殿様やめたJR貨物 黒字継続へ問われる「汗」 - 日本経済新聞「自信がついた」。JR貨物の田村修二社長は16日の定例記者会見で、2017年3月期の決算をこう振り返った。本業の鉄道事業の営業利益は5億円と、部門別収益を公表した07年3月期以降で初の営業黒字を達成したからだ。トラックから鉄道に切り替えて貨物を運ぶ「モーダルシフト」の追い風が吹くなか、業績を堅調に伸ばしていくことができるか。「需要があるところに列車を走らせるなど、効率的な運行体制を築けた」。田
北海道新幹線延伸 貨物鉄道へ影響？｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
北海道新幹線新函館（仮称）ー札幌間（２１１ｋｍ）の延伸が６月２９日に決定し、道内ではこれを祝うイベントが各地で開かれている。この延伸によって、道内の物流業界には二つの大きなインパクトが出ることになる。一つは、長期にわたり発生する整備にかかる物流。もう一つは、貨物鉄道への影響だ。 北海道新幹線の札幌までの工期は２４年間を予定しており、総事業費１兆６７００億円にものぼる。公共工事の減少が止まらず、経済の縮小が懸念される北海道では、久しぶりに長期・大型の整備計画となり、物流業界でも「特需」を期待する声が高まっている。 建設や重機に関係する運送を行っている事業者からは、「どれくらいか分からないが、仕事が増えることは間違いない」（道央の事業者）、「この工事に呼ばれるとは思う。依存するつもりはないが、やはり期待せざるを得ない」（同）といった反応の半面、「既存の仕事をしっかりこなし、新幹線はプラスアルフ
さよなら、トラック物流：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン トラック運送会社の数が史上初めて減少に転じた。2009年12月末に国土交通省が発表した2008年度の貨物自動車運送事業者数は6万2892社で、前年度から230社減少した。 日本のトラック運送会社の数は、1990年の「物流二法」（「貨物自動車運送事業法」と「貨物運送取扱事業法」）の施行による規制緩和を契機として、一貫して増え続けてきた。 毎年2000社前後の新規参入があり、退出は500社程度に抑えられていたことから、1990年度時点の約4万社が2007年度には6万3000社余りにまで膨らんだ。 しかし、拡大ペースは2007年度から陰りが見え始めていた。新規参入の数が減り、廃業や倒産などの退出が増えた。そして2008年度はついに退出が新規参入を上
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