イスラエル 3回目のワクチン接種実施へ 感染再拡大で | NHKニュース
中東のイスラエルではインドで確認された変異ウイルスの影響で新型コロナウイルスの感染者が再び増加し、高齢者が重症化するケースも目立っています。このためイスラエル政府は2回のワクチン接種を終えている60歳以上の人に対し、来月から3回目の接種を行うことを決めました。 イスラエルでは16歳以上の8割以上が2回の接種を終えていますが、先月下旬以降インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」による感染が広がって1日の新規感染者が2000人を超え、ワクチン接種を終えた高齢者が重症化するケースも目立っています。 こうした事態を受けイスラエル政府は29日、専門家の意見を踏まえファイザーのワクチンを2回接種をした60歳以上の人に対し、来月1日から3回目の接種を行うことを決めました。 記者会見したベネット首相は「2回目の接種をしてから5か月以上たった人が対象になる」と明らかにしました。 イスラエルでは先月中旬まで
ワクチン接種で「予約代行する」などとかたる詐欺に注意を！ | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種に関して「予約を代行する」などとかたって、金銭や個人情報を求める不審な電話を受けたなどという相談が相次いでいて、消費者庁が注意を呼びかけています。 消費者庁によりますと、全国の消費生活センターなどに寄せられた新型コロナウイルスのワクチン接種に関する相談のうち、詐欺が疑われるケースが今月12日までに少なくとも90件余りに上っていて、今月に入ってからは特に接種予約の代行をかたって金銭や個人情報を求められたという相談が相次いでいます。 具体的には「5000円を支払えば必ず接種ができるように予約を代行する」などという不審な電話がかかってきたケースや、突然自宅にやってきた男が「市役所から来ました。予約の代行をします」と説明したので、担当部署や名前を確認したところ、立ち去ったケースなどがあったということです。 このほか、自治体の職員をかたって「予約を受け付けた」などとウ
餅をのどに詰まらせる事故に注意呼びかけ 消費者庁 | NHKニュース
正月は餅を食べる機会が増えますが、この時期高齢者などが餅をのどに詰まらせる事故が相次ぐことから、消費者庁は小さく切って食べるなど注意するよう呼びかけています。 消費者庁によりますと、去年までの2年間で餅をのどに詰まらせて死亡した65歳以上の人は661人で、時期は1月が最も多く、元日だけでも全体のおよそ1割を占めていたということです。 具体的には去年1月、およそ5センチの大きさの餅を食べていた80代の男性が突然、倒れて死亡したケースがあったほか、80代の女性が餅をのどに詰まらせましたが家族が気づいて背中をたたくなどして助かったケースなどもあったということです。 このため消費者庁は、高齢者が餅を食べる際には小さく切っておくことや先に汁物などを飲んでのどを潤しておくこと、そして、よくかんでから飲み込むことなど注意するよう呼びかけています。 また、消費者庁のホームページでは餅がのどに詰まってしまっ
豊洲市場 コロナ 160人感染確認 東京都「クラスターではない」 | NHKニュース
東京 江東区の豊洲市場で水産仲卸業者を中心に新型コロナウイルスの感染の確認が160人になりました。 東京都は「感染経路が追えないケースが多いため、クラスターではない」と説明しています。 東京・豊洲市場ではことし8月以降、水産仲卸業者の従業員を中心に感染の確認が相次ぎ、481の事業者で自主的な検査を進めた結果、3111人中、71人の感染が確認されました。 このほか、散発的に感染が確認された人や濃厚接触者として検査を受けて確認された89人を合わせると、市場全体では7日までに160人になりました。市場の業務に影響は、ないということです。 都によりますと、160人のうち感染経路が分かっている人は16人で、中には同じ水産仲卸業者の従業員もいるということです。 都は「同じ事業者でも短期間で一気に5人以上が確認されたことはなく、別の人の感染が分かるまで2週間以上、空いたケースもあり、保健所からは濃厚接触
“性的暴行の妊娠中絶 加害者の同意不要” 医師に徹底を要望 | NHKニュース
性的暴行を受けて妊娠し中絶手術を希望したものの、医療機関が必要のない加害者の同意を求めるケースが相次いでいるとして、弁護士で作る団体が日本医師会に適切な対応と実態調査を求める要望書を提出しました。 この団体は、性的暴行を受けて妊娠した場合、母体保護法で「本人の同意」があれば中絶手術を受けられると規定されているにもかかわらず、各地で医療機関が「加害者の同意」を求めるケースが相次いでいると指摘しています。 さらに、加害者の同意が得られないことを理由に、複数の病院をたらい回しにされたケースや、中絶可能なぎりぎりの時期まで手術を受けられなかったケースなどが確認されたということです。 このため、加害者の同意は必要ないことを医師に周知徹底することや、加害者の同意を求める病院の実態調査を行うことなどを求めています。 要望書を受け取った日本医師会の横倉義武会長は「要望をしっかり受け止め対応したい」と述べま
悪質あおり運転 加害者の96％が男性 40代が最多 警察庁分析 | NHKニュース
警察庁が去年までの2年間に摘発された、悪質なあおり運転について分析したところ、加害者は96％が男性で、78％は同乗者がいなかったことが分かりました。 それによりますと、加害者は96％が男性で、年齢別では40代が27％と最も多くなっています。 一方、免許保有者10万人あたりでは、10代が加害者になるケースがほかの年代よりも多く、若い世代ほど危険な運転をする傾向がありました。さらに、78％では加害者の車に同乗者はいませんでした。 また、摘発したあおり運転のうち、38％では1キロ以上にわたってあおり行為を行っていて、「進路を邪魔された」「割り込まれた」などと一方的に思い込み、危険な行為を執ように続けるケースも多いということです。 あおり運転をめぐっては、今月30日に改正道路交通法が施行されて、最高で5年以下の懲役、または100万円以下の罰金を科すなど、罰則が大幅に強化され、警察は取締りを強化して
東京 “夜の繁華街”の接待伴う飲食業関係者 コロナ感染増加 | NHKニュース
東京都によりますと、都内で新型コロナウイルスに感染した人のなかで、いわゆる夜の繁華街での接待を伴う飲食業に関わる人が増えているということです。 その後、1日までの1週間（5／26～6／1）では、感染が確認された90人のうち、およそ3割にあたる26人にのぼったということです。 都によりますと、ガールズバーやホストクラブなどに関わる人が感染するケースが確認されているということです。 また、飲食店で20人から30人が集まって開かれたイベントの参加者が感染したケースもあるということです。 感染の確認は若い世代で目立つということで、例えば、1日夜の繁華街に関係する8人のうち6人は20代でした。 また、都内に複数ある夜の繁華街のうち新宿エリアの飲食店の関係者が多いということです。 都によりますと、店に不特定多数の人が出入りしているため、感染した経路を調べたり、接触した人を特定したりすることが難しいとい
自己破産７万超 増加傾向続く キャッシュレス化の影響も | NHKニュース
借金が返済できなくなった人が自己破産した件数は、去年１年間におよそ７万3000件と、２年連続で７万件を超え増加傾向が続いています。専門家は「返済能力が不十分なのに安易にカードローンなどを利用するケースがあるほか、キャッシュレス化で家計の状況をきちんと把握できていない人も多くなっている」と分析しています。 自己破産の件数は、景気の低迷が続き違法なヤミ金融が多かった2003年におよそ24万件とピークに達し、その後、消費者金融に対する規制などで減少が続いていましたが、2016年から増加に転じています。 要因の１つとして、返済能力が不十分にもかかわらず安易に銀行のカードローンなどを利用するケースがあり、多重債務につながっていると指摘されています。 ニッセイ基礎研究所の井上智紀主任研究員は「一部の銀行のカードローンで過剰な融資が行われていることや、キャッシュレス化が進んで家計の状況を十分把握せずに借
新型コロナウイルス 検査までに時間がかかるケース相次ぐ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が国内でも相次いでいます。感染しているかどうか確認する検査は現在、原則として37度５分以上の発熱があり、呼吸器症状があって中国 湖北省と浙江省に渡航歴があったり、渡航歴のある人と接触したりした場合に行われています。 ウイルスへの感染が確認されたケースでも、渡航歴や渡航歴のある人と接触がないなど、検査を行う対象にあたらないことから、検査がなかなか行われず、確定までに時間がかかるケースが相次いでいます。 今月13日に感染が確認された千葉県の20代の男性の場合、最初に発熱の症状が出た翌日の今月３日に診療所を受診しました。 その後、熱が下がらず、別の診療所と病院を受診したあと、10日になって肺炎と診断されて入院しましたが、ここまで新型コロナウイルスに感染しているか調べる検査は行われませんでした。 検査が行われたのは13日になってからで、その日に感染が確認されましたが、発熱の
“歩きスマホ”で対策を協議 NHKニュース
歩きながら携帯電話やスマートフォンを使って、事故やトラブルになるケースが相次いでいることから、東京・千代田区で関係機関が対策を話し合う会議が開かれ、マナーの向上を呼びかける合同キャンペーンなどを検討することになりました。 この会議は、千代田区が開き、ＪＲや警視庁、それに携帯電話の事業者で作る団体などからおよそ３０人が参加しました。 この中では、千代田区の担当者が、特に皇居の周辺で歩きながらスマートフォンなどを使っている人が別の歩行者やランナーと接触するケースが相次いでいることを報告し、看板やポスターを設置して、歩いたり走ったりしながらの使用をやめるよう呼びかけていることを説明しました。 また、ＪＲ東日本では、ことし５月、四ツ谷駅で小学生が誤ってホームから転落する事故が起き、警視庁によりますと携帯電話を見ながら歩いていたということで、車内放送を通じて乗客に注意を促していることを報告しました。
【衝撃事件の核心】因縁、殴打、恐喝、軟禁…暴力の大阪〝恐怖の消防士〟（1/5ページ） - MSN産経west
大阪市消防局の消防士ら男２人が、通行人に因縁を付けて殴る蹴るの暴行を加え、現金約４０万円を脅し取るという事件が起きた。主犯格の消防士は１１月１４日に恐喝と傷害の罪で起訴され、共犯者も逮捕された。激しい暴力だけでなく、消防士は執拗（しつよう）に現金を要求して被害者宅に押しかけて一晩中居座り、さらに、被害者の母親に多額の現金を振り込ませるといった卑劣極まりない犯行に及んだ。捜査関係者も「これほど粗暴なケースは聞いたことがない」と絶句したほどだ。強い正義感と、自らの危険を顧みず火災現場に向かう本来の消防士とはかけ離れた姿。それは“極悪”消防士による「悪夢の一夜」だった。因縁は突然に ６月１３日未明、大阪市北区の阪急梅田駅から３００メートルほどの路上。同区内に住む専門学校の男子学生（２０）がアルバイトを終えて帰宅途中に１人で歩いていると、手前を歩いていた男２人が急に振り向き、荒々しい言葉をぶつけて
「未来の党」に選管困った！ 標語に「未来」盛り込む ポスターすでに発注 - MSN産経ニュース
滋賀県の嘉田由紀子知事が２７日、新党「日本（にっぽん）未来の党」の結成を表明したことを受け、衆院選の投票を呼びかける標語に「未来」という言葉を盛り込んでいた地方の選挙管理委員会が困惑している。党名の一部と重複してしまったためで、すでにポスターを発注した選管は頭を抱えている。 栃木県選管は「一票は明るい未来を開く鍵」との標語を選定。ポスター５千枚、配布用のポケットティッシュ６万８千個に標語を刷り込み、発注していた。 啓発グッズに「未来」という表現が入ることは特定の政党を連想させる恐れもあるため、職員は「なぜこの時期に…」と困惑。標語の削除や差し替えも含めた対応の協議を始めた。 また、鹿児島県選管も「わたしの一票 未来をひらく」という標語を入れたポスター６千枚や折り込みチラシなどをすでに発注。テレビやラジオＣＭもまもなく完成予定という。 新党の名称をめぐっては平成２１年に「みんなの党」が結成し
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