ＩＴ講師殺害、九州大卒の容疑者「地味で真面目」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＩＴ関連のセミナー講師をしていた男性が殺害された事件で、熊本県天草市に住む松本英光容疑者の父（６８）は２６日朝、読売新聞の取材に応じ、「聞き分けのいい息子だったのに……。なぜこんなことを起こしてしまったのか」と顔をこわばらせた。 父親によると、松本容疑者は高校時代まで、同市内の実家で生活。学生時代の成績は学年の上位で、中学はソフトテニス、高校では剣道の部活動に熱心に取り組んでいた。読書も好きで、海外の小説も読んでいたという。 九州大文学部に入学し、イスラム文明について学んだ。卒業後は福岡県内のラーメン店でアルバイトをし、その後は正社員として約３年前まで働いていた。「職場が気に入った」と話していたという。父親は「息子がインターネットに書き込みをしていたのは知らなかった。人を殺すなんて……」と絶句した。 大学で同級生だった男性は「地味で目立たず、真面目でおとなしい人だった。こんな事件を起こすな
トランプ氏、イスラム教徒の米入国禁止を提案
１２月７日、米大統領選で共和党の指名候補争いの首位に立っているドナルド・トランプ氏（写真）は、イスラム教徒の米入国を禁止するよう主張した。アイオワ州で５日撮影（２０１５年 ロイター/Mark Kauzlarich） ［ワシントン ７日 ロイター］ - 米大統領選で共和党の指名候補争いの首位に立っているドナルド・トランプ氏は７日、イスラム教徒の米入国を禁止するよう主張した。カリフォルニア州で先週発生した銃乱射事件の犯人はイスラム教徒だった。 トランプ氏は「米当局が問題を分析できるまでの間」イスラム教徒による米国への入国を完全に禁止することを提案。「ジハード（聖戦）のみを信じて、理性を失い、人間の生命を尊重しないような人々による残虐な攻撃に対して、米国を犠牲にすることはできない」と強調した。 トランプ氏が主張するイスラム教徒の入国禁止は移民のみか、それとも学生や観光客なども含むのか、という電子
日本はイスラームの｢性差別｣を責められるか | 女性差別？男性差別？ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
イスラーム社会というと、一夫多妻制で、女性がヴェールをかぶり、行動が制限され、学校にも行かせてもらえないといったイメージを持つ人も多いでしょう。そうした事象がないわけではありませんが、すべてのイスラーム社会がそうなのではありません。また、よく考えてみると、日本社会の性差別と大して変わらないのはないかと思われるのです。 今回はイスラームの一夫多妻制、ヴェール、女性の就学といった問題を入り口にします。そして、それを日本と対照させながら考えてみましょう。案外、共通の問題点が多いのです。 なお、東洋経済の表記ルールでは「イスラム」、「コーラン」なのですが、日本の専門家の表記にしたがって、原音に近いイスラーム、クルアーンという表現を使っております。 一夫多妻制はイスラームの専売特許ではない まずは一夫多妻制です。クルアーンの4章3節によれば、ひとりの男性は4人まで妻を持つことが許されています。しかし
内閣支持上昇５８％、人質対応を評価…読売調査 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９～１１日）の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）だった。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％で、「反対」は２６％にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。 安倍首相が今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％で、「そうは思わない」の３４％を上回った。
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ウルトラマン、マレーシアで発禁 イスラム教義反したか：朝日新聞デジタル
