「郵政改革の基本方針」に伴う懸念 - 池尾和人今週の火曜日（１０月２０日）に、「郵政改革の基本方針」が閣議決定された。私は、先々週の記事でも書いたように、現行の郵政民営化の制度設計には欠陥があると考えているので、制度設計を見直すこと自体は必要なことだと判断している。しかし、もちろん問題は、どのように見直すかという中身である。ところが、「基本方針」の決定に先立って、この重要な見直しのあり方について深い議論が（少なくとも国民の目に見える形では）行われたようには思われない。 実際、「郵政改革の基本方針」の内容は抽象的で、どのような制度設計を想定しているかは不明である。にもかかわらず、「基本方針」の名のとおり、大きな方向性は打ち出している。そうした方向性に沿って制度の再設計を行ったときに、郵政事業のあり方はどのようなものになり、国民にとっての利便と負担のバランスはどのようなものになるかが早急の明らかにされなければならない。 政治主導は大いに結
