宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
なぜ「アクセルと踏み間違えないブレーキ」が普及しないのか：日経ビジネスオンライン
宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
香港人が和歌山を好むワケ：日経ビジネスオンライン
訪日観光客の勢いが止まらない。「2020年に年間2000万人」の目標は既に射程に入り、さらに4000万人に引き上げる案も浮上する。そうした中、一部の観光都市にとどまっていた効果が地方に波及し始めた。日本人が魅力的に捉えなかった、何気ない田舎の日常風景。それが外国人の目には新鮮に映り、貴重な観光資源に変わる。観光資源がないと諦めていた「おらが村」に外国人を呼び込む。インバウンドの第2ステージ、それは地方創生の原動力になる。 日経ビジネス11月30日号の特集「おらが村のインバウンド」では、インバウンドの第2ステージにいち早く取り組み始めた企業や地域の成功例や失敗例を提示し、成功の秘訣を探った。この連載では、特集の連動企画として、誌面では紹介しきれなかった地方の先進的な取り組みの詳細をリポートする。 「2020年に2000万人」という訪日外国人の目標値を「2020年に3000 万人」や「2020
中国にとって許しがたい映画が香港で大ヒット：日経ビジネスオンライン
「香港にはなぜ民主主義が存在しないのか。それは、そのために命を落とした人間がまだいないからだ」――。かつて英国領だったこの地に住むある学生は、自由を勝ち取ることには人々が血を流すだけの値打ちがあると考えている。例えば、中国からの独立を求め、市街地で急進派が暴れ回る。英国領事館の前で1人の市民が抗議して命を絶つ。そうした抵抗を鎮圧すべく北京政府が戦車を送り込む…。 こんな悲惨な出来事がこの2016年に起こるとは思えない。だが今後10年の間ならどうだろう。こうした事態が香港で起こる可能性はあるのか。香港映画『十年』は、こんな疑問を投げかけている。地元で大ヒットし、中国当局を激怒させている作品だ。 1997年に香港が英国から返還されたとき、中国は、香港に「高度な自治権」を向こう50年間にわたって与えることに同意した。『十年』は5つの短編で構成されている。どのストーリーも50年を待たずして中国が香
懸念高まる！ ロシアが仕掛けるガス価格戦争：日経ビジネスオンライン
ロシア国営天然ガス会社 のガスプロムは、国際ガス市場で価格戦争を始めようとしているのではないだろうか。今年、米国産の液化天然ガス（LNG）がこの市場に押し寄せることが見込まれている。このため、エネルギー分野に投資している投資家らは、このロシアの大企業がサウジアラビアが石油市場でやっているのと同じ戦略を採ることを恐れている。 石油価格が下落したため既に混乱に陥っているロシアにとって、ガスの価格戦争は最も必要のないことのように思えるかもしれない。しかし、ガスプロムにとってこの戦略は経済的に合理的かもしれないとアナリストらは言う。 米国産LNGが脅威に 既に価格が下がっている欧州ガス市場では、米国から輸出されるLNGでは採算が取れないレベルまで価格を下げることが比較的容易であるからだ。そうすることでガスプロムは、同社の利益の大部分を占めている欧州市場でのシェアを守ることができる。 「ガスプロムは
「10センチ離してください」の冷酷：日経ビジネスオンライン
遙から この社会はつくづく不完全だなぁ、ある種類の人たちの目線で仕上げられているなぁ、と最も感じるのが、車椅子の人と街に出た時だ。 高齢者施設で暮らしている知人の男性を歌舞伎にお誘いした。施設のホールでは高齢者たちが風船でバレーボールみたいなゲームをやっている。 知人の高齢男性は「あんなこと、やってられるか…。僕はいつも参加せん」と言ってのける。彼にとっては高齢者＝幼稚園児のように扱われることに辟易としているようだ。 「では、私たちは歌舞伎に行きましょう」 「行こう！」という時の知人は輝いた表情だった。 お洒落は不要ですか 出がけに「ハンカチとティッシュを」と施設の職員にお願いしたが、答えは「ありません」。 …そうだった。「お洒落な方ですので、観劇の日にはスーツを着せてあげてください」という私の依頼に、施設は「え？ 服はありませんが」という回答だったのを思い出した。 確かに日頃の生活にスー
公園からゲートボールがなぜ消えたのか：日経ビジネスオンライン
朝。家の近くの公園を通りかかった際に、ふとあることに思い至った。「そういえば最近、ゲートボールをしている高齢者の姿を見かけないぞ」。 1990年ごろ、小学生高学年だった記者は毎日のように近くの公園で草野球に興じていた。今は亡き、プロ野球チーム「近鉄バファローズ」のホームスタジアムが家から近かった関係で、駅や路上でよく野球選手の姿を見かけた。ラルフ・ブライアント、阿波野秀幸、吉井理人…。プロ野球が身近な存在で、周りの子供は皆、野球に熱中した。ちなみに、メジャーリーガーのダルビッシュ有はすぐ近くに住んでいた。 学校が終わった後の平日夕方。家に走って帰り、ランドセルを投げ出して、集合場所の公園に向かえば、三々五々にすぐに20人近くが集まり、そのまま試合を始められた。 問題なのは日曜日と、たまに休みになる土曜日の朝だった。公園に近づくと、決まって「コン」という甲高い音が耳に届き、「ああ、また先を越
VWのディーゼル排ガス事件がこじ開けた巨大な闇：日経ビジネスオンライン
どう考えても腑に落ちない。独フォルクスワーゲン（VW）が、米国内で販売していたディーゼル乗用車で、排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていたとされる事件のことだ。 違法なソフトウエアを搭載していたとされているのはVWが米国で販売した2009～2015年型の「ゴルフ」「ジェッタ」「ビートル」と2014～2015年型の「パサート」、そして傘下の独アウディが販売した2009～2015年型の「A3」のディーゼル仕様車の合計約48万2000台だ。米環境保護局（EPA）の発表によれば、これらの車種に搭載されているエンジンECU（電子制御ユニット）のソフトウエアには“スイッチ”（EPAの呼び方）が組み込まれており、このスイッチが「ステアリングの位置」「車速」「吸気圧」などからEPAの排ガス試験中であることを検知すると、ECUが「試験用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガスに含ま
引責辞任した3社長が東芝社内を闊歩：日経ビジネスオンライン
8月27日木曜日、東芝特集取材班は刷り上がったばかりの「日経ビジネス」8月31日号を携えて、東京・浜松町の東芝本社を訪れた。 「東芝 腐食の原点～社員が本誌に決死の告発～」 表紙を見た東芝の広報・IR担当者は顔をしかめ、3ページ目の「編集長の視点」から始まる東芝の関連記事を丹念に読み始めた。広報担当者はときどき首を傾げ、「うーん」とうなり、前のページに戻り、15分ほどで特集を読み終えた。本を閉じると視線を上げて、こう言った。 「社内から、いろいろな情報がそちらに寄せられている、ということですね」 日経ビジネスは東芝が不正会計に走らざるを得なかった理由を探るため、広く情報を求めた。500人近くから情報が集まった。グループ会社や退職したOB・OGを含め、多数の東芝関係者からも話を聞いた。そうした現場から噴出する「悲鳴」を聞くにつれ、東芝の病巣の深さに戦慄さえ覚えたほどだ。 「くれぐれも社内で犯
ファミマで増える「2階建てイートイン」の謎：日経ビジネスオンライン
国会議員会館や数多くの大企業の本社近くにあることから、政財界の参拝者も多いことで有名な日枝神社（東京都千代田区）。神社を背に、通りの反対側の赤坂方面をうかがうと、一風変わったファミリーマートの店舗が目にとまる。同社が次世代コンビニの象徴と位置づけ、2014年5月にオープンした「ファミリーマート日枝神社前店」（東京都港区）だ。 この店舗がユニークなのは、2階建てという点である。しかも、2階がすべてイートインのスペースになっている。１階の売り場面積はファミリーマートの標準店の約7割しかなく、2階のイートインのスペースには約40席を配置。通常のコンビニなら、イートインがあってもその席数はせいぜい10席程度である。この店舗は従来のコンビニの常識と照らして、明らかに異質だ。 座席の横には雑誌売り場があり、イートインの利用客が購入した雑誌を席でゆっくり読めるようにしてある。平日の昼間は近くに職場がある
アテネで記者が見た質屋と「100円ショップ」の意味：日経ビジネスオンライン
巨額の債務を抱えるギリシャの債務不履行（デフォルト）が、いよいよ現実味を帯び始めた。総額2400億ユーロ（約32兆円）の金融支援を続けているEU（欧州連合）、ECB（欧州中央銀行）、IMF（国際通貨基金）は、今年2月末に期限を迎える金融支援の継続を6月末までに延長することは決めたものの、その条件とした財政改革に一向に着手しないギリシャに対して、約72億ユーロ（約9400億円）の融資を凍結している。 融資再開を巡って4月24日にラトビアで開いたユーロ圏財務相会合でも、結局ギリシャとその他の国の間の溝が埋まらず、合意に至らなかった。ギリシャ国内の資金は尽きかけているとされるが、5月12日には8億ユーロ（約1000億円）のIMFへの返済を控えており、5月11日に開かれるユーロ圏財務相会合で合意が得られなければ、再びギリシャのデフォルト懸念が高まる。 今年1月に首相に就任したギリシャのアレクシス・
ネットフリックス上陸は日本スポーツ界にも黒船？：日経ビジネスオンライン
米動画配信サービス大手「ネットフリックス（Netflix）」が2月4日、今秋から日本市場に参入する計画を発表しました。同社は現在、世界約50カ国で動画配信サービスを展開し、計約5700万人の会員を擁する世界最大のネット動画配信事業者です。 このニュースを受けて、「日本のテレビ界にもいよいよ黒船来航か？」といった報道もされているようです。日本のテレビ界を寡占してきた地上波テレビ局は番組視聴率の低下を恐れ、これまでネットとの連携には消極的でした。 米国ではスポーツでもドラマでもニュースでも、「テレビで見られるコンテンツはネットでも見られる」というのが視聴者の感覚的な常識になっています。話題になったファインプレーや忙しくて見逃した報道番組などは、大抵の場合ライツホルダー（権利保有者）がネットでも配信しています。 一方、日本のテレビコンテンツをネットで探しても、出てくるのは動画サイトの「ユーチュー
「日本人化」する中国人観光客：日経ビジネスオンライン
熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る
なぜ売れる「茅乃舎だし」 老舗醤油蔵、躍進の理由：日経ビジネスオンライン
「茅乃舎」というブランドを知ったのは偶然だった。東京・日本橋に昨年3月にオープンした複合商業施設「コレド室町3」。昨夏、そこへ立ち寄った際、天井から大きな樽が吊り下げられた目立つ店舗に人だかりができていた。何事かと見に行くと、「だし」の試飲をしている。 主に、焼あご、かつお節、真昆布、うるめいわし、海塩の5種類の無添加素材を粉末状にしてパックした、茅乃舎だし。そのだしを煮出しただけのスープなのだが、美味い。30袋入りで1944円と一般的な顆粒だしに比べ高額だが、あまりに美味いので買おうとすると、おばさまからカップルまで老若男女がレジ待ちの行列を成している。 別の日、たまたま取材で東京・六本木の商業施設、東京ミッドタウンを訪れた時も同じ光景を目にした。こちらは2010年にできた東京進出の1号店という。平日にもかかわらず、購入するまで10分以上も待った。 「茅乃舎の出汁の威力やばー」「誕生日プ
「善い」メーカーに見る成功の法則：日経ビジネスオンライン
「へぇ、こんな会社がランクインしたのか。なんでなんだろう」 日経ビジネス2015年2月9日号の特集「善い会社 2015年版 いま必要とされる100社ランキング」の取材に向けた会議でのこと。編集部で独自に作成したランキングのリストを前に、特集チームのメンバーで話し合いながら取材先を決めていた。この時、筆者の興味を引いたのが、19位のナカニシと86位の日精ASB機械。前者は歯科医が歯を削る時に使うドリルのメーカーで、後者はペット容器を製造する装置のメーカーだ。 特徴は、製造業のイメージを覆す収益力だ。ナカニシの営業利益率は30.1％（2014年12月期）、日精ASBのそれは17.6％（2014年9月期）と非常に高い。製造業で利益率が高い企業と聞いてすぐに思い浮かぶのが、工場を持たずにモノ作りを外部に委託するファブレスメーカーだろう。しかし、ナカニシも日精ASBも完成品工場を日本国内に保有してい
北関東の和風ファミレスにお客が殺到するワケ：日経ビジネスオンライン
国立社会保障・人口問題研究所が2012年に実施した「生活と支え合いに関する調査」によれば、65歳以上の1人暮らしの人のうち、他人と会話する機会が「2週間に1回以下」という男性は16・７％。1人暮らし高齢男性の社会的孤立の深刻さがうかがえる結果だ。 こんな高齢の男性がいた。自宅近くのファミリーレストランに食事に行くのが日課。昼どきの混雑が一段落着く頃を狙って行く。その時間なら、少し手の空く従業員たちとゆっくり会話ができるからだ。レストラン側も承知していて、帰り際には容器に夕食用のおかずなどを詰めて渡していたという。 数年後、男性が亡くなったとき、近所の人は遠くの親戚ではなく、「おじいちゃんがいつも話していたレストラン」にまず知らせた。
「トロイカよさらば」――再建下ギリシャの反乱がユーロを襲う：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
高級ホテルなのに受付がない理由：日経ビジネスオンライン
体験型消費が進むラグジュアリー市場。ホテルやリゾートではかつての画一的なラグジュアリーの定義は消え、価値基準はよりパーソナルなものになってきている。 その証拠に、雑誌のライフスタイル誌は最新のホテルよりも、カスタマイズ可能なパーソナルな旅の特集を多く組むようになった。丹波の山奥の集落丸山や、佐渡島の期間限定のレストランなど、「近くて便利」とは真逆のスポットが賑いを見せ、あえて時間と手間をかけることに価値を見出す人が増えている。他の人が体験し得ないような、唯一無二の体験――。そんな場所の発掘が、昨今のラグジュアリーホテル業界に起きている地殻変動と言っていい。 この変化を捉え、東京でも体験重視の空間を提供しようと言うのが、今年6月に虎ノ門ヒルズに開業したアンダーズ東京である。彼らは消費者の変化をどのように捉え、そしてどのような価値を提供しようとしているのだろうか。総支配人、アルノード・サン＝テ
「グロい漫画」が好きってやっぱり病気？：日経ビジネスオンライン
米倉 一哉（よねくら・かずや） 心理臨床家。心理カウンセラー。1962年、茨城県生まれ。中央大学在学中から、日本医療心理学院にて心身医学・精神医学や心理療法を学ぶ。同大学を卒業後、1984年より日本催眠医学研究所（1954年に医学博士の森定一氏によって設立された医療催眠の草分け的存在）に入所し、臨床経験を積む。同研究所所長・森定一氏の死去後、そのあとを継ぎ、1999年に日本催眠心理研究所（代々木心理オフィス）を設立し現在に至る。先代より受け継いだ心の通った臨床とともに、今日の心理療法のあり方を模索している。元日本医療心理学院講師。現在、日本催眠臨床研究会理事。日本催眠応用医学会副会長。テレビ番組「たけしの万物創世記」「NHK首都圏ニュース」「TBS報道特番」等に出演。 米倉：いや、大変意味がある事だと思います。結論から言えば、今の社会状況が、多くの人がそうした作品に関心を持つ環境を作り出し
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