希望の党の前原誠司衆院議員と演出家・テリー伊藤氏が１６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、民進党の希望への合流について振り返った。 前原氏は、民進党代表として希望への合流に踏み切った判断について「民進党のまま戦ったらもっとひどい結果になっていた。一貫してこの判断しかなかったと思っている」と強調した。希望の代表を辞任した小池百合子東京都知事については、「自ら首相としてこの国を変えていくという思いで党を作ったと思う。一度は政権交代をするのではないかとなった」と評価した。
前原氏「民進のまま戦ったらもっとひどい結果」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
希望の党の前原誠司衆院議員と演出家・テリー伊藤氏が１６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、民進党の希望への合流について振り返った。 前原氏は、民進党代表として希望への合流に踏み切った判断について「民進党のまま戦ったらもっとひどい結果になっていた。一貫してこの判断しかなかったと思っている」と強調した。希望の代表を辞任した小池百合子東京都知事については、「自ら首相としてこの国を変えていくという思いで党を作ったと思う。一度は政権交代をするのではないかとなった」と評価した。
麻生氏、軽減税率「面倒くさい」…公明批判も : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
麻生財務相は１４日、札幌市内の会合で、飲食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、「財務省は、本当は反対だ。面倒くさいとみんな言っている。社会保障に回る金がそれだけ減る」と述べた。 軽減税率に欠かせないとされるインボイス（税額票）の導入には、中小・零細企業が反対していることから、「公明党さん、それ（企業の説得）はそっちでやってくれるんでしょうね。俺たちに押しつけないでくださいよ、としつこく言っている」とも語った。公明党は早くから軽減税率導入を求め、与党の議論をリードしてきた。 安倍首相は、消費増税と同時に軽減税率を導入する方針だ。担当閣僚の麻生氏はこの政府方針に関与しておらず、「発言は首相官邸主導への不満の表れ」（政府筋）との見方がある。
危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が８３％に上り、「そうは思わない」の１１％を大きく上回った。 「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の９０％に達し、適切だとは思わない人でも７３％を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の８８％、民主支持層の８１％、無党派層の７９％が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。
「小４派遣」実は童顔の女性…売春あっせん摘発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
女子中学生と偽った女性をホテルに派遣し、客に売春をあっせんしたとして、警視庁は３日、派遣型売春クラブ「渋谷萌えぷち」経営、福井康行容疑者（３５）（千葉市稲毛区）ら男３人を売春防止法違反（周旋）の疑いで逮捕したと発表した。 小４から高校生までの少女を紹介するといううたい文句だったが、実際には１８歳以上で身長の低い童顔の女性を送り込み、約１０か月間で約２０００万円を売り上げていたとみている。 同庁幹部によると、３人は先月下旬、茨城県内の男性会社員（２９）に女子中学生だと偽って、渋谷区のホテルに女性（１９）を派遣し、売春をあっせんするなどした疑い。男性は８万円を支払った。小学生コースは１０万円以上の料金を取っており、「小４」に３０万円を払った客もいたという。
福岡で財布奪われ１１日…仙台まで自力で帰宅 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
８月末に福岡市で行方不明になっていた仙台市太白区、男性会社員（２５）が５日、徒歩などで帰宅した。 福岡市からは約１４００キロ。１１日かけて戻って来た男性は「福岡市内の路上で財布も携帯電話も奪われた時は焦ったけど、帰宅できてよかった」と話している。 男性によると、８月２５日に飛行機に乗り遅れた後、携帯電話の電池が切れた。福岡市内で夜を過ごすため、インターネットカフェを探していた。午後１０時頃、路上で男５人くらいに「財布と携帯電話を渡せ」と脅され、財布と携帯電話を置いて隙を見て逃げた。 その後、野宿をしながら仙台に向かった。「靴の中に隠し持っていた２０００円で、食パンや水を購入し、飢えをしのいだ」という。 ９月５日午後７時過ぎに、母親（４６）の経営する岩沼市のスナックに帰ってきた。その後、母親が宮城県警仙台南署に連絡した。男性は「まさかこんな大騒ぎになっているとは。皆様にご迷惑をおかけ
【速報】 ついに読売が真実を報道！1000万人が真実を知った！ 「慰安婦強制連行は朝日新聞が創作した」
従軍慰安婦強制連行問題、朝日新聞の記事が始まり 従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認め
渡辺恒雄・読売新聞会長兼主筆が運転免許を不正更新 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆（86）が、2004年に不正に運転免許を更新していたことがわかった。 本誌が入手した当時の警視庁記者クラブキャップ（現・東京本社秘書部長）の日記によると、渡辺氏は2004年当時、運転免許の更新に際し、70歳以上に義務付けられた3時間の高齢者講習を、視力検査などわずかな検査項目のみで、約10分で終了していた。当時の広報部長（現・東京本社常務取締役総務局長）から「面倒くさい手続きを省いてほしい」と依頼されたキャップが、それを認めてくれる自動車教習所を探し、講習当日も随行していた。また、その過程で、当時の警視庁交通部交通総務課長（現・生活安全部長）がキャップの相談を受け、警視総監から「できる限りのことはやってやれ」と指示を受けていたこともキャップの日記には記されている。 講習を受けた自動車教習所の社長は、本誌の取材に「実際に車に乗る実技試験は行わなかった。
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橋下氏「維新の会とか看板はなくさないと駄目」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）