クロマグロの価格が急落、1キロ6万3000円→600円に＝原因は…―台湾メディア（レコードチャイナ）｜ｄメニューニュース
27日、台湾メディア・中国時報は、台湾でクロマグロの価格が急落し、漁業関係者が当局に支援を求めていると報じた。 2024年5月27日、台湾メディア・中国時報は、台湾でクロマグロの価格が急落し、漁業関係者が当局に支援を求めていると報じた。 記事によると、4月18日の1キロ当たり850台湾ドル（約4100円）だったクロマグロの市場平均価格が2日後には1500台湾ドル（ 約7300円）にまで高騰し、21日の初競りでは同1万3000台湾ドル（約6万3000円）という記録的な高値がつき話題となったものの、その後は価格が急落し、今月25日には同125台湾ドル（約600円）まで下がった。一部の漁師からは「1キロ70台湾ドル（約340円）にもならない。それでも政府は助けてくれない」との声も出ているという。 東港区漁業組合の幹部は「1キロ70台湾ドルというのは生食できない加工用の中、低級なもの」としつつ、確
中国大使主催の座談会で鳩山元首相が日本に懸念表明 「メディアの忖度で中国脅威論浸透」
在日中国大使館で開いた座談会で、台湾問題に関して発言する呉江浩駐日大使＝２０日、東京都内（桑村朋撮影） 鳩山由紀夫元首相は２０日、台湾の民主進歩党の頼清徳主席の新総統就任式に出席するため、日本の国会議員３０人超が訪台したことについて、「大変懸念をしている」と述べた。頼新総統の就任式に合わせ、在日中国大使館が東京都内で開催した座談会で述べた。 座談会は中国の呉江浩駐日大使が主催し、鳩山氏のほか、社民党の福島瑞穂党首らが招かれた。政権与党の自民・公明両党の国会議員らの姿はなかった。 鳩山氏は岸田文雄政権が防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を決めたことを念頭に、「メディアが日本政府に忖度する関係の中で、国民にも中国脅威論、台湾有事との言葉が大変浸透してしまっている」と指摘。岸田首相が４月に行った米議会演説で、中国を「戦略的な挑戦」と述べたことに対し、「大変失望した」と強調した。 福島氏は
香港の観光客が激減…渾身のキャンペーンが「夜のお葬式」になってしまった悲しい理由
香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 世界中から観光客が訪れ、昼も夜も賑わうエネルギッシュな観光都市、香港。コロナ禍も落ち着き、
中国で線量計の購入増える 中国メディアは冷静な対応呼びかけ
処理水の海洋放出以降、中国で線量計を個人で購入する人が相次いでいますが、中国メディアは冷静になるよう呼び掛けています。 上海メディアなどによりますと、先月29日夜、上海で旬の上海ガニを食べた家族が中国国内の処理水の報道を見て不安を覚え、ネットで購入した線量計で娘のお腹を測定したところ、基準値を超えたことを示すアラームが鳴ったということです。 上海ガニは淡水性で川や湖に生息する期間が長いとされています。 結局、アラームが鳴った原因は機器の故障などによる可能性が高いということで、市民の困惑ぶりが反映しています。 中国メディアは市販の線量計で得られるデータは正確でない場合もあると指摘しつつ、「一般市民が線量計を購入する必要性は低い」と冷静になるよう呼び掛けています。 ▶処理水放出“福島で黒い水”“魚が突然変異”“イワシ多量死”…中国SNSで偽情報拡散 ▶中国“報復解除”の理由…ビザ発給「ボタンの
上海の自宅で放射線量を測定したら東京の976倍に！？―台湾メディア
気分は韓国屋台！ ガシャポン「農心×JINRO おうちポチャミニチュアコレクション」4月第2週発売 04-07 00:22
日本に留学の女子大生、香港に帰省したら国家分裂扇動容疑で逮捕
【読売新聞】 香港の裁判所で１６日、ＳＮＳに「香港独立」を主張する投稿をしたとして、刑事犯罪条例の扇動罪に問われた女子大学生（２３）の初公判があった。弁護側は、投稿の大部分が香港以外の場所で行われたとして、同条例の適用に疑義を呈した
中国軍も過去に上空侵入の外国の気球撃墜 中国メディア報道 | NHK
アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことについて、中国政府は「明らかに過剰な対応だ」などと反発していますが、中国メディアによりますと、中国軍も4年前に、上空に侵入した外国の偵察用の気球を撃墜するというアメリカと同様の行動をとっていたことが分かりました。 中国の外務省や国防省は、アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことについて「明らかに過剰な対応であり、国際的な慣例に著しく違反する」などと反発しています。 ただ、中国の複数のメディアによりますと、4年前の2019年9月に中国軍の戦闘機が上空に侵入した外国の偵察用の気球をミサイルで撃墜したということです。 当時の報道では、地上に落ちた残骸から外国の偵察用の気球と判明したなどと伝えていますが、外国が具体的にどこなのかは報じていません。 また、偵察用の気球について「軍事大国が気象や地上の目標を偵察するために使用し、一部の大型の飛行船は、低空で飛行する巡航ミ
「ロシアが中国から輸入した半導体の不良率が40％に達している」とロシアメディアが報じる
西側諸国からの厳しい経済制裁を受けているロシアでは、友好関係を維持している中国からの輸入が増加しています。ところが、ロシアの経済紙であるKommersantは「中国から輸入した半導体の不良率が40％に達している」と報じており、わずか数カ月で不良率が1900％も上昇しているとのことです。 Chinese distributors reportedly dump dud chips on Russia • The Register https://www.theregister.com/2022/10/18/russia_china_semiconductro_failure_rates/ Russian Newspaper Reports 40% Failure Rate for Chinese Microchips | Tom's Hardware https://www.tomshard
「ブチャ虐殺事件」中国SNSで波紋 「2022年にもなって…」 | 毎日新聞
多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察するゼレンスキー大統領（中央）＝ウクライナで2022年4月4日、AP ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどで多数の民間人を殺害した疑惑は、中国内でも波紋を広げている。中国政府はロシアを名指しした批判は避けているものの、その衝撃は隠せず、中国のSNS上では「ブチャ虐殺事件」とのキーワードで、「2022年にもなってこんな事件が起きるのか」といったコメントが拡散している。 中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「ブチャの一般人が死亡したとの報道や映像は、人々に非常な懸念を与えるものだ。事件の真相と原因は必ずはっきりされなければならない」と語った。その一方で「（真相に関する）結論が出るまでは各方面は自制すべきだ」とも述べ、ロシア非難を避けようともしている。
中国 行方不明テニス選手 メディア編集長「近く姿現すだろう」 | NHKニュース
中国の前の副首相との関係を告白したのち行方が分からなくなったと伝えられている女子テニス選手について、中国共産党系メディアの編集長はツイッターに「近く公の場に姿を現すだろう」と投稿し、選手の最近の様子だとする写真も紹介しました。 中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、中国共産党の最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相と一時不倫関係にあったことを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後行方が分からなくなったと伝えられています。 これまでにアメリカ政府や国連の機関が彭選手の安否や所在を明らかにするよう求めているほか、世界の著名なテニス選手からも懸念の声が上がっています。 こうした中、中国共産党系のメディア、環球時報の胡錫進編集長は、20日ツイッターに「彭選手はここ数日、自宅で自由に過ごしていて邪魔をされたくないと思っている。近く公の場に姿を現し、何らかの活動に参加するだろう」と投
消息不明の中国テニス選手、国営メディアが自筆メール公表 WTAは不信感
【11月18日 AFP】（更新）女子テニスの彭帥（Peng Shuai、中国）が中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発した後、消息不明になっている問題で、同国国営メディアは彭本人が書いたとするEメールを公表した。これに対し、女子テニス協会（WTA）のスティーブ・サイモン（Steve Simon）最高経営責任者（CEO）は18日、「かえって彼女の安全と消息への懸念が高まった」とコメントし、メールが本物だとは信じられないと語った。 四大大会（グランドスラム）のウィンブルドン選手権（The Championships Wimbledon）と全仏オープン（French Open）の女子ダブルスで優勝した経験を持つ彭は、2週間前に張高麗（Zhang Gaoli）前副首相による性的暴行を告発して以来、音信不通となっており、告発の内容も中国のインターネット上から削除されている。 そうした中で中国国
中国で深刻な電力不足 アップル・テスラ向け工場停止 - 日本経済新聞
【北京=多部田俊輔、広州=川上尚志】中国で深刻な電力不足が起きている。当局が環境対策として石炭を主燃料とする火力発電所の発電抑制に動いたことが要因で、同国メディアは全国の約3分の2の地域で電力供給を制限したと報じた。米アップルや米テスラ向け部品を生産しているとされる工場が操業を停止し、日系企業にも影響が出始めている。上海市のメディアによると、電力不足が起きているのは20省・自治区・直轄市。この
Amazon、強気のアカウント大量閉鎖で中国越境ECに激震 リストラ・休業も | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
世界最大のECプラットフォームAmazonが、中国業者の大規模な締め出しを行っている。アカウントを閉鎖された事業者は5万店舗に上り、損失額は1000億元（約1兆7000億円）を超えるとも言われる。 これに対し、Amazon側は「業者による不正レビューのため」としている。EC業界において架空注文や不正レビューは後を絶たない。やらせの高評価レビューを多数投稿して顧客の獲得を狙うこの方法は、ずっとグレーゾーン扱いだった。 今回のAmazonの取り組みは広範囲かつ容赦ないものだ。いったんアカウントが閉鎖されると、売上金は凍結され、倉庫内の商品も出荷できなくなる。苦労して築き上げてきたものが突如として崩れ去り、リストラや休業を余儀なくされた事業者もいるという。 ここ数年で急成長を遂げた越境ECだが、売り上げのためには手段を選ばないという時代がついに終わりを告げたことになる。 電子機器の人気ブランドも
アリババ創業のジャック・マー氏が行方不明？「金融規制は老人クラブ」批判が原因か。欧州メディア報道（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
アリババ創業者のジャック・マー氏。2020年10月に中国金融規制当局を批判したことで「地雷を踏んだ」と見る専門家も多い。 中国アリババグループ創業者のジャック・マー（馬雲）氏が「2カ月以上、公の場に姿を見せていない」と欧州のメディアが続々と報じている。 【全画像をみる】アリババ創業のジャック・マー氏が行方不明？「中国の金融規制は老人クラブ」批判が原因か。欧州メディア報道 アリババ傘下の金融会社で、マー氏が事実上経営権を握るアント・グループの新規株式公開（IPO）を翌月に控えた2020年10月24日、上海で開催された会議で、マー氏は国際金融規制システムについて、 「バーゼル合意は老人クラブ（old people's club）のようなもの。未来を規制するために昨日の方法を使うことはできない」 などと指摘し、健全なイノベーションを阻害すると批判。マー氏の一連の発言を受け、中国の習近平・国家主席
中国政府が「でたらめな抗日ドラマ」の放送禁止―中国メディア
「Nizi Project Season 2」から誕生のNEXZ、初CMはアクエリアス 新曲『Keep on Moving』をパフォーマンス 05-10 04:37
すでに8カ国が中国に賠償請求、合計額は1京円超え！？中国GDPの7年分―仏メディア
2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。 記事は、香港経済日報の29日付報道を引用。現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた。 そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル（約5300兆円）となり、これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、中国のGDP（国内総生産）7年分に相当する額に達すると伝えた。 一方で、法曹界の関係
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中国、インフルエンサー実名公開義務化、Vtuber顔バレ…、だれが…だれがこんなひどい世界を望んだんだ…
中国、ウクライナ情勢で自制呼び掛け 「侵攻」ではないと主張
https://twitter.com/narapress/status/1461917307710627843
中国の広州市にある日本再現型撮影スポット、看板がハオすぎねえか「ビックセールが定休日のワリーニンブ店」
