岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
金融引き締めれば半年後に物価下押し、由々しき事態に＝日銀総裁
日銀の植田和男総裁は４月２５日、輸入物価高の影響が弱まっていくことで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて２％を下回る水準までプラス幅が縮小していくと指摘し、いま金融引き締めに転じると、半年後や１年後に物価上昇率が縮小していく局面でさらに下押し圧力がかかり「由々しき事態になる」と警戒感を示した。資料写真、１０日、代表撮影（２０２３年／ロイター） ［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２５日、衆院財務金融委員会で、輸入物価高の影響が弱まっていくことで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて２％を下回る水準までプラス幅が縮小していくと指摘し、いま金融引き締めに転じると、半年後や１年後に物価上昇率が縮小していく局面でさらに下押し圧力がかかり「由々しき事態になる」と警戒感を示した。
“緊急事態宣言 延長かどうか前もって判断” 西村経済再生相 | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は、25日夜の「ＮＨＫスペシャル」で、来月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかについて、今週半ば以降に専門家から外出自粛の効果などの分析を聴いたうえで、混乱が生じないよう、ある程度前もって判断したいという考えを示しました。 そのうえで、来月６日までの緊急事態宣言を延長するかどうかについて、「できるだけ混乱が生じないように、前もって考え方を示す必要がある。適切なタイミングで、専門家による『諮問委員会』を開いて判断したい」と述べました。 また、追加の経済対策の必要性について、「今年度の補正予算を、１日も早く成立をさせ、直ちに実行に移していきたい。予備費も、１兆5000億円用意しているので、臨機応変に使っていきたいし、事態が長引けば、当然、影響も大きくなるので、状況を見ながら、時機を逸することなく、果敢に対応しなければならない」と述べました。
鴻海｢シャープとの調印は当面見合わせる」
声明文は25日17時ごろ、台湾国内の複数の報道機関に対し、広報責任者・黄欽旻氏の名義のメールで発表された。 声明文によると、シャープが24日朝、新たな重要文書を鴻海側に提示したため、鴻海はシャープ側に対し、「われわれは内容を精査しなければならず、両社の共通認識が成立するまでは調印をしばらく見合わせる」と、25日のシャープの臨時取締役会が行われる前に伝えたという。鴻海の黄氏は本誌の取材に対し、「重要文書がどういった内容か明らかにできないが、24日までまったく示されてこなかった文書であることは間違いない」と答えている。 また声明文は同時に、「われわれは早期に状況が明らかになり、今回の取引が円満な結果を迎えられることを期待している」ともしており、交渉そのものが暗礁に乗り上げたわけではないとの見方を示している。 なおシャープ側は、鴻海側から調印見合わせの通告があったかに関し、「交渉にかかわることな
中国、水増し統計相次ぐ 貿易統計は７兆円過大 地方都市の工業生産額も - MSN産経ニュース
中国で経済統計の水増しが相次ぎ発覚、公式発表への信頼性が揺らいでいる。貿易統計は架空取引により７５０億ドル（約７兆円）も水増しされた疑いがあり、地方当局が工業生産を４倍近くに過大報告していたことも判明。政府は対応を迫られている。 中国税関総署によると、１～４月の中国から香港への輸出は前年同期比６９・２％増の１４５１億ドルに急拡大。しかし当局が架空取引を取り締まった結果、５月の輸出は１～４月より大きく低下。中国紙、２１世紀経済報道によると、１～４月の貿易統計に計上された架空取引の金額は７５０億ドルに上ったとの指摘がある。 また、国家統計局は６月１４日、広東省中山市横欄鎮が２０１２年の工業生産額を６２億９千万元（約９７０億円）も水増ししていたと明らかにした。公表額は８５億１千万元だったが、国家統計局が調べると、実際は２２億２千万元しかなかった。（共同）
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「コロナ貯蓄」使わぬ日本 米国は6割減、個人消費に差 - 日本経済新聞
最近の急速な円安、経済にマイナスで望ましくない＝黒田日銀総裁
円の実力、50年ぶり低水準に接近 円安で成長力高まらず - 日本経済新聞