イノベーション イノベーションを起こすためのスキルを習得し、業務に活かす方法を学びます。
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス(写真:ロイター/アフロ) なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
これは、小1の息子がおこづかいを増やしてポケカを買うためにとった行動が結果的に、彼にとって「数字/お金/仕事」の学びにつながった話です。 1:おこづかい講座小1になった息子はポケモンカードゲームにハマっていました。おこづかいは月に100円。ポケカは強化拡張パックで150円。もっといろんなポケカが欲しい。 どうしたらおこづかい以外で稼げるか悩んでたので、100円払ってもらって「おこづかい講座」を開きました。100円といえば、小1にとってすごく大金なので、それを払うかどうかめちゃくちゃ悩んでいましたが笑、勇気を出して受講することに。 ちゃんと仕事場の会議室をつかって、講座を開催しました。 小1向けのおこづかい講座:ざっくりまとめ ●お金や時間の使い方は1つではない。投資、消費、浪費の3つがある。 ●この講座のために、100円払うことはドキドキしたと思う。こういうのを、投資と呼ぶ。 ●フィーを得
12/1、2の二日間、日比谷ミッドタウンで開催されたデザインカンファレンス「Designship」に登壇しました。当日のスライドとスクリプトを、事後になりますが公開します。いろんなデザイナーの方に役立てれば幸いです。 こんばんは、佐々木です。 自分はPARKという会社で代表/アートディレクターをしています。 今日はデザイナーのキャリアについて話します。 今日持ち帰ってほしいこと。 今日は、天才デザイナーの方にはつまらない話かもしれません。 まずはじめに、なぜオールラウンドか???私自身の体験を交えながらお話しします。 意外と歳いってます。若作りのために金髪にしています。いわばビジネス金髪です。広告に始まり計4社渡り歩きました。今はパークという会社立ち上げ、主にベンチャー・スタートアップのブランディングをしています。 マス広告のクリエイティブからキャリアを始め、今はざっとこんな感じです。幸運
出版産業 出版産業【講演録】アマゾンと日本の出版流通 【講演録】アマゾンと日本の出版流通 出版労連では毎年、出版産業が抱える課題を探り、その時々の到達を明らかにするために、出版研究集会を開催しています。 今年9月22日よりスタートする第44回出版研究集会全体会の講師のお一人である永江朗さんには、昨年10月に催された第43回出版研究集会分科会でもご講演いただきました。その講演録を、永江さんから許可を得て公開します。 なお、無断転載はお断りいたします。 出版労連・出版研究集会実行委員会 ------------------ 第43回出版研究集会第2分科会講演録 【講演】永江 朗さん(フリーライター) 2016年10月7日(金)出版労連会議室 先日、『小さな出版社の作り方』という本を、小さな出版社である猿江商會から出しました。今日はその猿江商會の古川聡彦社長にも会場に来ていただいています。古川さ
「メンバーに高いモチベーションを持って働いてもらうには?」 この問いの答えを出すために、企業のマネージャーはさまざまな方法を用い、チームを管理・統括しています。DeNAのクリエイティブを担うシステム&デザイン本部 デザイン戦略部を統括する部長の上田 龍門(うえだ りゅうもん)も、そのひとり。100名超のデザイナーやエンジニアを束ね、彼らのモチベーションやスキルを高めるさまざまな施策を講じています。その結果、同部署のクリエイターは仕事に“フルスイング”でき、個々人の強みを発揮できているのです。 彼が考える組織づくりのポイントとは? その言葉には、ともに働くメンバーへの尊敬と愛がこもっていました。 「目的から逆算して手段を考えられるか」に、事業マインドの有無が表れる ――まずは、DeNA内でのデザイン戦略部の役割から教えてください。 上田:DeNAのなかでゲーム以外の領域のデザインをまるまる担
日本とロシアの経済協力の進展が期待される中、日本企業が冬場の寒さが厳しいロシアでも安定的に野菜を生産することができる「野菜工場」を建設し、新たな農業ビジネスを展開しようという動きが相次いでいます。 エンジニアリング大手「JFEエンジニアリング」は、ことし10月もロシア極東・サハ共和国との間で、現地で計画されている野菜工場の建設に協力することで合意しました。北海道の苫小牧市などの野菜工場で、設計から建設、運営までを一貫して手がけた実績を生かし、ロシアで事業化に向けて調査を進めています。 また、同じエンジニアリング大手の「日揮」は、現地の企業などと合弁で、ロシア極東のハバロフスクにある2.5ヘクタールの敷地に野菜工場を建設し、すでにキュウリやトマトの生産や販売に乗り出しています。 さらに、北海道銀行などが出資する「北海道総合商事」も今月、ロシアに建設した野菜工場で、トマトやキュウリの生産を始め
ニューヨーク滞在中のるってぃ(@rutty07z)です。 アメリカは11月24日がサンクスギビングデーということで、親友マイケルの家で、彼の家族と一緒にホームパーティーをしました。 すると、マイケルの弟ダニー(11歳)がひょっこり現れ、「Rui!チョコレート買わない?」と言ってきました。 そう、アメリカの子はこの歳で「自らのビジネスでお金を稼ぐ」感覚を知っています。 ダニエルは20セントで仕入れたチョコレートを1ドルで販売してます。 ここで重要なのは「いくら稼ぐ」よりも雇用以外の形で「自分のビジネスでお金を稼ぐこと」です。しかも11歳という年齢で。 日本人で、この年齢でお金を稼ぐ子は中々いないでしょう。 ニューヨークだと、このお菓子の販売だったり、ダンスや音楽だったり、子供でも自分のスキルや頭を使ってお金を稼ぐ光景をよく目にします。 なぜ自分のスキルでお金を稼ぐことが大切なのか 1.自分の
FACEBOOKで回覧されていたネタが珍妙だったので、シェアしつつ調べていたら、どうも根本的なところに認識ミスがあったようなので、気になってメモ。なお、お話の振り出し元は堀江健太郎さんという方ですが、ご面識はありませんし、本稿は彼を批判するものではない、とあらかじめご認識ください。 で、これ。要するに「コーヒー農家はやっすい値段で商品を買い叩かれて、利益はコーヒーチェーンが持っていってぼろ儲け。そういうクソみたいなコーヒー農家の労働者になって搾取される側にならないよう教育すべき」という話ですね。 http://www.facebook.com/photo.php?fbid=3906564591039&set=a.2304578822396.135807.1487030623&type=1&theater [引用]この絵、学校教育としてきちんと伝えるべきだと思う。 突き抜けないとこの絵の底に
’01年に第1号店を東京・築地場外市場に「すしざんまい 本店」をオープン。現在では北海道から九州まで、51店舗を展開。その多くが年中無休24時間営業で、本格的な寿司を手ごろな価格で楽しむことができるという、それまでの寿司屋の常識を覆したのが、株式会社喜代村の木村清社長だ。 ⇒【前編】はコチラ ――「『すしざんまい』の社長が、アフリカのソマリアで、元海賊とマグロ漁をやっている……と話題になったことがありましたね。 木村:今でもやってますよ。ソマリアの沖というのは、キハダマグロのいい漁場なんです。ところが海賊が出るようになり、危なくてマグロを獲りに行けなくなってしまったんです。しかし、聞いてみると誰も海賊とは話していないという。おかしいじゃないですか。海賊といったって相手は人間なんですから。それでさっそく、伝手を頼ってソマリアの海賊たちに会いに行きました。そこでわかったことは、彼らだってなにも
実行すれば売上増につながる実績のある方法を44個紹介します。いわゆる売上増の手法43個と売上下降局面に採りうるべき対策1個です。 売上増の手法の43個は大きく3つに分類されます。 客単価を上げる方法(8個) 成約率を上げる方法(17個) 見込客数を上げる方法(18個) こうした分類をするのは、あなたに売上を上げる仕組みを作って欲しいからです。 読了後、自社に最適な方法のいくつかを実践すれば、納得づくで売上を増やして黒字化する仕組みを作ることが出来ることでしょう。 偶然ではなく計算尽くで黒字にする方法を、いますぐ手に入れて下さい。 1.黒字化のために採るべき手法は、シチュエーションに応じて変化する まず最初に認識しておかなければいけないのは、黒字化を図るために採るべき手法は、会社のおかれたシチュエーションによって違うということです。 会社のおかれたシチュエーションは、大きく分けると2種類に分
みなさん、ノーベル賞に関して “一番すごい” のはどこだと思います? アメリカ? 日本? それともカミオカンデ? どー考えても一番すごいのはノーベル財団ですよね。 この賞に関しては、“受賞者より授与者”の方が圧倒的にスゴイです。 なんたって、ノーベル賞を自国の人が受賞すると、アメリカや日本はもちろん、中国だって(平和賞や文学賞みたいな嫌みな賞は別として)その受賞をめっちゃ喜びます。 アメリカと対立してるすべての国、ロシアだろうがイラクだろうが中南米の国だろうが、ノーベル賞を喜ばない国はありません。 国の価値観や宗教や政治的な立場に拘わらず、独裁国だろうが民主国だろうが共産国だろうが、みーんな自国研究者の受賞を喜ぶんです。 加えて、国内のすべてのグループがそれを喜びます。 今、シリアの学者が自然科学系でノーベル賞をとれば、アサド大統領も、反政府勢力の人達も、そしてテロ集団の I S でさえ喜
1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。ディレクターとして報道番組、音楽番組を制作。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了(MBA)。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家/コンサルタントとして独立。主な著者に『ハーバードでいちばん人気の国・日本』(PHP新書)、「スタンフォードでいちばん人気の授業」(幻冬舎)、『ハーバードはなぜ日本の「基本」を大事にするのか』(日経プレミアシリーズ)など。BIPROGY(旧・日本ユニシス)株式会社社外取締役。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら ハーバードの知性に学ぶ「日本論」 佐藤智恵 世界に数多くのスーパーエリートを輩出してきたハーバードビジネススクール。その授業では、「日本」が教材となることも少なくないという。この連載では、作家・コンサルタントとして活躍する佐藤智恵さんがハーバー
2015年4月に行われたマネーフォワード主催の「MFクラウドExpo2015」において、ビジネス・ブレークスルー代表の大前研一氏が登壇し「『勝ち残る企業の条件』-クラウドが迫るマインドチェンジ-」をテーマに特別講演を行いました。本パートでは、21世紀の経営で重要視されるのは「人・物・金」から「人・人・人」に変化するとし、今後勝ち残る経営の条件を紹介します。また、クラウド・ファンデングやクラウド・ソーシングの可能性にも言及し、これからのビジネスに起きる大きな変化について持論を展開します。(MFクラウドExpo2015より) 20世紀と21世紀の経済の違い 司会:皆様、お待たせいたしました。本日2つ目の特別講演「勝ち残る企業の条件」-クラウドが迫るマインドチェンジと題しまして、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長、ビジネス・ブレークスルー大学学長、大前研一様にご講演いただきます。それ
「実質的な後継者指名か、というお話ですけれども、答えはイエスです」 5月11日に開催されたソフトバンク2015年3月期決算発表。6月の株主総会で代表取締役副社長に就任予定のニケシュ・アローラについて聞かれた孫正義社長は明快に答えた。 ニケシュは47歳、インド出身。世界最大のインターネット企業であるGoogleでナンバー2として実質的に経営を取り仕切っていた人物とはいえ、ソフトバンクに参加したのは2014年7月。まだ1年も経っていない。 逆算方式で考え抜かれた結果 孫社長の指名は、一部では驚きをもって迎えられている。しかし、この指名は、孫正義社長の「30年後、時価総額200兆円、世界トップ10の会社になる」という目標を達成するために、逆算方式で考えぬかれた結果である。 パックス・ロマーナを築き上げたカエサルが、遺書で自らの後継者として18歳のオクタビアヌスを指名したと知ったとき、多くの人が驚
8ヶ月間売れなかった家。 フォトグラファーが写真を変えたら”たった8日”で売れた!? アメリカのフロリダ州オーランドの建築関係専門のフォトグラファー”Harry Lim”氏が非常に興味深い記事を書いています。 8ヶ月間まったく売れなかった家を彼が撮影したら、たった8日で不動産が売れてしまったとのこと。 もともと掲載されていた写真と彼が撮影した写真は何が違ったのでしょうか? そこに不動産売買の肝があるかも知れません。 彼のテリトリーであるオーランドの不動産市場で224日間まったく売れる気配が無かった家があったそうです。 それが以下の家。 なぜ売れないのか?その理由は明確だとHarry Lim氏は言います。 それは不動産会社が公開していた写真の質が悪く現地へ足を運んで実際に見たいと思えるような写真では無かったから。 長期間売れなかったために新しい不動産業者にこの物件は引き継がれました。 新しい
桑島:バーンズさんは日本のIBMで働いていたご経験もあり、企業が政府に働きかけをするときの、日米の違いをよくご存じです。米国では企業が自社に有利な政策を実行してくれるよう政府に働きかけることが当たり前に行われていて、これをパブリック・アフェアーズとかロビイングとか呼んでいます。 私は常々、日本企業も米国の企業のように、もっとグローバルに各国政府に働きかけて、自社の競争優位実現のために、自社に有利なルール作りを国内外でしていくべきだと思っています。日本ではいまだに官主導で産業政策を進める色合いが強いですが、特にITのような先端技術の分野では、民が先を行っている部分が多い。民間の声を生かして、新しい知識やトレンドを政策形成に反映することが、国際競争力を高めることにもなるはずです。 その点、米国政府は1990年代のクリントン政権時に、「ITに関する知識は民間のほうが進んでいる」と認めて、民間の声
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く