ネスレ、栄養を科学し、“脱・食品メーカー”へ：日経ビジネスオンライン
ステファン・カツィカス氏 世界最大の食品会社ネスレのエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント。チーフ・テクノロジー・オフィサー（CTO）として研究開発（R&D）を統括。グラクソ分子生物学研究所（Glaxo Institute for Molecular Biology）やサウジアラビアのアブドラ王立科学技術大学院大学（King Abdullah University of Science and Technology=KAUST）の学部長（Provost）などを経て2013年9月から現職。 最近、ネスレはR&D（研究開発）の方向性を大きく変えようとしていると聞きました。今、ネスレのR&Dでどのような変化が起きているのでしょうか。 ステファン・カツィカス：ネスレはご存じのとおり、世界最大の食品会社です。しかし、今や単なる食品・飲料会社から、栄養と健康、ウェルネスの先進企業になることを目指してい
中国初のノーベル医学・生理学賞が浴びる苦言：日経ビジネスオンライン
今年もノーベル賞の季節が終わった。今年は医学・生理学賞に大村智氏、物理学賞に梶田隆章氏と二日続けて日本人受賞者が出たので、日本中が祝賀ムードで沸いた。彼らの業績を一般庶民の私たちがものすごく深く理解しているわけではないのだが、純粋に同じ日本人の受賞がうれしい。これは当然の人間心理だと思っている。 なので屠呦呦氏が中華人民共和国民として初の自然科学分野のノーベル賞、ノーベル医学・生理学賞を受賞したことに、中国人はさぞ大喜びをしていると思っていた。確かに最初の第一声は、歓声であった。だが、それに続く報道や世論がどうも微妙だ。純粋に喜び、祝福する声だけでないのである。それどころか、疑惑とか議論とネガティブな報道も多い。これはどうしたわけだろうか。 切望かなった自然科学分野の受賞 屠氏は、ノーベル平和賞の劉暁波、ノーベル文学賞の莫言両氏に続く中華人民共和国3人目の受賞者。中国人民が切望していた自然
年収1000万円の「リッチ派遣」が登場：日経ビジネスオンライン
企業収益や家計の金融資産残高など、過去最高となる指標が相次いでいる。しかし“実感なき景気回復”を指摘する声は多い。一時的な輸出の停滞を受けて、内閣府が8月17日に発表する4～6月期のGDP（国内総生産）も3四半期ぶりにマイナスになりそうだ。 日経ビジネス8月10日号の特集「上向き景気、実感はこれから広がる」では、こうした疑念をよそに外資系企業が地方景気の回復を先取りし、中堅・中小企業も成長軌道に舵を切り始めた様子を伝えた。賃金上昇を背景に、あえて非正規雇用を選ぶ人も増えている。 この連載では、特集の連動企画として、誌面では紹介しきれなかった景気の実相をリポートする。本連載の3回目では、派遣先の企業から正社員登用の声がかかるにも関わらず、あえて派遣社員を続けて高給を稼ぐ人々に焦点を当てる。 「1000万円プレイヤーの派遣社員がいる」。そう聞きつけて取材をしたのが東証1部に上場する中堅IT企業
安倍内閣、原発依存度「実質引き上げ」の真意：日経ビジネスオンライン
経済産業省は6月1日、2030年の日本のあるべき電源構成（エネルギーミックス）を決定した。一般からの意見を募集する「パブリックコメント」を７月１日まで実施し、７月半ばに正式決定する。 焦点だった原子力発電の割合は、総発電電力量1兆650億キロワット時を前提に20～22％とした。経産省の原案を有識者会議が認めた格好だ。LNG（液化天然ガス）火力27％、石炭火力26％、石油火力3％とした。再生可能エネルギーは22～24％だが、これには水力の8.8％～9.2％が含まれる。太陽光は7％、バイオマスは3.7～4.6％、風力1.7％、地熱1.0～1.1％となっている。 安倍晋三内閣は昨年4月、第4次エネルギー基本計画を閣議決定し、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。民主党政権が「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした方針を転換したわけだが、一方で、「省
日本の仏教は、釈迦の教えではない!?：日経ビジネスオンライン
米アップル社の創設者、故スティーブ・ジョブズ氏が日本の「禅（ZEN）」に影響を受け、禅の精神がアップル製品の源泉となった話は有名だ。 欧米や日本における禅ブームが一段落した今、新たな仏教のジャンルに世界の人々の注目が集まりつつある。それは「原始仏教」だ。 原始仏教は今から2500年前、古代インドにおける釈迦の「出家」に始まる。この原始仏教の成り立ち、考えを学ぶことが、ビジネスをする上でも効果的だと唱える研究者がいる。 「世界で最も長く続いた組織が仏教であり、そこから学び取れることはとても多い」――。 原始仏教研究の第一人者である花園大学・佐々木閑教授がそのひとり。佐々木教授は、NHKのEテレで放送している人気番組「100分de名著」で「ブッダ最期のことば」などの解説者としても知られる。同番組のテキストは“ベストセラー”になっており、原始仏教についての関心の高さがうかがえる。 原始仏教と日本
なぜ「アクセルと踏み間違えないブレーキ」が普及しないのか：日経ビジネスオンライン
宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
羽田発着枠の配分に怒りおさまらぬJAL：日経ビジネスオンライン
「到底、納得できるものではない」。 2012年11月30日に国土交通省の発表内容を受けた日本航空（JAL）の担当者は声を荒げた。 この日発表されたのは、2013年3月から発着枠が増える羽田空港国内線の航空会社への配分である。ライバルの全日本空輸（ANA）が8枠を取得したのに対し、JALは半分以下の3枠しかない。現在の発着枠の規模を見ると、JALが180.5枠あるのに対して、ANAは163.5枠。シェア通りに配分されれば、2倍以上の差が付くわけがない。過去に羽田空港の発着枠が配分された際には、ANAとJALの配分数はほぼ同じ。1～2枠程度違うことはあっても、ここまで大きな差が付くことはなかった。 今回の配分では、過去5年間の実績をもとに国内航空各社を点数化し、これを基準に枠数を決めた。JALが大幅に配分数を落としたのは、経営破綻した2010年1月から再上場する2012年9月までの公的支援を受
「デモで暴れたやつは中国人の面汚し」と北京人は吐き捨てた：日経ビジネスオンライン
9月30日は中秋の名月だった。中国では月餅を贈りあい、家族や友人ら親しい人でごちそうを囲んだり、パーティを開いて、この日を楽しむ。ちょうど北京にいたので、知り合いの北京人のカラオケパーティに誘われた。ゴッドマザーと言うべきおばあさん、そしてその子供たち、それぞれの連れ合い、家族、年配者から孫世代までが一同に集まり、飲んで歌っての宴会である。 典型的な北京のプチブル家庭。このパーティに誘ってくれたのは日本に留学経験がある24歳の女の子で、彼女の家族、親せきは誰もが「日本の友人を歓迎！」と、先日の反日デモなど嘘のような友好ぶりを示す。年輩者も一緒ということもあり、歌われる曲も革命歌や抗日軍歌が多かった。するといちいち、「ごめんね、特に（嫌がらせの）意味はないのよ」と言いわけする。こちらも、こういう宴席ではリズミカルで勇ましい抗日軍歌は外せないのは分かっているので、「別に気にしてないよ～」と答え
日本の教養には「ナマコ」や「ヒトデ」が足りない：日経ビジネスオンライン
本川 達雄（もとかわ・たつお） 生物学者。1948年生。東京大学理学部生物学科卒業。東京大学助手、琉球大学助教授を経て、1991年より東京工業大学教授。生命理工学研究科所属。ナマコやウニの研究をしている。著書に『ゾウの時間 ネズミの時間』（中公新書）、『生物学的文明論』（新潮新書）、『「長生き」が地球を滅ぼす』（文芸社文庫）、『サンゴとサンゴ礁のはなし』（中公新書）、『ナマコガイドブック』（共著、阪急コミュニケーションズ）、『ウニ学』（東海大学出版会）など。歌う生物学者としても知られ、CDや、CD付き受験参考書『歌う生物学 必修編』（阪急コミュニケーションズ）もある。ホームページはこちら （写真：大槻 純一、以下同） 本川：ナマコにヒトデにウニ、この東京工業大学の校舎で今でも飼っていますよ、実験用に。実は、この池上さんのお部屋のすぐ裏手です。 池上：え、それは知らなかった！ 本川先生、よく
2030年の原発比率、決めるのは国民：日経ビジネスオンライン
政府のエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）は、2030年の総発電量に占める原子力発電の比率に関して、0、15、20～25％の3案から成る案（「エネルギー・環境に関する選択肢」）を提示した。今後、国民的議論を重ねた上で8月中に１つに絞るという。 しかし、「再稼動反対」の動きが活発化する一方、逆に、経団連からは3案とも不適とする意見が出されるなど、「二項対立」が激化する中で、決定が先送りされる可能性も出てきた。 国民の立場からは、なぜ3択なのか、なぜ2030年なのか、などの疑問はあるが、最終的に意思決定するのは政府ではなく国民である。現在パブリックコメントの募集が行われているし（8月12日締め切り）、全国各地で聴取会も開いている。国民一人一人が真剣に考え意見を述べるべきである。 現在の状況から考えて、原発の新規建設を必要とする第3案の20～25％は論外と言わざるを得ない。経団連
官邸前のデモは「無難」。だから効く：日経ビジネスオンライン
今月末に官邸前のデモを見に行くつもりでいるのだが、その前に感想を述べておきたい。 なぜ、自分の目で見る前に原稿を書くのか、疑問に思う人もだろう。 が、私としては、ナマで見た景色に動かされる前に、現状で考えていることを書き留めておきたいのだ。 デモのような集団行動は、巨大な心理的圧力を備えている。 当然と言えば当然だ。 人が集まることの効果の大きさを知っているからこそ、人々はデモを企画するのだし、規制する側も、デモのもたらす影響力の底しれなさを恐れるからこそ、その拡大を阻止せんとしている。 包囲されることになる霞が関の関係者も同じだ。 彼らとて、人の波の影響から無縁ではいられない。 数万の人間の渦を目の前にして、霞が関の人々は、おそらく、日常の判断とは別の感慨を抱くことになる。で、その感慨は、彼らの考えを少しずつ動かすはずなのだ。 結局、ひとつの場所に集まった人々は、集まったというその事実を
国際政治は再び「地政学」の時代に戻った：日経ビジネスオンライン
池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。 （写真：丸毛 透、以下同） 池上：ミサイル実験まで行うことで存在感を示さざるを得ない北朝鮮が、さまざまな意味で日本にとってやっかいな国である、というのは周知の事実です。ですが、鈴置さんの著書『朝鮮半島201Z年』を読むと、いま、韓国の地政学的な立ち位置が、日本にとってやっかいな問題を巻き起こし
多様化する福音派が米大統領選の行方を握る：日経ビジネスオンライン
ここに左派的思想を持った3人の若き信仰者がいる。1人はアンディ・サリバン氏。彼女は大学1年生の時、アフリカやアジアに蚊よけネットを支給するためのチャリティーを行った。もう1人は、牧師のガブリエル・サルゲロ氏。移民制度改革と、ニューヨークの公立学校への予算増額を支持する。3人目は、ドルー・ハンセン下院議員。地元ワシントン州における同性婚の合法化に向け活動している。いずれも敬虔な福音派キリスト教徒（エバンジェリカル）だ。 今日の米国における福音派の政治的傾向に照らせば、3人は立派な「外れ者」だ。福音派キリスト教徒の大半は同性婚に反対する。また、福音派でない米国人と比べた場合、公教育に対する予算の増額や失業給付、（米国内外の）貧困層への援助に反対する人が多い。パブリック・リリジョン・リサーチ・インスティチュートが2011年に実施した調査によると、白人福音派キリスト教徒の約半数が不法移民の国外追放
なぜ津波で洗われる地域に家を作ったのか？：日経ビジネスオンライン
「千年に一度の災害にどう備えるのか？」 という問いを耳にします。今回の東日本大震災、確かに稀な規模「想定外」の天災に被災地が襲われたことは間違いありません。しかしそれは本当に「千年に一度の災害」なのか？津波災害の本質を、少し角度を変えて考えてみたいと思います。今回からのお話の骨子は、地球・惑星科学の茅根創・東京大学理学部教授にご教示頂きましたが、本稿の文責は100％伊東にあり、もし内容に瑕疵があれば、その責は一身に僕が負うものであることを、最初に記しておきたいと思います。 一枚の古い地図から・・・ 最初に、一枚の古い地図を見ていただきたいと思います。 この地図は、元来は大正2（1913）年に測量された国土地理院発行5万分の1「盛」と「気仙沼」を、昭和8（1933）年時点の土地利用にあわせて改めた原図と、今回の震災を受けて日本地理学界災害対策本部・津波被災マップ作成チームが作った「2011年
レッテルとしてのフクシマ：日経ビジネスオンライン
月末に福島を訪問しようと思っている。 この話をすると 「え？」 という反応が返ってくる。 「大丈夫なの？」 大丈夫に決まっている。福島の人たちは毎日そこで暮らしている。外から出かける人間が、2日か3日現地の空気を吸って土地の食べ物を食べたからといって何が危険だというのだ？ もちろん、「大丈夫なのか」と尋ねた知人も、本気であぶないと思ってそう言ったのではない。「福島」という言葉を聞いて、反射的にそういう反応をしてしまったというだけのことだ。 この反応はわりあいに一般的だ。というよりもむしろ、ほとんどの人は、ちょっと驚いた態度を示すことになっている。 「えっ、フクシマ？」 「フクシマ？ ヤバくないのか？」 「取材だよな？」 「どうしてよりによってフクシマに？」 「おお、チャレンジャーだな」 悪気があるわけではない。差別しているのでもない。ただ、現状の日本では、会話の中に出てくる「フクシマ」とい
メディア陰謀論を共有する人たち：日経ビジネスオンライン
今回は、震災後一年の感想を書くつもりだ。 3月11日に最も近い掲載日を期するなら、タイミングは、次回の方が適切なはずだ。が、来週はどうせ日本中が震災回顧一色になる。であるならば、その前に言うべきことは言っておきたい。埋没したくないということもあるが、原稿の内容について、余計な詮索をされたくないからだ。 ここで言う「余計な詮索」は、私の側の言い方からすれば「要らぬ心配」ということになる。つまり私は、自分がこれから書く原稿に対して返ってくるであろう反響について、あらかじめ神経質になっているのである。 実に面倒くさい事態だ。説明しにくい状況でもある。が、このことは、今回の主題とも関連しているので、一応解説しておく。 思うに、震災以来、わが国の言論状況は、目に見えて不寛容になってきている。私が、「余計な詮索」を恐れるのは、この「不寛容」な空気と無縁ではない。具体的に言うと、私の原稿の内容が、ほかの
トマトは食べれば食べるほど太る？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 店頭からトマトジュースが消え、カゴメの株価は急騰――。久々に“ダイエット特需”の到来だ。 ご存じの方も多いだろうが、改めて今回の「トマト騒動」について簡単におさらいしたい。2月10日、京都大学大学院農学研究科の河田照雄教授が、トマトに含まれる有効な健康成分についての研究結果を発表。この結果が「トマトでメタボ改善」と報じられ、一気に火がついた。 京大とともに共同研究に名を連ねる日本デルモンテは、「ここまでの反響は予想していなかった」と驚く。「初めのうちはすべての注文には応えられない状況で、増産体制を取って対応した」（広報）。 この騒動を見て、「またか」と思った人も多いだろう。記者もその1人だ。この10年を振り返っても、2001年の「ビール酵母」
河村市長“南京事件発言”を考える：日経ビジネスオンライン
ちょっと扱いづらいテーマをあえて取り上げて見ようと思う。1937年12月に中国江蘇省の南京市で起きた「南京事件」である。 河村たかし・名古屋市長が江蘇省南京市の訪日団の表敬訪問に対して、「南京事件はなかったのではないか」と発言したことが、波紋を広げている。中国側から非難の声が上がるのは当然としても、日本国内で河村市長に発言を撤回し謝罪することを求める圧力が強いのに少々驚いた。 政治家として、公式に外国の訪問団相手に歴史認識について発言したことを簡単に撤回し謝罪しては、その政治生命はおろか、日中間にある数々の交渉事にマイナスの影響を与えかねない。撤回するときは政治家を辞める覚悟が必要だ。しかも個人が辞めて済む問題ではなく、中国側に高い外交得点を与え、ほかの日中間の交渉事、たとえば、河村市長が否定的な見解を示す中国総領事館への国有地払い下げ問題なども、中国に有利なように動くかもしれない。それだ
「原発はダメ、自然エネ拡大まで天然ガス」では解決しない：日経ビジネスオンライン
昨今、原子力のあり方や再生可能エネルギーの普及、または発送電分離に関する議論などが広く行われています。それらの議論は“エネルギー問題”として捉えられています。しかし私は、議論が矮小化されていないか、少し注意しなければならないと考えています。 いま議論すべきなのは石油問題 図1を見て下さい。左のグラフは、1990年から2009年までの20年間の日本の最終エネルギー消費量の推移です。石油が依然としてエネルギー消費の5割以上を占め、またその内訳の殆どは、運輸部門と産業部門であることが分かります。石炭、天然ガスを含めると未だに9割近くが化石燃料です。 一方、電気による消費は23%に過ぎません。現在、盛んに議論されていることは、23％の中の約6%の原子力を2011年から2012年にかけて一気にゼロにするという事態を受けて、約0.5%にとどまっている再生可能エネルギーをなんとか拡大できないか、というこ
風力と地熱は、原発や火力と同じくらい安くなりうる：日経ビジネスオンライン
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