楽天グループ、繰り延べ税金資産700億円取り崩し 携帯黒字遅れで - 日本経済新聞楽天グループは10日、将来の税負担の軽減を見込んで貸借対照表に計上していた繰り延べ税金資産のうち約700億円を取り崩すと発表した。2023年12月期の連結決算で取り崩しにかかる法人所得税費用を計上する見込み。完全子会社化した西友とのネットスーパー事業について減損損失約160億円を計上することも発表した。楽天は取り崩しと減損損失による23年12月期決算の最終損益への影響額は明らかにしていない。取
財務諸表がおおむね現在の格好になったのはいつか、という話｜massinaの企業分析小ネタ｜note
財務諸表の用語・様式って、日本基準だと経常損益があるとかUS GAAPだと持分法投資損益が税後にあるとかの違いはともかく、大きな枠組みとしては過去10-20年でも国内外でも大きく異ることはあまりないので、作る人(経理)も監査する人(会計士)も使う人(投資家・アナリスト等)もあまり「いつからこの様式で確定したのか」なんてことはあまり気にすることはないんじゃないかなと思います。そりゃ「今どうなってるか」「これからどうなるか」ということの方が大事ですしね。 私もこの仕事に携わって20年以上、やはり気にしてなかったんですけど、ここ数年、経営史に興味を持ちかつ古い財務諸表を好んで分析するようになると制度の変化はやはり理解しておく必要があるなという感じがしてきてまして、それこそ戦前の会計基準については樺太の養狐業を書いた時に現在の会計基準へrestateして記載したり、現在の会計基準との違いを極々簡単
『会計が動かす世界の歴史』はスゴ本
シャーロック・ホームズの金銭感覚や、ダーウィンの資産活用から、会計と革命の意外すぎる関係、複式簿記から解き明かす知性の進化など、歴史を縦横に行き交い、ミクロからマクロ経済まで自在にピントを合わせながら、人類の歴史を損得の視点から紐解く。 パッケージから、最初は「簿記の歴史」や「会計の世界史」という印象を持った。だが、本書の焦点深度はもっと広い。そして、めちゃめちゃ面白い。これは、お金と人との関わり合いをドラマティックに描くだけでなく、それを通じて「お金とは何か」ひいては「価値とは何か」についても答えようとしているからだ。 「お金」が人を作った？ 誤解を恐れずに言うと、「お金」が人を作ったといえる。 逆じゃね？ と思うだろう。壱万円札を作ったのは人だし、その紙に「壱万円分の価値がある」（ここ重要）と信じているのは人だから。なぜ壱万円に壱萬円分の価値があるかというと、壱萬円の価値があるとみんな
景気回復で所得税が増えても法人税が増えていないのはなぜか？ | 大和総研
◆第2次安倍政権発足以後、所得税の税収は伸びたが、法人税の税収は伸び悩んでいる。 ◆法人税の税収が伸び悩んでいる要因としては、法人税の減税が行われてきたことも挙げられる（2013年度～2018年度の改正で年0.9兆円減）が、それよりも「法人が負担する所得税」が増加していること（2017年度は2012年度比で推計年2.0兆円増）の影響が大きい。国内法人が受け取る配当には所得税が課されるが、その所得税額は法人が納めるべき法人税額から控除される。近年の法人の受取配当の増加により、「法人が負担する所得税」が増加傾向にある。 ◆「法人が負担する所得税」を所得税から控除し法人税に加算する調整を行うと、2012年度以後、法人税の増収幅は所得税の増収幅と同程度かやや上回る水準で推移している。
会計士協会会長、のれん処理見直し「しっかり議論」と歓迎 - 日本経済新聞
日本公認会計士協会の関根愛子会長は14日、徳島市内で記者会見を開いた。関根会長は、国際会計基準（IFRS）を策定する国際会計基準審議会（IASB）が、企業買収を巡る会計処理の見直しを始めたことについて、「これからしっかりと議論していく必要がある」と語り、見直しの動きを歓迎した。焦点となっているのは、企業のM&A（合併・買収）で発生する「のれん」の処理方法。IFRSではのれんの定期償却
共産・小池氏「トヨタの内部留保、使い切るのに５千年」：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） 史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻（はたん）が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市
大企業の巨額評価損計上が続出－米税制改革で経理はてんてこ舞い
A copy of the 'Tax Cuts and Jobs Act,' a 1,097-page Republican tax bill, including 503 pages of legislative text, is arranged for a photograph in Tiskilwa, Illinois, U.S. Photographer: Daniel Acker/Bloomberg トランプ米大統領の署名で税制改革法が成立して企業は喜んでいるものの、各社が最初に被る影響は決算の見直しになりそうだ。 世界の大企業の一部は同法成立の数時間後に早くも巨額の一時費用計上を発表し始めた。税制改革に伴う法人税率引き下げは大多数の企業に利益をもたらすものの、繰り延べ税金資産・負債の評価見直しも必要になる。 バイオ医薬品のアムジェンは60億－65億ドル（約6800億－約736
資生堂、６５５億円の特別損失 米国子会社の販売不振で （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
資生堂は１日、米国の化粧品子会社「ベアエッセンシャル」の販売不振で「のれん代」などの減損処理を実施し、２０１７年７～９月期に６５５億円の特別損失を計上すると発表した。これに伴い、１７年１２月期通期の純利益の予想を８月時点の３２５億円から１００億円に下方修正した。ベア社にかかわる特別損失の計上は２回目となる。 資生堂は北米での事業を強化するため、１０年にベア社を約１７００億円で買収した。しかし、期待通りに売り上げが伸びず、１３年３月期にも２８６億円の特別損失を計上し、８年ぶりの純損益の赤字を招く引き金となっていた。 資生堂本体の販売は好調で、１７年１２月期の売上高、営業利益の予想はともに上方修正した。売上高は８月時点を２００億円上回る９８５０億円、営業利益は同９０億円多い６５０億円と、いずれも過去最高を見込む。「稼ぐ力がついたところで、ベア社の減損処理に踏み切ることにした」（広報）という。（
東芝、監査法人との対立終わらず秋の臨時株主総会で「決闘」か（ダイヤモンドオンラインより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 東芝、監査法人との対立終わらず秋の臨時株主総会で「決闘」か 東芝の監査を取り上げた記事。新しい内容はありません。 「あらた」たたきの部分。 「日本公認会計士協会は、東芝に対する過去7カ月にわたるＰｗＣあらたの監査手続きが適切だったか調査に入った。 金融庁に処分勧告する権限を持つ公認会計士・監査審査会に対しても、ＰｗＣあらたの検査に乗り出すべきとの声が高まっている。」 「監査関係者の間では、「米国のＰｗＣ本社がリスクを恐れ、その言いなりだった東京のあらたが、日本の監査制度をじゅうりんした」（監査法人幹部）との声が高まっている。」 そもそも、米国PwCと日本のあらたは、本店・支店あるいは親会社・子会社という関係ではないと思います。本当に監査法人幹部がこんなこと
監査法人は東芝を引き受ける前に徹底調査したか
2017/06/28 12:10 疑問に答えて貰った。やはり監査法人が責任を果たしていないと理解した。 2017/06/27 21:35 いつもどおりの、学者然としたご都合主義に辟易します。 そもそも「徹底調査」の意味がわかりません。 監査では内部統制の整備状況を確認してから実際の運用状況を検証します。従って会社の内部統制の運用状況の程度は、実際に監査を「やってみないと分からない」ことも十分にありえるのです。 それを頭から否定し、「予備調査し、大丈夫だという前提」の元で監査を受託するなど、魔法でも持たない限り不可能です（学者は魔法を持ち合わせているのかもしれませんが）。 また、たとえ魔法を持ち合わせ、東芝のリスクを認識し、監査受託を回避したいと考えたとしても、この学者は「どうしても避けてほしいのは、監査難民を作ることです」と言い放ちます。 気をつけろといいながら一方で逃げるなとも言っており
富士ゼロックスはいつか東芝みたいになって、みんな辞職ね（笑） - ビジネス法務の部屋
（6月13日午前 追記） 富士フイルムＨＤさんは、本日（6月12日）、子会社である富士ゼロックス社（以下「ゼロックス社」といいます）の海外販売会社等で発生した不適切会計事件に関する第三者委員会報告書を公表しました。公表を急いだからでしょうか、伏字が不十分で、会社関係者の個人名がそのまま残っている箇所もありますが、あまり気にせず全文を拝読させていただきました（追記：「差し替え版」に変更されたようです）。フォレンジックによって明らかにされた事実には、海外Ｍ＆Ａに勤しむ日本企業にとって教訓となることがとても多く含まれており、たいへん感銘を受けました。 ゼロックス社副社長さんの暗躍（？）が衝撃的・・・という意味では、５年ほど前の沖電気さんの海外子会社不正を想起させます。コンプライアンス経営にご関心のある方は、ぜひとも「要約版」ではなく、報告書全文をお読みになることをお勧めいたします。ちなみに、タイ
ウラから眺める日本郵政の野村不動産ＨＤ資本提携報道 - ビジネス法務の部屋
本日のエントリーは勝手な推測が入っておりますので、「ああ、こんな見方もあるもんなのか…」程度に割り引いてお聴きください（お忙しい方はスルーしていただいて結構です）。 先週、日本郵政さんが、野村不動産ＨＤさんと資本業務提携を進める（もしかしたら買収まで？）といった報道がありました。驚いたことに、日経さんがスクープしたのではなく、なんとＮＨＫさんのニュースが第一報スクープとして取り上げました。提携するのが郵便屋さんと不動産屋さんという組み合わせの妙とは別に、 「スクープで日経が抜かれたって！？」 「日経の担当の記者さん、えらい面目まるつぶれじゃない！？」 といった話があちこちから聞こえてきました。私も以前なら同じような印象を持ったはずです。 ただ、これだけ大きな上場会社さんどうしの資本業務提携話に日経さんが絡んでいない、ということはないと思います。こういったＭ＆Ａは情報管理や情報収集のためにも
富士ゼロックスに会計処理の闇
富士フイルムホールディングスが4月27日に予定していた決算発表を延期した。傘下の富士ゼロックスの海外子会社で確認が必要な会計処理が見つかったためだ。純利益ベースで累計約220億円が過大計上された可能性があるという。そのからくりと問題点を徹底検証する。 「第三者委員会を設置することを決議いたしましたので、お知らせいたします」。富士フイルムホールディングス（HD）がこんな内容のニュースリリースを出したのは4月20日のことだった。傘下の富士ゼロックスのニュージーランド子会社、富士ゼロックス・ニュージーランド（FXNZ）で「一部のリース取引に関わる会計処理の妥当性について確認が必要となった」ことがその理由だ。 「一部のリース取引に関わる会計処理」とは何か。同日の発表内容を整理するとこういうことになる。 現地で富士ゼロックス製の複写機やコピー機を提供するFXNZでは機器を販売するのに、消耗品やメンテ
監査法人を悩ます新たなＩＥＳＢＡ「違法行為への対応」指針 - ビジネス法務の部屋
昨年10月ころから「先生、またこんな新しい指針ができるんですよ。どう対応したらよいものか・・・」と大手監査法人の幹部の方々からご相談を受けていたのがＩＥＳＢＡ（国際会計士倫理基準審査会）の「違法行為への対応」という国際倫理規程の新設問題です。今年7月15日から倫理規程の適用開始（その後、倫理規程の改正を受けた国際監査基準の改訂）ということが決定しておりますが、あまり世間で話題にならないなぁと思っておりましたところ、ようやく最新の中央経済社「企業会計」2017年6月号に特集座談会記事が掲載されました。ＩＥＳＢＡの前ボードメンバーでいらっしゃる加藤厚先生や国際会計に詳しい法律学者の弥永真生先生をはじめ、豪華なメンバーでの座談会です。 公益通報者保護法（および今後の法改正）への対応といった、私自身が関心の深い項目への議論もなされ、たいへん興味深く拝読させていただきました。ここで座談会の内容につい
東芝、監査法人の変更を検討 後任に準大手「太陽」か：朝日新聞デジタル
東芝が、会計監査を担当するＰｗＣあらた監査法人を変更する方向で調整に入った。原発子会社の会計処理をめぐって、あらたとの対立が解消できず、決算のお墨付きとなる「適正意見」が得られる見通しがたたないためだ。監査法人を変えれば、２０１７年３月期決算の発表は大幅に遅れる見通し。後任に、準大手の「太陽有限責任監査法人」の名前が挙がっている。 東芝は監査法人の変更に向けて後任を選ぶ作業を内部で進めており、近く変更するかどうか最終的な判断を下す見通しだ。 関係者によると、あらたは、破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の経営陣が早い時期に巨額損失を認識したのではないかとの疑いを持ち、なお内部調査の継続を求めている。東芝は必要な調査は終わったとの立場で、関係はこじれたままだ。監査法人の変更で膠着（こうちゃく）状態を打開したいと考えている。 東芝は今後、５月中旬に１７年…
東芝、監査法人変更へ 本決算巡りあらたと溝 - 日本経済新聞
東芝が決算の会計監査を担当しているPwCあらた監査法人を変更する方針を固めた。米原子力子会社の過去の会計処理などを巡り意見が対立し、2016年4～12月期決算は監査法人による「適正」との意見を得られなかった。17年3月期の本決算の監査でもあらたとの溝は埋まらないと判断し、株式の上場維持へ向け準大手の監査法人を軸に後任選びを急ぐ。東芝は米ウエスチングハウス（WH）の内部統制の不備や昨年12月に発
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（書籍の紹介）会計の再生 | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
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決算開示の基準を統一 - 日本経済新聞
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