食糧確保へ 日本商社のブラジル進出相次ぐ NHKニュース人口増加によって世界的に食糧が不足していくことが懸念されるなか、日本の大手商社の間では大豆などを安定的に確保しようと現地の農場への出資など、今後、開発が見込まれるブラジルへの進出が相次いでいます。 このうち三井物産は、ブラジル最大手の農業会社と去年８月に合弁会社を設立し、ことし以降、日本向けの大豆の生産を拡大します。三井物産は、すでに東京都の半分の広さに当たるおよそ１２万ヘクタールの農地を所有しており、合弁会社を通じて得た生産技術を活用し、豆腐や納豆に使う非遺伝子組み換え大豆の生産量を国内需要の５％に相当する現在の５万トンからさらに増やす計画です。 三井物産食糧本部の角道高明室長は、「生産の余力があるブラジルはこれから大事な生産国になる。農場の海外展開をさらに充実させたい」と話しています。 また、双日は去年１０月、ブラジルの大手農業会社におよそ１６０億円を出資することを決めました。この農業
