生産性の視点で見れば、（もう先進国というより）中進国なんですよ。これはもう、過去20年くらいの一人負けのせいです。 実は、我々が誇る旗艦（フラッグシッ
![ヤフー安宅氏「地方の維持にはベーシックインカム級の公費が必要だ」 日本が抱えるリソース投下・2つの課題 - ログミー[o_O]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d990341897491385a26cc711d0abf938dc081106/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.logmi.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2018%2F09%2FIMG_5900.jpg)
日本が「小さな政府」であることの実情をさぐる（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・日本やアメリカ合衆国、オーストラリア、スイス、韓国などは「小さな政府」。 ・欧州諸国、特に北欧諸国では比較的歳入・歳出が大きくなり「大きな政府」となりやすい。 ・欧州諸国以外では歳入・歳出が小さくなり「小さな政府」となりやすい。 日本は対GDP比において一般政府(中央政府だけでなく地方政府や公的な社会保障基金を合わせた公的機関の総体)の社会への関与が他国と比べると相対的に少なく、いわゆる「小さな政府」状態にある。それを歳入・歳出の観点から確認する。 今回用いる手法はOECD加盟国の一般政府における歳入と歳出の対GDP比を併せて散布図の形で示し、その位置づけとして日本がどのような場所にあるかを確認するもの。歳出・歳入の対GDP比はOECD(経済協力開発機構)のデータベースOECD.Stat内Economic Outlookから取得した。歳出はTotal disbursements, gen
「良い野党」をいかに構築するか――蓮舫代表辞意に寄せて : やまもといちろう 公式ブログ
そんなわけで、民進党代表・蓮舫女史が辞意を表明することになりました。 求心力の高まらなかった民進党を救うべく人気のある蓮舫女史が代表になり、陣頭に立って党勢回復を図るはずが、二重国籍問題を最後まで引っ張られ、都議会選挙ではお膝元から離脱者が続出するという状況でしたので、まったく本意ではない退陣ではないかと思います。 ともあれ、蓮舫女史はお疲れさまでした。 思い残すことだらけで、悔いのあるところかとは思いますが、まずは臥薪嘗胆、再起を目指してほしいと思います。 時を同じくして、防衛大臣の稲田朋美女史が辞意。防衛次官の黒江哲郎さんの更迭が発表され、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長・岡部俊哉さんも辞意という流れになっております。蓮舫女史退陣が好機だと思ったのかと思いきや、改造前に大臣辞職を前提としていたような話も伝わってきて世の中うまく回らないものだなと感じるわけです。 稲田朋美防衛大臣、辞任の意向
都議選惨敗、安倍首相に残された道は「消費減税」しかない
東京都議選は都民ファーストの会の圧勝と、自民党の歴史的大敗北に終わった。公明党、共産党は選挙前の議席数から増やし、民進党も選挙前の議席が少ないとはいえ健闘した。自民党への逆風が猛烈だったぶん、批判の受け皿として都民ファーストが大きく勝った。 政治的には、都民ファーストの大勝よりも、自民党の惨敗の方が重要だと思う。国政への影響が避けられないからだ。いくつかその影響を考えることができる。あくまで予測の域をでないのだが、いまの政治状況を前提にすれば、年内の衆議院解散は無理だろう。２０１８年１２月の任期満了に近くなるかもしれない。もっとも、１９８０年代から現在まで３年を超えての解散が多いので、それほど不思議ではない。ひょっとしたらこれはすでに織り込み済みかもしれない。ここまでの大敗北はさすがに自民党も予測はしていなかったろうが。
ナイスな発想！成田空港に大量ガチャ 両替できなかった小銭が土産に変身 日本らしさ重視、売り上げ3倍強 （withnews） - Yahoo!ニュース
硬貨を入れてハンドルを回せば商品が出てくる「ガチャ」。成田空港に大量設置された画像が、ツイッター上で話題になっています。訪日外国人が帰国する際、両替できなかった日本の硬貨を持ち帰るぐらいなら、ガチャを回してお土産にしてもらおうという狙いのようです。「あまった小銭をオモチャに！」を合言葉に、外国人ウケしそうな171台を設置したのはタカラトミーアーツ。詳しく話を聞きました。 【画像】和装のフチ子、漬物、人力車、土下座、こけし… 日本らしさ重視のガチャ。計171台の概観を紹介 第2旅客ターミナル本館の地下1階に設置された171台のガチャ。「JAPANESE CAPSULE TOY GACHA」と書かれた説明書きがあり、「あまった小銭をオモチャに！」「なぜか日本で売れてます」といった文字が、日本語だけでなく英語や中国語などで書かれています。 タカラトミーアーツによると、設置したのは今年の7月29
【日本千思万考】眠れる獅子の尾を踏んだ中国…目覚めたインドがカネと恫喝の冊封態勢を粉砕する（1/5ページ）
アジアに輝く“未来の星”インド 新興国経済が停滞し始めて２年目に入ります。膨らむ一方の新興国債務が世界景気回復の障害になっているのは不可避の現実で、ことに中国とロシア経済の減速継続と、大統領の弾劾まで取りざたされるブラジルや、与党が敗北したベネズエラ、政権交代のあったアルゼンチンなど中南米諸国の政治と経済の多重危機は、もはや二番底の深みにはまってしまったようです。 こんな情勢下にあって、人口ボーナス（人口構成の変化が経済にとってプラスに作用する状態）に恵まれ、比較的経済成長が期待されるのが、ＡＳＥＡＮ１０カ国とインドではないでしょうか。これら諸国の人口が 合計２０億におよび、そのＧＤＰが７兆ドルもあることは、未来への期待を膨らませてくれます。 中でも、人口の大きさでは、それぞれ１３億内外とほぼ同数の人口を競い合う中国とインド（予測では１０年以内に、インド人口が中国を抜き世界一になるそうです
ニコニコチャンネル
ユーザーブロマガのサービスは終了いたしました ユーザーブロマガサービスは2021年10月7日をもちまして終了いたしました。 長らくのご愛顧ありがとうございました。 ニコニコチャンネルトップへ
25人に１人の年収1000万以上の皆さんが日本の所得税の半分を負担しているって知ってます?
本日のメルマガですが １ 今後のメールビジネスの可能性 ２ プライペートと仕事のSNS活用法 ３ サイト運営で最も意識すべきこととは ４ リクルート時代の残業時間 ５ 素材サイト運営での収益拡大のために ６ ブログの炎上について です。まぐまぐ!またはBLOGOS、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。ついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。 どうも日本って、「金持ちは優遇されている」「金持ちはずるい」的に左系のみなさんに洗脳されている人が多いように思うんですけど、みなさんいかがお過ごしでしょうか。 昨日のエントリーでは、日本の若者の多くが「格差を無くせ」と言っていて、さらに半数が「競争はしないで貧富の差をなくそう」という、なんか昔の理想的な共産主義みたいなことを言ってると書いたのであるが、Twitterとか見てると「金持ちからもっと搾り取れ」って叫ぶ人が
やまもといちろう「「年金廃止」「医療費負担を増額」 なんてことをしてしまうと 猛烈な勢いで高齢者が死んでしまう。 そんな社会は望ましくない」｜賢人論。｜みんなの介護
中編「介護行政の厳しい現状を緩和させるためには、「姥捨て山拠点」をつくる必要があるかもしれない」で、“介護の今”について厳しい指摘をしたやまもと氏。最終回となる今回は、自身がロシアで体験した「社会保障が崩壊するということ」を踏まえて、高齢化が進む日本社会における、社会保障全体が抱える問題の解決策を探っていく。 取材・文／みんなの介護 「社会保障をこれだけ下げましょう」という結論に至るには、まだまだ議論が足りない みんなの介護 中編のお話（「介護行政の厳しい現状を緩和させるためには、「姥捨て山拠点」をつくる必要があるかもしれない」）を伺っていると、「地方創生」という命題が本当に必要なことなのか、疑問に思えてきてしまいます。 やまもと 福島県のとある町があるんですが、ここを例にとってみましょうか。ここは、中核市からさらに奥まった秘境のような場所なんですが、そこにいた企業群は早くに撤退していきま
なぜ中国の経済危機が起こったのか - Baatarismの溜息通信
昨年以来、中国では株価の暴落が繰り返されています。今年になってからも暴落が発生し、今年から導入したサーキットブレーカーが２度も発動されたため、慌ててサーキットブレーカーを停止するなど、市場の混乱が続いています。その影響は世界中に波及し、先進各国の株式市場も株安になっています。 このような混乱がなぜ起こっているのかを知りたくて、ここ数日、内外の様々な記事を読んでいましたが、十分納得できるものがなかなかありませんでした。その中で唯一納得できたのが、なんと夕刊フジの田村秀男氏の記事でした。 年明け早々から株式市場はチャイナ・リスクで大荒れである。世界最大水準の中国債務は今後さらに膨らむ情勢なのだから、不安がグローバルに伝播してしまう。 「中国、今年は改革の正念場に」（米ウォールストリート・ジャーナル１月４日付）であることには違いないが、習近平政権にとってはそれどころではない。 中国金融のどん詰ま
中国のやりたい放題な進出に恐怖と怒り…アフリカは今こそ日本に期待している （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
豊かな鉱物資源と１０億を超える人口を抱え、資本主義に残された「最後のフロンティア」として注目を集めるアフリカ大陸。 【参照】高まる沖縄独立の声、背景にある中国の影とは？ その２００兆円ともいわれる巨大市場に近年、最も積極的な投資をしているのが、世界Ｎｏ.２の経済大国となった中国だ。 しかし、その中国が現地で行なう「ルール無視」の強引な手法や振る舞いがアフリカ各地で多くの摩擦を引き起こしているという。一体、中国は今、アフリカで何をしているのか、そして何を目指しているのか？ そこで日本はこの残された巨大市場にどう向き合うべきなのか？ 日本とアフリカに太いパイプを持ち、かつては鈴木宗男・元衆議院議員の傍らにそびえ立つ「身長２０９㎝の黒人秘書」としても知られた、ザイール共和国（現コンゴ民主共和国）出身のムウェテ・ムルアカ氏が「日本こそ、アフリカが期待する最善のパートナーになり得る」と訴えるのが
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三度目の正直となるか「円の国際化」 - 日本経済新聞
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