米議会「星を所有できる」法律を可決：日経ビジネスオンライン
このところ、米国の宇宙ベンチャーの動きがものすごく活発だ。11月23日、ネット流通大手のアマゾンのジェフ・ べゾスCEOが設立した宇宙ベンチャーのブルー・オリジンは、テキサス州の私有地で、同社の開発した有人弾道ロケット「ニュー・シェパード」の2度目の無人打ち上げを実施し、ロケット部分の垂直着陸を成功させた。イーロン・マスク率いるスペースXも負けじと12月22日、「ファルコン9R」ロケットの打ち上げで、使い終えた第1段を打ち上げ地のケープカナヴェラルに戻して垂直着陸させることに成功した。 ニュー・シェパードの有人カプセルは、慣例的に「ここから宇宙」とされる高度100kmを越えて100.5kmに到達し、その後パラシュートを開いて無事に着地。さらに、ブルー・シェパードのロケット部分は切り離し後に、姿勢を制御しつつ降下し、最後に着陸脚を展開してロケットエンジンを再起動して逆噴射を行い、着陸に成功し
高島屋が「59年の重荷」を背負うワケ：日経ビジネスオンライン
日本企業の間で国際会計基準（IFRS）への警戒感が広がりつつある。焦点のひとつが、企業が建物や設備などで活用している「リース取引」だ。IFRSをつくる国際会計基準審議会（IASB）は2015年末にも、リース会計の改正最終案を公表する見通しで、実現すれば流通業や航空会社などの財務諸表に大きく影響する可能性がある。 「どこまでを負債と捉えるのが適切か」。高島屋の財務担当者は今後、機関投資家との間でこうしたやり取りが増えそうだと打ち明ける。高島屋は訪日外国人の増加で免税品売上高が約2倍に膨らむなど業績が好調で、財務の健全性を示す自己資本比率は41％（いずれも2015年2月期）と過去10年間で15ポイント以上も改善した。2016年2月期も増収増益を見込む。 しかしリース会計に目を転じると、状況は楽ではない。店舗の賃料を抑えるため主力の新宿店などで昨年、1000億円規模を投じて、店舗用の建物を買い取
スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽：日経ビジネスオンライン
東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。
公募も失敗、後継者が決まらない優良企業：日経ビジネスオンライン
ハンドル部品やステアリングなど自動車部品会社のユーシン。2013年には仏部品大手ヴァレオの鍵（キー）セット部門を買収するなど、グローバル化を積極的に進めている。2015年11月期の売上高は1600億円を見込んでおり、6期前の2009年11月期に比べて3倍余りに増える。その約8割が海外での売上高が占める。 そんな優等生企業のユーシンだが、最大の課題は次期社長候補を決めきれないことだ。社外から候補を探し続けて10年近くなるが、いまだに適任は見つからないという。81歳の田邊耕二社長は「正直、名案がない」と打ち明ける。 10年近く経っても適任者が見つからない ユーシンの社長後継者選びは2006年にさかのぼる。創業家出身の田邊耕二会長兼社長は当時既に72歳、健康に不安を抱えていたこともあり、後継者選びを本格化した。 まずは投資ファンドのRHJインターナショナル（旧リップルウッド・ホールディングス）か
逮捕された厚労省室長補佐に覚えた違和感：日経ビジネスオンライン
来年から運用が始まるマイナンバー制度をめぐり、準備に関わっていた厚生労働省職員の汚職事件が発覚した。筆者はある病院長の紹介により今回逮捕された容疑者と今年4月に会食する機会があった。初対面での印象は強烈で、とても違和感を覚えた。 事件を受けて、省内で幹部らに話を聞く限り、容疑者に対して以前から同じように違和感を覚えていた人は少なくなかった。そうでありながら、なぜ暴走を許してしまったのか。容疑が事実とすれば、罪を犯した本人が何より責められるべきなのは間違いないが、制御しきれなかった組織の責任も重い。 「とにかく頭がいいし、先日の講演では、個人情報保護などの難しい話を3時間ノンストップで続けて、全く聴衆を飽きさせない、相当な話術の持ち主です。カミソリのような切れ味ですが、親しみやすいところも多く、会ってみたら楽しいですよ」。 以前の取材先である病院の院長から、講演会を通じて知り合った厚労官僚を
ネスレ、栄養を科学し、“脱・食品メーカー”へ：日経ビジネスオンライン
ステファン・カツィカス氏 世界最大の食品会社ネスレのエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント。チーフ・テクノロジー・オフィサー（CTO）として研究開発（R&D）を統括。グラクソ分子生物学研究所（Glaxo Institute for Molecular Biology）やサウジアラビアのアブドラ王立科学技術大学院大学（King Abdullah University of Science and Technology=KAUST）の学部長（Provost）などを経て2013年9月から現職。 最近、ネスレはR&D（研究開発）の方向性を大きく変えようとしていると聞きました。今、ネスレのR&Dでどのような変化が起きているのでしょうか。 ステファン・カツィカス：ネスレはご存じのとおり、世界最大の食品会社です。しかし、今や単なる食品・飲料会社から、栄養と健康、ウェルネスの先進企業になることを目指してい
「無目的、無制限、無計画」の大切さ：日経ビジネスオンライン
「無目的、無制限、無計画。3つの無、とか言ってます。博物館の仕事は展示と研究だけじゃない。そのために大切なのは標本。そして、標本を集めるスローガンが、『3つの無』です」 生き物の標本は、情報の宝庫だ。ノボシビルスクのシベリア動物学博物館で、標本の力を実感して帰ってきた川田さんは、世界中のモグラを追いかけると同時に、標本づくり（モグラに限らず）にも邁進しはじめた。当時所属していた名古屋大学のフィールドが、畜産系の実験実習施設でもあり、当時の施設管理者が積極的に動物標本を集める意図を持っていたことも大きい。川田さんは、どっぷりその方針につかって、地元の水族館からゾウアザラシやトドの死体を預かるまでになった。そして、とうとう国立科学博物館の研究員という天職を得た。博士号を取得し「モグラ博士」として世に知られるようになった時には、すでに「標本バカ」（自称）という別の要素を育んでいたのである。 そし
今や300兆円、企業の「内部留保」に課税案が再浮上？：日経ビジネスオンライン
なぜ日本経済は成長しないのか。企業が稼いだ利益をせっせと内部に溜め込んでしまうからだーー。これが安倍晋三内閣がアベノミクスに着手する段階での分析だった。企業に再投資をさせようとするのが３本目の矢に掲げた「民間投資を喚起する」成長戦略であったし、もっと配当などの形で株主などに利益還元させようというのが、コーポレートガバナンス強化のひとつの狙いだった。 また、給与の引き上げを繰り返し要請しているのも、この流れの中にある。アベノミクスを通して、企業が得た利益を手元に蓄積する「内部留保」を吐き出させ、「経済の好循環」を作り出すことで、日本経済を再び成長路線に乗せようとしているわけである。 ところが、その内部留保の増加が止まらない。財務省が9月1日に発表した2014年度の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の期末の利益剰余金は354兆3774億円と1年前に比べて26兆4218億円も増えた。
VWのディーゼル排ガス事件がこじ開けた巨大な闇：日経ビジネスオンライン
どう考えても腑に落ちない。独フォルクスワーゲン（VW）が、米国内で販売していたディーゼル乗用車で、排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていたとされる事件のことだ。 違法なソフトウエアを搭載していたとされているのはVWが米国で販売した2009～2015年型の「ゴルフ」「ジェッタ」「ビートル」と2014～2015年型の「パサート」、そして傘下の独アウディが販売した2009～2015年型の「A3」のディーゼル仕様車の合計約48万2000台だ。米環境保護局（EPA）の発表によれば、これらの車種に搭載されているエンジンECU（電子制御ユニット）のソフトウエアには“スイッチ”（EPAの呼び方）が組み込まれており、このスイッチが「ステアリングの位置」「車速」「吸気圧」などからEPAの排ガス試験中であることを検知すると、ECUが「試験用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガスに含ま
情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
東芝のような不祥事を防ぐ良い手があります：日経ビジネスオンライン
過去7年分の決算を訂正し、利益の減額は税引き前損益で合計2248億円に──。組織ぐるみで不正な会計操作をしていた実態が明るみに出て、歴代社長3人が辞任する事態に至った東芝の会計問題。日本を代表する“名門企業”で発覚した不祥事に、日本の産業界は依然として震撼している。 同様の不祥事の再発を防ぐにはどうしたらいいのか。一橋大学大学院国際企業戦略研究科の野間幹晴・准教授は「経営者の報酬のあり方を変えることが突破口になる」と主張する。同准教授の持論を伺った。 （聞き手は中野目 純一） 再延期された東芝の2015年3月期の連結決算がようやく9月7日に発表されました。同時に発表された過去7年分の決算の訂正で、利益減額の総額は当初の予想を大きく上回る2248億円（税引き前損益）に膨らみました。第三者委員会の報告書やその後の報道で、同社が組織ぐるみで不正な会計操作をしていた実態も明らかになってきています。
日本酒のグローバルブランド化の死角：日経ビジネスオンライン
食の雑誌「Dancyu」の2015年2月号、3月号は、2カ月続けての日本酒特集だった。 2月号の特集の中心は、「生酛（きもと）」だ。かなりマニアックな話なのだが、日本酒造りの最初の工程、すなわち酵母を含む酒母造りの段階で、江戸期以来の伝統的な手法である「生酛造り」を選ぶ蔵と酒が増えてきている。この手法と「生酛造り」で造られた日本酒についてが、特集記事になっていたのだ（ちなみに、「生酛」以外には、「速醸」と「山廃」という手法がある）。 純米か、それ以外か。あるいは大吟醸、吟醸、本醸造のどれか。従来からの区分けに加えて、造りの違いによる日本酒のバラエティーはさらに豊かさを増してきているということだろう。 「生酛」が伝統的手法だからだろうか、この2月号は「日本酒クラシック」と題されていた。 一方、3月号は「日本酒ロックス」と題して、新世代の日本酒について。 特集の中で、目立つ位置を占めていたのは
「けったいな文化」を変えられなかったシャープ：日経ビジネスオンライン
「5月まではまだ時間があるし、銀行との本格的な交渉はこれからだ。決まったら話すから今は勘弁してほしい」 3月19日夜。あるシャープ幹部は、大阪の自宅前で記者数人に取り囲まれていた。その表情は硬く雑談には応じるものの、同社の経営に関わる質問に対しては口が重いまま。冒頭の発言以上のことは語らず、10分足らずで自宅の中に入った。 業績の「再」悪化により、2月上旬に2016年3月期までの3カ年を想定していた中期経営計画の見直しを表明したシャープ。5月をメドに公表する2018年3月期までの新たな中期計画では、不採算事業の撤退や人員削減など抜本的な改革に踏み切る考えだ。海外テレビ事業からの撤退や国内部品工場の閉鎖を軸に調整を進めるほか、国内外の従業員を対象に6000人規模の人員削減を視野に入れる。 口は重いものの、主力銀行との経営再建策の検討が進んでいることを否定しなかったシャープ幹部。実際、経営トッ
「福祉行政は風俗産業に敗北している」：日経ビジネスオンライン
仁藤：困窮状態にある10代の女の子を中心に支援活動をしています。中身としては大きく分けて４つあって、１つ目が夜間巡回と相談事業。夜の街を歩いて、ひとりでいる女の子とか、帰れずにいる少女たちと出会うような活動と、全国から寄せられる相談に対応します。 手法は様々で、直接会うこともあれば、LINEや電話を通してということもあります。やっぱり本人たちになじみのあるツールからの連絡は多いですね。去年１年間で90数人から相談があって、そのうちの3割ぐらいが地方の子でした。北は北海道から南は九州まで。週末に講演で全国を回っていますが、その機会を使ってその土地で相談者に会うようにしています。 一緒に食事することが支援に 仁藤：活動の2つ目が、食料面での支援です。これにはとても力を入れていて、一緒にご飯を作って食べたりするような場所や時間を持つんです。本当に貧困状態の子は、今日食べる物がないとか、誰かと食卓
何が「イスラム国」を駆り立てるのか：日経ビジネスオンライン
2014年は「イスラム国」に関連する事件が世界中で引き起こされた。9.11以降、イスラムに関する報道は日本でも欧米寄りの視点のものが大半である一方、本質的な部分がなかなか見えにくくなっている感がある。 筆者はアラブ文学が専門で、イスラム以前の詩歌や中世の散文文学、説話のほか、中世の史料なども研究対象としている。アラビア語の史料を読み解くことは難しくもあるが、アラブの人々の生活や彼らを繋いできた思考様式にダイレクトに触れることができるのは充実した瞬間(とき)である。本コラムではそうした文化・歴史的視点からイスラムの現在を読み解いていきたい。 預言者ムハンマドがイスラムを説き始めたのはどのような時代だったかを知れば、「イスラム国」の精神的背景が見えてくる。また、同時代の日本の状況からは、歴史の意外な符合の面白さを感じることもできる。 初期イスラム共同体への回帰 「過激派」や「テロリスト集団」と
女性の昇進を助ける「スポンサー制度」、賛成ですか？：日経ビジネスオンライン
野村浩子 ジャーナリスト・淑徳大学教授 日経ホーム出版社（現日経BP社）で「日経WOMAN」編集長、女性リーダー向け雑誌「日経EW」編集長などを歴任。日本経済新聞社・編集委員などを経て、2014年4月から、淑徳大学人文学部表現学科長・教授。財政制度等審議会委員など政府審議会委員も務める。 この著者の記事を見る
「リーダーの呪い！ それってどうしたら解けますか？」：日経ビジネスオンライン
中野目 純一 日経ビジネス副編集長 2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。 この著者の記事を見る
「著名人」自殺報道がもたらす負の連鎖：日経ビジネスオンライン
今年8月、理科学研究所の笹井芳樹氏が自ら命を絶ったのは記憶に新しい。笹井氏の死はマスコミによって大きく取り上げられ、笹井氏の経歴や自殺の動機に関して加熱報道とも呼べる状態がしばらく続いた。 それらの報道が続く中で、著者が心配していたことがある。それは、笹井氏の死に関する報道を契機として日本全国で自殺者数が増えるのではないかという点である。 読者の中には、芸能人が自殺した後に、ファンが後を追って自殺した例を記憶されている方もいらっしゃるかもしれない。よく知られているのは、1986年に歌手の岡田有希子が人気絶頂期に飛び降り自殺した後に、若い男性の自殺が相次いだケースであり、当時かなりの話題となった。 また1998年に人気ロックグループ、エックス・ジャパン のギタリストが急死した際には、その死因が自殺と報じられたこともあり、ファンの後追い自殺があったと伝えられている。 芸能人の後追い自殺は良く知
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東芝の第三者委報告書は「落第点」：日経ビジネスオンライン
「エルメス」「シャネル」そして「イシザカ」？ (3ページ目)：日経ビジネスオンライン