創業以来最大の赤字：朝日新聞社で今、何が起きているのか
インターネットの普及で紙媒体の衰退が著しい。中でも新聞業界の苦境は深刻だ。業界の雄として長年君臨してきた朝日新聞社とて例外ではない。2020年度決算では創業以来最大となる大赤字を記録、早期退職者の応募には数多くの社員が応じるなど、かつてない激震が築地本社を襲っている。一体、朝日新聞社の中で何が起きているのか。同社OBがその内幕を明かす。 デジタル化の波に乗り遅れた朝日 朝日新聞社に「エー・ダッシュ（A’）」という社内報がある。季刊で発行される60ページほどの冊子だ。新規事業の説明や職場の話題などが紹介されている。2021年の夏号は、新聞の電子版など同社が力を入れるデジタル事業の特集を組んでいるが、時代の波に翻弄（ほんろう）される大手プリントメディアの苦悩や窮状が紙背からじわりとにじみ出す内容になっている。 社内報の冒頭は、新社長が21年6月の株主総会に報告した20年度決算や個別の事業報告に
明石市長が吉村知事酷評 「私権制限は責任放棄」 - 産経ニュース
兵庫県明石市の泉房穂市長は２６日の記者会見で、大阪府の吉村洋文知事が、新型コロナウイルスの感染抑制のため個人の自由を制限する法整備を求めたことに「病床が確保できていないのに、私権制限はやってはいけない。政治家の責任放棄で、失格だ」と酷評した。 吉村氏は２３日、現行制度では十分対応できないとして、より強い措置を取れるように「個人の自由に義務を課す法令が必要だ」と述べた。 泉氏は「知事がやるべき仕事は、まず病床の確保」と強調。病床が不足する各地の状況を「確保に約１年間努力をしてこなかった知事のせいだ」と述べ「吉村知事は有害だ。辞めてほしい」と手厳しく批判した。 兵庫県内の入院患者の病床使用率は７７・６％となっており、井戸敏三知事についても「無能だ」と切り捨てた。
ブラジル 統一地方選めぐり候補者など80人以上が殺害される | NHKニュース
南米のブラジルでは今月、統一地方選挙が行われますが、現職の市長を批判した対立候補が殺されるなど、先月末までに、選挙がらみで少なくとも80人以上が殺害されていて、警察が注意を呼びかける事態となっています。 特に選挙が近づいたことし9月以降は選挙がらみの殺人事件が増えていて、計算上は、3日に1人が殺されている状況です。 殺されているのは、現職の市長などの汚職を追及している市長選や市議選の候補者などで、犠牲になった候補者の家族が復しゅうのために対立候補を殺害するケースも相次いでいるということです。 今回の選挙は新型コロナウイルスの影響で、集会を避けて、ネット上のライブ形式で行われるケースが多く、ライバル候補の主張を把握しやすいことから争いが深刻になる場合が増えているということです。 ブラジルでは選挙が行われるたびに選挙がらみの事件で犠牲者が増える傾向にあり、地元警察が、候補者らに冷静に対応するよ
【主張】政府のコロナ対応 首相は戦いの前面に立て 「ＧｏＴｏ」は一時停止を
新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で拡大している。東京都では１日、過去最多の４７２人を数えた。 国民の不安は大きい。政府や自治体は対応に全力をあげていると信じたいが、どうにもちぐはぐな印象が強い。危機に際して望まれるのは、トップのリーダーシップである。 残念ながら、緊急事態宣言の解除後、安倍晋三首相の存在が希薄に映る。感染拡大の防止と経済の回復という難しいかじ取りに国民の理解を求めるには、もっと首相が前面に立つべきだ。 国民の信頼なくしてコロナに打ち勝つことはできない。安倍首相は適宜、自分の言葉で国民に語りかけるべきである。 ≪国会で特措法改正急げ≫ 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は東京都や大阪府など大都市の現状を「重症者が徐々に増加してくる。医療提供体制への負荷が蓄積しつつある」と定義した感染漸増段階にあるとの認識を示した。 その上で次の「急増段階」になってからでは遅い
菅義偉｢コロナ第2波､かなり準備はできている｣
私がふるさと納税制度を作った理由 塩田潮（以下、塩田）：安倍晋三内閣の官房長官という立場を離れて、政治リーダーとして、これからの日本が目指すべき政治や社会の将来像、実現のためのシナリオについて、どう構想していますか。 菅義偉（以下、菅）：私自身はゼロから政治家になりました。秋田県で生まれ、高校まで秋田県で育って、田舎をよく知っています。2006年に総務大臣になり、2007年にふるさと納税制度を作りました。東京に税収が集中しすぎているから、法人税収を吸い上げて地方に回すようにした。当時、子供の医療費が無料になる自治体のサービスは、小学校に上がるまでが全国の平均的な実態でしたが、東京では中学校卒業まで無料でした。こんなに格差があっていいのかと思った。それがふるさと納税制度を作った1つの要因でした。ある意味で、私の政治の原点です。日本は地方も都会もきちんと連携して発展していかなければならない。
感染終息後に高速道路無料化へ 政府検討、観光業を支援
政府が新型コロナウイルス感染拡大終息後の経済対策の一環として、高速道路無料化を検討していることが２５日、分かった。都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化し、感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期決定などで深刻な打撃を受けている地方の観光業を支援する。政府は高速道路各社への財政措置も検討しており、関係者によると、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）など各社は政府の要請を受け入れる意向だ。 政府はすでに各社への打診を始めている。無料化の期間などの詳細については今後詰める。財政措置の枠組み次第では、首都高速道路でも無料化が実現する可能性がある。 新型コロナの世界的な感染拡大で、２月の訪日客は前年同月比で約６割減少。なかでも感染拡大の中心となった中国からの訪日客は約９割も減った。関西や九州など中国人観光客が多かった地方を中心に観光業界は大打撃を受けている。 また東京五輪の延期や２５日に東京都が要請した
北京大院長、「感染ゼロ」圧力を批判 異例の論文発表
北京大の姚洋国家発展研究院院長は２０日までに、中国で新型コロナウイルス感染症への対応に関し、中央集権の強権統治の下、圧力を感じた地方の当局者が「新規感染を１例も出してはならない」と萎縮していると批判する論文を発表した。同研究院は権威あるシンクタンクで、体制内の専門家からこうした指摘が出るのは異例。 姚氏は経済の専門家で、公表は１５日付。感染が最初に拡大した湖北省では１８～１９日に新たな感染者が確認されず、他の地域では最近、渡航者以外の感染が１例もない日も多い。政府系メディアが「ゼロ」を宣伝する中、会員制交流サイト（ＳＮＳ）では地方政府が感染発生を隠すのではないかとの懸念も出ている。 習近平指導部は企業活動の正常化を急ぐよう要求。だが姚氏は「ミスを許容しない」中央の姿勢を受け、新規感染が出た際の処罰や失職を恐れて、地方当局者が経済復興に取り組めないと指摘。地方行政に自主性と実権を与えるよう訴
北村地方創生相「普通の大臣の仕事ができるように…」 | NHKニュース
国会答弁が不十分だなどと野党側から指摘されている北村地方創生担当大臣は記者会見で、不勉強な部分があったとしたうえで、「普通の大臣の仕事ができるようにつとめていきたい」と述べました。 これについて北村大臣は記者会見で「不勉強だと指摘されているので、基本的認識や大臣としての心得や不足部分を補っていかなければならない。質問の趣旨を取り違えることがないよう、基本的なことばや定義を確認していきたい」と述べ、不勉強な部分があったという認識を示しました。 そのうえで、「みんなから『大臣が心配だ』と言われず、強じんな大臣になれるよう励まなければならない。普通の大臣の仕事ができ、『劣った大臣だ』と言われないようにつとめていきたい」と述べました。 自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「予算委員会での答弁は、極度の緊張が強いられ、瞬発力と応用力が問われる。人によって得手不得手があり、北村大臣はご高齢で、なかな
新入社員にごはんの現物支給 奨学金返済肩代わりも | NHKニュース
学生優位の売手市場が続く中、地方の中小企業は人材の確保がますます難しくなっています。こうした中、大分市の企業は、ごはんを現物支給するなど若手社員の心をつかむ取り組みを次々と打ち出しています。 このうち、去年から始めたのは、ごはんの“現物支給”です。 社内には大型の炊飯器が置いてあり、社員は、昼食や夕食用にごはんを無料で食べられたり、自宅に持ち帰ったりすることができます。若手社員の食費の負担を減らすのがねらいです。 また、学生の奨学金の返済を会社が肩代わりする制度も設けました。採用活動を通して、奨学金の返済に悩んでいる学生が多いと感じたためで、この春から、希望する新入社員には毎月２万5000円を５年間にわたって支給します。 このほか、午後８時半には社内の電源が自動で切れるようにして、残業できなくなるようにしています。 人手不足が続く中、地方の中小企業は人材の確保がますます難しくなっていますが
ＪＲ東日本、スイカ簡易版システム導入へ 全域カバーで電子マネー経済圏づくり（産経新聞） - Yahoo!ニュース
ＪＲ東日本の深沢祐二社長は６日までに産経新聞のインタビューに応じ、同社が展開する交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」で、現状よりも導入費用を大幅に軽減する簡易版の新システムを早ければ来年度中にも導入する方針を明らかにした。現在、東北地方などＪＲ東管内でもスイカ未導入エリアがあるが、簡易版で管内全域での導入を想定する。 政府がキャッシュレス化を推進していることに対応し、スイカを利用できる環境を大幅に増やし、交通機関や小売業での採用を進め、決済機能などの社会共通基盤としての存在感を高める狙いだ。 現在のスイカは自動改札での使用を前提にしているため、カードと端末機間のデータのやりとりを高速でさせる。端末機には高度の処理能力が欠かせず、端末価格が高価になっていた。その結果、駅での導入は利用者の多い首都圏や仙台圏などに限定されている。 深沢氏は、「クラウド技術を使い、端末側で情報を持たないシステ
懲戒解雇の内田前監督 解雇無効求め提訴 日大タックル問題 | NHKニュース
日本大学アメリカンフットボール部の選手が悪質なタックルをした問題で、大学を懲戒解雇された内田正人前監督が、処分を不服として解雇の無効を求める訴えを東京地方裁判所に起こしたことが分かりました。 その後、内田前監督は会見を開き、反則行為を指示したことは否定しましたが、翌月、日大の第三者委員会に「反則行為は前監督らの指示で行われた」と認定され、大学から懲戒解雇の処分を受けました。 関係者によりますと、内田前監督は、これを不服として解雇の無効を求める訴えを起こしたということで、15日、東京地方裁判所で１回目の裁判が開かれることになりました。 この問題で第三者委員会は、現場にいたほかの部員の証言などを有力な根拠として前監督らの指示で反則行為が行われたと認定しましたが、捜査関係者によりますと、この部員は警視庁の調べに対し「タックルした選手を守るために実際に聞いていない証言をした」という趣旨の話をしてい
京都の僧侶らの会社 電力小売り事業に参入へ 檀家減少が背景に | NHKニュース
檀家の減少で経営が厳しい寺院が増える中、新たな収入源を確保しようと京都の寺の僧侶たちが会社を設立し、中国地方で電力の小売り事業に参入する方針を固めました。 関係者によりますと、この会社は京都の西本願寺の僧侶が中心となってことし６月に設立したもので、過疎化などで檀家が減り寺の経営が厳しくなる中、電力の小売り事業に参入し新たな収入源を確保する狙いがあります。 中国地方には、広島県や山口県を中心に3000余りの西本願寺派の寺があり、全国的にも多いことから、檀家のネットワークを活用し中国地方５県で、来年４月から家庭向けに電力を販売するということです。 この会社では、太陽光やバイオマス発電などの電力を供給する、福岡県みやま市の電力会社「みやまスマートエネルギー」から電力を調達する予定で、再生可能エネルギーの普及も促したいとしています。 料金は、中国電力より２％ほど安くする方針で、初年度は一般家庭40
岐阜 多治見40度５分 東京 青梅40度３分 埼玉 熊谷40度 観測 | NHKニュース
気象庁によりますと、午後１時前までの最高気温が岐阜県多治見市で40度５分に達しました。また、東京・青梅市で40度３分、埼玉県熊谷市で40度ちょうどを観測しました。関東甲信地方で40度以上の気温が観測されたのは、５年前の平成25年８月11日に甲府市で40度６分を観測して以来です。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「リモートワークの体で、実際は出勤していた」――立ちはだかる「昭和おじさん」の壁、ある地方公務員の告白【#コロナとどう暮らす】（Yahoo!ニュース 特集）
山形県立鶴岡北高:たった一人の男子 創立１１８年で初 - 毎日新聞