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特集「日銀 “利上げ”転換とその先」の他の記事を読む 現在のところ、「物価と賃金の好循環」(以下、「好循環」)と呼ばれるシナリオで日本経済が順調に進展しているように思われている。輸出企業の好業績とサービス産業の人手不足を背景として、春闘は満額回答で活気にあふれている。こうした賃金上昇が物価に転嫁されて2%のインフレが定着し、デフレ脱却も視野に入ってきていると歓迎されている。 2024年3月19日、日本銀行は、「好循環」を根拠にデフレ脱却を確信し、マイナス金利政策やイールド・カーブ・コントロール(YCC、長期金利に上限を設けている政策)の解除を決定した。 「好循環」を伴ったデフレ脱却は、2013年4月から実施された異次元金融緩和、2016年1月に決定されたマイナス金利政策、そして同年9月に導入されたYCCのもっとも重要な政策効果であった。そうした政策効果が確認されれば、大胆な金融緩和政策が解
ロバート・ダウニー・Jr.とエマ・ストーンの振る舞いは、人種差別か。オスカー授賞式以来、その話題が日本のメディアを騒がせている。 「日本のメディア」とあえて書いたのは、お膝元のアメリカにおいてはあくまでソーシャルメディア上における騒ぎであり、メジャーな新聞や業界サイトはほとんど取り上げていないからだ。それはなぜか。とりあえずは、授賞式を見ていない人のためにも、あらためて何が起きたのかをここで振り返ってみよう。 恒例のハグをしなかった まずは、授賞式が始まって比較的すぐだった助演男優部門の発表。今年、授賞式のプロデューサーは、演技部門に関して、過去に同部門を受賞した5人をプレゼンターとして舞台に立たせた。2009年に試したスタイルを久々に復活させたものだ。 封筒を開け、受賞者にオスカー像を手渡すのは、昨年の受賞者の役目。助演男優部門の昨年の受賞者は、『エブリシング・エブリウェア・オール・アッ
ついに祖業に手をつけるのか──。 セブン&アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店そごう・西武に続いて、祖業であるイトーヨーカ堂についても売却を含めた抜本的な改革の検討を始めていることが関係者への取材でわかった。すでに売却先として、2つの投資ファンドが俎上に載せられている。 セブン&アイは2023年9月、そごう・西武をアメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに売却した。しかし、複数のアクティビスト(物言う株主)から「スピンオフ(分離・独立)すべき」と迫られていたイトーヨーカ堂については傘下に置いたままで、懸案として残っていた。 改革に乗り出すが売却も検討 セブン&アイもイトーヨーカ堂の改革が進んでいないことに対する危機感は抱いている。2023年3月には、自前の衣料品から撤退して「食」に集中する戦略を打ち出し、インフラの整備を進めたり傘下の食品スーパーと合併させたりして
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なぜ、ライバルはいつも準備ができているのか? 職場で、あなたがライバルだと意識する人はいませんか? 上司が「この書類、明日までにまとめてくれる人はいないか?」と言うと、ライバルはさっと手をあげます。いきなり任されたその仕事を明日までに終わらせるには、資料の読み込みや事前の情報収集が必要なはず。あなたは一瞬躊躇しましたが、ライバルはすぐに反応します。職場で要領良く仕事をこなす「できる奴」というのは、なぜかいつも「準備」ができていて、チャンスが訪れると物凄いスピードでかっさらっていくものです。 ライバルはいつも「準備」ができているのに、なぜあなたは「準備」ができていないのでしょう。それは、ライバルは頭の中に、自分だけの「キッチンスタジアム」を持っているからです。 昔、『料理の鉄人』というテレビ番組がありました。キッチンスタジアムを舞台に、道場六三郎、陳建一などの料理の鉄人に毎回、挑戦者が挑み、
2023年5月、コロナが感染症法の5類に移行されると同時に海外からの入国制限も撤廃され、観光業界ではインバウンドによる景気の促進が大きく期待されていると聞く。中国をはじめとするアジア各国からの観光客が主力なのだろうが、欧州の人々の間でも海外旅行地としての日本人気はとどまるところを知らない。 実際、イタリアに暮らす私の周りでも、「ようやく日本に行けて嬉しい!」と声をかけてくる友人、知人がとても多い。コロナ前からそういう人たちはもちろんいたのだが、今は待ってました!とばかりに友人たちは興奮気味。それに加えて、ちょっとすれ違っただけのような人まで私が日本人とみると、声をかけてくる。先日も病院で看護師さんたちが「私の息子は8月に日本へ行くチケットを予約したのよ!」「あら、私も行きたいけど、どこの代理店がいいかな?」と私に話しかけるでもなく盛り上がっていた。 日本の8月は暑くて気の毒だなあ、と思いな
ホワイトカラーの9割がいまの職を失う 2035年前後に日本の労働人口の49%にあたる職業がAI(人工知能)に代替される─―。いまから10年近く前、野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同研究でそんな指摘がなされた。それが見事に的中しそうだ。 現在、知的労働や事務作業を職業にするホワイトカラーは日本の全労働者の半数以上を占めている。今後、そのホワイトカラーの9割がAIによっていまの職を失うだろう。徐々にではない。一気に失っていく。 文章、画像、音声といったコンテンツの自動生成能力を持つAIを「生成AI」という。ChatGPTがその代表格だ。この生成AI以前のAIも人間を大きくしのぐ情報処理能力を持っていた。しかし応用力に欠け、新たなコンテンツを創出できるわけではなかった。実際、いまも資料作成などはあくまで人間の手作業で仕上げている。 しかしChatGPTをはじめとする対話型の生成AIの進
大規模金融緩和は、もともと日本を活性化できるものではなかった。2022年の物価高騰の中で、その問題点が誰の目にも明らかになった。物価目標の取り下げと金利抑制策の停止によって金融政策を転換し、日本再生への手がかりをつかむ必要がある。 物価目標を取り下げよ 2022年12月20日に日本銀行が長期金利の上限を引き上げた。これは金融緩和の出口に向かう政策ではないとされているが、すでに、金利をはじめとするさまざまな指標が大きく動き始めた。これは、日銀が2013年4月に開始した大規模金融緩和(通称「異次元金融緩和」)の出口に向かっての動きの始まりと捉えるべきものだ。では、いかなる方向を目指すべきか? 大規模金融緩和は、2013年1月22日に安倍晋三首相(当時)が白川方明日銀総裁(当時)と結んだ「政府・日銀の政策協定(アコード)」をもとにしている。 ここで、「目標を消費者物価の前年比上昇率で2%」とし、
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<Twitter will soon start freeing the name space of 1.5 billion accounts> (Twitterは間もなく15億アカウントのネームスペースの解放を始める) 連投ツイートには「These are obvious account deletions with no tweets & no log in for years(当然ながら、それは何年も投稿やログインをしていないアカウントの削除を指す)」とあり、休眠アカウントの大規模な抹消を意図したメッセージだとわかる。 name spaceはTwitterアカウントの@以下の文字列である「スクリーンネーム」を指すと思われる。スクリーンネームはアカウントの抹消やネーム変更などで使われなくなると、30日間の保留期間を経て誰でも再取得できるようになる。 今回、正規の保留期間を経るのかはわか
映画の尺は、基本的に2時間。ハリウッドで、その“常識”に少し変化が出てきている。この秋から冬にかけて公開される映画は、賞狙いの秀作、娯楽大作にかかわらず、2時間半超えのものが目立ち、中には3時間超えもあるのだ。 娯楽大作系でいうと、たとえば現在公開中の『ブラックパンサー/ワカンダ・フォーエバー』は2時間41分。来月に公開を控える『アバター:ウェイ・オブ・ウォーター』の上映時間は、まだはっきりしないものの、3時間以上と言われる。 賞狙い系では、デイミアン・チャゼル監督(『ラ・ラ・ランド』)の『バビロン』が3時間8分。アレハンドロ・G・イニャリトゥ監督(『レヴェナント:蘇えりし者』)の『バルド、偽りの記憶と一握りの真実』は、ヴェネツィア国際映画祭で上映した最初のバージョンよりカットされても、まだ2時間39分もある。今のところアカデミー賞作品部門のフロントランナーと位置付けられているスティーブン
「肉選び」で目指す味が変わる 昔からステーキはご馳走。焼き方についてはいろいろな流派(?)がありますが、実はそれ以前の「肉選び」でも目指す味は変わります。 日本国内で流通している肉は大きく「輸入牛」「国産牛」「和牛」の3種類。輸入牛は脂が少なく、あっさりした味。国産牛は脂の少ないものから多いものまでさまざまですが、基本的には輸入牛よりも脂が多く、和牛はさらにその上。 ちなみに1991年の牛肉の輸入自由化以降、消費の主流は輸入牛。安価な輸入牛と差別化をはかるため、和牛の脂は増えていった経緯があります。最近の人気は脂の少ない赤身肉ですが、それでもある程度の脂肪交雑がないと焼いたときに硬くなりがち。 牛の硬さは部位によっても変わってきます。牛は体が大きく、その体重を支えるためにスネやモモといった下側の筋肉が発達しているからです。餌を食べるために首肉もよく動かすのでやはり硬く、こういった部位は煮込
2022年に入り、2四半期連続で会員数が減少し、先行きが危ぶまれたNetflix(ネットフリックス)。10月18日(現地時間)に発表された第3四半期(7〜9月)決算では一転、241万人の会員数増加となった。アジア・太平洋市場が143万人の増加で全体の伸びを牽引したほか、減少が続いていた北米市場と欧州・中東・アフリカ市場もプラスに回復した。 初の会員数減少を発表した4月以降、Netflixはレイオフによるコスト削減など、複数の対策を打ってきた。2022年11月には新プラン「広告つきベーシック」を開始する。同プランの月額料金は日本では790円(税込)。従来の最安プラン「ベーシック」と比べ200円安い。 低価格プランの登場により会員数の増加が予想されるが、業績への影響がわかるのは次の第4四半期(10〜12月)から。会社予想では、第3四半期と比べ会員数が450万人増え、売上高が前年同期比6700万
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千葉県の幕張メッセで11月24〜26の3日間にわたって開催された「鉄道技術展」。国内唯一の鉄道技術に関する総合展示会で、今回が7回目。コロナ禍の中での開催となったが多くの来場者で賑わった。 ドイツの大手ブレーキメーカー、クノールブレムゼのブースに設置された実物大の鉄道車両モックアップなど目玉展示は数多いが、中でも来場者の度肝を抜いたのが、日本信号のブースに展示されていた高所作業用の人型ロボットである。 腕の長さは1.4m。体の幅は1.7mなので両腕を伸ばすと4.5mになる。足はなく、腰からの高さは1m。重量は650kgある。頭に相当する場所にはカメラが取り付けられており、これで空間を認識し、アームを使って作業を行う。離れた場所に設置されたコックピットに作業員が座ってロボットを操縦する。 汎用人型重機「零式人機」 このロボットの名前は「零式人機 ver.1.1」。日本信号、JR西日本、そして
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最新テクノロジーを搭載した大ヒット機Wiiの後継機 2011年6月、任天堂は新しいゲーム機Wii U(ウィー・ユー)の全貌を公表しました。その特徴は、液晶画面を搭載したタブレット端末のような専用コントローラー「Wii Uゲームパッド」にありました。テレビとゲームパッドという2画面を同時に活用することにより、今までにない身体的な動きを伴うゲーム体験を実現しようとしたのです。 この他にも任天堂は、カメラ、マイク、スピーカー、タッチペン、そしてHD画質対応などハードウェア面での充実をアピールしました。発表に際して、岩田聡社長(当時)は、「(Wii U上での遊び方に関する)新しいアイデアが次から次へと浮かんでくる」と自信を見せていました。 Wii Uの発売当時、任天堂は苦境に立っていました。2006年に発売された第1世代の「Wii」(ウィー)は家庭用ゲーム機で久々の大ヒット商品となりましたが、やが
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